「佐久市行政改革大綱」について

佐久市行政改革大綱及び佐久市行政改革行動計画の計画期間を延長して、引き続き行政改革に取り組みます。

　佐久市では、平成１７年１１月に「佐久市行政改革大綱」を策定し、市民サービスの向上、並びに社会・経済情勢の変化に適切な対応ができる効率的な行政運営を進めてきました。
　現在の行政改革大綱の計画期間は平成１８年度から平成２２年度までとなっておりますが、次の理由により、大綱に掲げた改革の基本方針を継続しつつ、計画期間を平成２３年度まで延長して、引き続き行政改革の取り組みを進めてまいります。

計画期間を延長する理由

　市が行う様々な施策や事業は、「第一次佐久市総合計画」に基づいて進められております。総合計画は１０年間の計画期間となっておりますが、平成２３年度で５年間が経過するため、平成２２年度と２３年度の両年度で見直し作業を行い、平成２４年度から後期５年間の基本計画をスタートすることになります。
　総合計画は、佐久市の最上位計画として市の行政運営の基本方針を示すもので、行政改革大綱を改定するにあたっては、総合計画の行政運営の方向性と一致させる必要があります。
　このため、行政改革大綱の改定につきましても、総合計画基本計画改定の時期に合わせるため、１年間延長するものです。

 今後の行政改革大綱と行政改革行動計画の改定

　行政改革大綱を1年間延長することに伴い、大綱に基づき、行政改革の具体的な実施項目や改革目標を掲げた行政改革行動計画につきましても、平成２３年度までの計画に改定してまいります。
　今後、平成２１年度までの実施状況を踏まえて、平成２３年度までを計画期間とした改定版を策定します。改定作業が完了したところで、「改訂版　佐久市行政改革行動計画」として公表いたします。
　また、平成２４年度を初年度とする行政改革大綱は、現在の大綱に掲げている改革の基本方針を継続しつつ、大綱の策定当時と現在の社会経済情勢等の変化や、総合計画後期基本計画の改定内容を踏まえた必要最小限の改定を行い、できる限り具体的な目標を示した行動計画の策定に重点を置いてまいりたいと考えております。
　なお、改定作業は総合計画基本計画の改定作業に合わせて、平成２２年度と２３年度にかけて行います。

佐久市行政改革大綱（PDF形式、９８KB）