佐久市の「財政状況等一覧表」について
佐久市では、財政状況を市民の皆様にわかりやすくご理解いただけるよう、総務省の基準に基づき、決算数値に基づく財政状況等一覧表（※）を作成しました。
※財政状況等一覧表とは…
一般会計、特別会計、加入する一部事務組合や第三セクター等の財政状況について記載した一覧表
各年度の決算における財政状況等一覧表はこちらをご覧ください。
（端数処理等の関係上、数値が一致しない場合があります。）
（参考）
財政状況等一覧表の記載内容は次のとおりです。
- 一般会計等の財政状況（主として普通会計に係るもの）
- 一般会計や特別会計のうち主として普通会計に係るもの（住宅新築資金等貸付事業特別会計、奨学資金特別会計等）の決算状況になります。
※普通会計とは、地方公共団体ごとの財政比較等のため、地方財政統計上統一的に用いられる会計区分であり、すべての団体において該当する区分です。
- 公営企業会計等の財政状況（公営企業会計を含む公営事業会計に係るもの）
- 国民健康保険特別会計や老人保健医療特別会計などの公営事業に属する特別会計及び公営企業会計（国保浅間総合病院事業特別会計、公共下水道事業等）の決算状況になります。
- 関係する一部事務組合等の財政状況
- 佐久市が加入している一部事務組合等の決算状況になります。
- 地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
- 次の条件のいずれかに該当する第三セクター等の決算状況になります。
- 佐久市が（迂回出資分も含め）２５％以上出資するもの
- 佐久市が財政支援（補助金、貸付金、損失補償、債務保証）を実施しているもの
- 充当可能基金の状況
- 佐久市の充当可能基金の状況になります。｢充当可能基金｣とは、地方債の償還等に充当可能な基金です。
- 財政指標の状況
- 実質赤字比率
財政健全化４指標のひとつで、普通会計において「歳入額から歳出額を差引いた額」を標準財政規模で割った比率で、いわゆる黒字か赤字かを示すものです。黒字の場合は数値が「なし」ということになります。 佐久市の場合、12.02％を超えると早期健全化団体、20.00％を超えると財政再生団体となります。
- 連結実質赤字比率
財政健全化４指標のひとつで、普通会計と公営企業会計などのすべての特別会計を含めた全会計の［「赤字額の計」から「黒字額の計」を差引いた額］を標準 財政規模で割った比率で、地方公共団体全体として、黒字か赤字かを示すものです。黒字の場合は数値が「なし」ということになります。 佐久市の場合、17.02％を超えると早期健全化団体、40.00％を超えると財政再生団体となります。
- 実質公債費比率
財政健全化４指標のひとつで、平成18年度の地方債協議制度への移行に伴い、国から新たに示された指標です。 対象として、公営企業の公債費償還に対する普通会計からの繰出金や一部事務組合等の元利償還金に対する負担金等の準公債費を加え、より実質的な公債費の一般財源に対する割合を表す指標です。 25％を超えると早期健全化団体、35％を超えると財政再生団体となります。
- 将来負担比率
財政健全化４指標のひとつで、地方債残高のほか、公営企業会計や一部事務組合、広域連合、さらに土地開発公社、第三セクターに対する債務も含めた「各団 体が背負っている実質的な債務」を標準財政規模で割った比率で、将来的な負担の重さを示すものです。350％を超えると早期健全化団体となります。
- 財政力指数
地方交付税法の規定によって算出した基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去３ヵ年間の平均値をいいます。この指数は地方公共団体の財政力を示すものであり、数値が１に近く、あるいは１を超えるほど財政に余裕があるものとされています。
- 経常収支比率
地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われており、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与 税を中心とする経常的な一般財源が、どの程度充当されているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられます。 経常経費に充当した経常一般財源の残りの部分が大きいほど臨時の財政需要に対して余裕を持つことになるので、この数値が低い方が財政構造に弾力性があるということになります。
