●第１号被保険者（自営業者の方とその配偶者、20歳以上の学生、フリーターなど）

●第2号被保険者（厚生年金保険・共済組合の加入者）

●第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている配偶者）

２０歳になったとき

●本人
	20歳になったら、学生でも国民年金の第1号被保険者になります。 ただし20歳前に就職して、職場の年金制度（厚生年金保険または共済組合）の加入者になった人は、第2号被保険者になっていますので、手続きは不要です。

結婚したとき

●被扶養配偶者
	結婚して第2号被保険者の被扶養配偶者になると国民年金の種別は第3号被保険者になります。 第1号被保険者と結婚したときは、第1号被保険者となります。

就職したとき

●本人
	職場の年金制度（厚生年金または共済組合）の加入者になると国民年金の種別は、第2号被保険者になります。
●被扶養配偶者
	配偶者が職場の年金制度に加入すると、被扶養配偶者の国民年金の種別は第3号被保険者になります。

退職したとき、自営業者になったとき

●本人
	退職して職場の年金制度の加入者でなくなると、国民年金の種別は、第2号被保険者から第1号被保険者になります。 。
●被扶養配偶者
	配偶者が退職して職場の年金制度の加入者でなくなると、被扶養配偶者の国民年金の種別は第3号被保険者から第1号被保険者になります。

■２０歳になったら国民年金

　結婚、退職などによって、厚生年金又は共済組合に加入している夫（又は妻）の健康保険の扶養になったときは、国民年金の第３号被保険者として、国民年金に加入することになります。手続きは、配偶者の会社等で健康保険の扶養の手続きと同時に行ないます。

　国民年金に加入し、保険料を納入している人が、海外に住むようになり、市民課に転出届を出されたときは、該当した日の翌日で、国民年金の資格はなくなります。
　海外に転出している期間は、年金を受けるために必要な資格期間となりますが、年金額には反映されません。
　海外転出中も加入する場合は手続きが必要ですのでお問い合わせください。

　国民年金のまま転出・転入された人は、手続きが必要です。国民年金は住民票のある市町村を経由し社会保険事務所で手続きを行います。

■保険料の納付方法

■保険料の納付が困難な人は

　病気、災害、失業などで収入が少ない人又は収入がないなどの理由により国民年金保険料が納められないときのために免除制度があります。
　免除を希望される人は、国民年金保険料免除申請書を提出してください（用紙は年金係にあります）。
　社会保険事務所の審査により承認となります。
　保険料の免除を受けますと、免除期間も年金を受けるのに必要な期間として認められることになりますが、老齢基礎年金を受けるときは、免除期間分だけ免除の種類により２分の１から８分の７減額になります。
　ただし、１０年以内であれば、免除を受けていた期間の保険料を納めることができます。
　 その他にも、半額免除制度や納付猶予制度があります。平成１８年７月より、４分の１免除、４分の３免除の制度ができました。
　詳しいことは、年金係へお問い合わせください。

遺族基礎年金

　国民年金の被保険者又は被保険者であった人が死亡し、一定の保険料納付要件を満たしているときは、その人により生計が維持されていた遺族（子供のある妻又は子）に支給されます。
　死亡した方の妻は１８歳までの子（１級又は２級の障害を持つ子は２０歳まで）と生計を同じくしている人、子は１８歳まで（１級又は２級の障害を持つ子は２０歳まで）一定の要件のもとに受給できます。

寡婦年金

　第１号保険者として死亡月の前月分までの保険料を、死亡日前に原則として２５年以上納められた期間のある夫が死亡した場合、夫に扶養されていて、死亡した時まで引き続き１０年以上の婚姻関係があった妻に６０歳から６５歳まで支給されます。

死亡一時金について

　第１号被保険者として死亡月の前月分までの保険料を、死亡日前に３年以上納入した人が、老齢基礎年金・障害基礎年金のいずれも受けないまま死亡した時にその遺族が遺族基礎年金を受けられない場合、死亡した人と生計をともにしていた遺族に支給されます。
　死亡一時金の額は年数により決められています。

国民年金と税

　納めた保険料は、その年内に納めた分が社会保険料控除として、全額所得税や住民税の課税対象の所得から差し引かれます。
　また、年金については老齢基礎年金、老齢年金、通算老齢年金は、所得税法の雑所得と見なされ、所得税や住民税の対象となります。障害基礎年金など「老齢」とつかない年金は非課税となります。
　詳しくは税務課・税務署にお問い合わせください。