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騒音の規制

騒音規制法に基づく規制基準について

騒音とは人が聞いて好ましくない音の総称であり、一般に騒音と考えられるものには、特に大きい音、不快な音色や衝撃性の音、音声や音楽の聴取を妨害する 音、注意力や作業を妨害する音などがある。騒音の大きさの評価方法としては等価騒音レベル（単位デシベル）を用いる。

※等価騒音レベル（ＬAeq,T）ある時間範囲Tにおいて、変動する騒音レベルをエネルギー的な平均値として表したもの。騒音と定常音の音圧の差が大きいほどデシベル値が大きくなる。
※デシベル（ｄＢ）　音の大小を音波の振幅（音圧）により表したもの。目安としては、自動車の警笛の前方２㍍が１１０ｄＢ、普通の会話が６０ｄＢ、昼間の静かな住宅地が４０ｄＢといったところ。
※測定方法　騒音レベルの測定方法は、基本的にはＪＩＳＺ8731（騒音レベル測定方法）に「よって規定されている。測定は騒音計とレベルレコーダを用いて行い、測定点の選定は次のように行う。

○一般の環境騒音　建物などの反射物から３．５メートル以上離れ、地上１．２～１．５メートルの高さで測定する。騒音規制法に関連する測定では、工場等事業所の場合は敷地境界線、建設作業の場合はその作業の場所の敷地境界線で測定する。

○建物に対する外部騒音　測定点は建物の外壁から１～２メートル離れ、床から１．２～１．５メートルの高さとする。窓の全面の騒音レベルを測定する場合は、窓の中心線上、窓から１㍍離れた場所とする。

１．規制基準等

(1)　特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準

（Ｓ５０．２．２７　県告示第９７号）

		時間の区分
		昼間（午前８時～ 午後６時）	朝（午前６～８時） 夕（午後６～９時）	夜間（午後９時 ～翌日午前６時）
区域の区分	第１種区域	５０デシベル	４５デシベル	４５デシベル
	第２種区域	６０	５０	５０
	第３種区域	６５	６５	５５
	第４種区域	７０	７０	６５

備考１ 規制基準は、特定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度をいう。
２ 第２～４種区域の区域内に所在する学校教育法に規定する学校、児童福祉法に規定する保育所、医療法に規定する病院及び患者の収容施設を有する診療所、図書 館法に規定する図書館並びに老人福祉法に規定する特別養護老人ホームの敷地の周囲おおむね５０メートルの区域内における規制基準値は、それぞれの基準値か ら５デシベルを減じた値とする。

(2)　特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準

（Ｓ５０．２．２７　県告示第９７号）

規制区域等	騒音の大きさ	作業ができない時間 （夜間）		１日の作業時間		同一場所の作業期間
		第１号区域	２号	１号	２号	１号	２号
特定建設作業の種類	８５デシベル	午後７時～ 翌日午前７時	午後10 時～ 翌日午前６時	10時間を 超えないこと	14時間を 超えないこと	連続して６日 を超えないこと	禁止
くい打ち機等による作業
びょう打ち機による作業
さく岩機による作業
空気圧縮機による作業
コンクリートプラント・ アスファルトプラントを 設置して行う作業
バックホウ、トラクター ショベル、ブルドーザを 使用して行う作業
適用除外 （作業が開始日中 に終了の場合を除く）		ＡＢＣＤＥ	ＡＢＣＤＥ	ＡＢ	ＡＢ	ＡＢ	ＡＢＣＤＥＦ

備考１騒音の大きさは、特定建設作業の場所の敷地の境界線での値。
２表中Ａ～Ｆは次の場合をいう。
 

Ａ	災害その他非常の事態のため緊急に行う必要がある場合
Ｂ	人の生命又は身体に対する危険の防止のため行う必要がある場合
Ｃ	鉄道又は軌道の正常な運行確保のため行う必要がある場合
Ｄ	道路法第３４条（道路の占用許可）、第３５条（協議）による場合
Ｅ	道路交通法第77条第3項(道路の使用許可)、第80条第1項(協議)による場合
Ｆ	電気事業法施行規則第１条第２項第１号の変電所の変更の工事で特定建設作業 に従事する者の生命又は身体に対する安全の確保のため電気工作物の昨日を停止して日曜日、休日に行う必要のある場合

(3)　騒音規制法第１７条第１項の規定に基づく地域指定内における自動車騒音の限度を定める総理府令（要請限度）

（Ｓ４６．６．２３　総理府、厚生省令第３号／Ｈ１２．３．２　総理府令第１５号改正　現在／Ｈ１２．３．３０県告示　第２０９号）

（等価騒音レベル）

区域の区分	昼間 午前６時～午後１０時	夜間 午後１０時～翌午前６時
１ａ区域及びｂ区域のうち １車線を有する道路に面する区域	６５デシベル	５５デシベル
２ａ区域のうち２車線以上 の道路に面する区域	７０デシベル	６５デシベル
３ｂ区域のうち２車線以上 の車線を有する道路に面する区域 及びｃ区域のうち車線を 有する道路に面する区域	７５デシベル	７０デシベル

この場合において、「幹線交通を担う道路に近接する区域」については、上表にかかわらず、特例として次の表のとおりとする。

昼間 午前６時～午後１０時	夜間 午後１０時～翌午前６時
７５デシベル	７０デシベル

備考１	車線とは、一縦列の自動車（二輪のものを除く。）が安全かつ円滑に走行するため必要な幅員を有する帯状の車道の部分をいう。
２	「幹線交通を担う道路」とは、道路法第３条の規定による高速自動車国道、一般国道、県道及び市長村道（市長村道にあっては４車線以上の区間に限る。）をいう。
３	「幹線交通を担う道路に近接する地域とは、次の車線数の区分に応じ道路の敷地の境界線からの距離によりその範囲を特定する。 ・２車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路１５メートル ・２車線を超える車線数を有する幹線交通を担う道路２０メートル

２．佐久市内の指定地域

(1)　騒音規制法第３条第１項の規定に基づく地域の指定状況

（Ｓ４８．１０．２５　県告示第６３６号）

都市計画用途地域	区域指定
第１種低層住居専用地域	第１種区域
第２種低層住居専用	１
第１種中高層住居専用	２
第２種中高層住居専用	２
第１種住居	２
第２種住居	２
準住居	２
近隣商業	３
商業	３
準工業	３
工業	４

(2)　騒音規制法第１７条第１項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める総理府令の地域指定状況

（Ｈ１２．３．３０　県告示第２０９号）

都市計画用途地域	区域指定
第１種低層住居専用地域	ａ区域
第２種低層住居専用	ａ
第１種中高層住居専用	a
第２種中高層住居専用	a
第１種住居	b
第２種住居	b
準住居	b
近隣商業	c
商業	c
準工業	c
工業	c

３．規制対象

（１）特定工場等（騒音規制法第２条、施工令第１条、別表第１）
(平八政三三八・一部改正) 　

一　金属加工機械 　　
イ　圧延機械(原動機の定格出力の合計が二二・五キロワット以上のものに限る。) 　　
ロ　製管機械 　　
ハ　ベンディングマシン(ロール式のものであつて、原動機の定格出力が三・七五キロワット以上のものに限る。) 　　
ニ　液圧プレス(矯正プレスを除く。) 　　
ホ　機械プレス(呼び加圧能力が三〇重量トン以上のものに限る。) 　　
ヘ　せん断機(原動機の定格出力が三・七五キロワット以上のものに限る。) 　　
ト　鍛造機 　　
チ　ワイヤーフォーミングマシン 　　
リ　ブラスト(タンブラスト以外のものであつて、密閉式のものを除く。) 　　
ヌ　タンブラー 　　
ル　切断機(といしを用いるものに限る。) 　

二　空気圧縮機及び送風機(原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。) 　

三　土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機(原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。) 　

四　織機(原動機を用いるものに限る。) 　

五　建設用資材製造機械 　　

　イ　コンクリートプラント(気ほうコンクリートプラントを除き、混練機の混練容量が〇・四五立方メートル以上のものに限る。) 　　
ロ　アスファルトプラント(混練機の混練重量が二〇〇キログラム以上のものに限る。) 　

六　穀物用製粉機(ロール式のものであつて、原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。) 　

七　木材加工機械 　　

　イ　ドラムバーカー 　　
ロ　チッパー(原動機の定格出力が二・二五キロワット以上のものに限る。) 　　
ハ　砕木機 　　ニ　帯のこ盤(製材用のものにあつては原動機の定格出力が一五キロワット以上のも の、木工用のものにあつては原動機の定格出力が二・二五キロワット以上のものに限る。)
ホ　丸のこ盤(製材用のものにあつては原動機の定格出力が一五キロワット以上のもの、木工用のものにあつては原動機の定格出力が二・二五キロワット以上のものに限る。) 　　
ヘ　かんな盤(原動機の定格出力が二・二五キロワット以上のものに限る。) 　

八　抄紙機 　

九　印刷機械(原動機を用いるものに限る。) 　

十　合成樹脂用射出成形機 　

十一　鋳型造型機(ジョルト式のものに限る。) 　　　

（２）特定建設作業（騒音規制法第２条、施工令第１条、別表第２）
(平八政三三八・一部改正) 　

一　くい打機(もんけんを除く。)、くい抜機又はくい打くい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く。)を使用する作業(くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。) 　

二　びよう打機を使用する作業 　

三　さく岩機を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあつては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が五〇メートルをこえない作業に限る。) 　

四　空気圧縮機(電動機以外の原動機を用いるものであつて、その原動機の定格出力が一五キロワット以上のものに限る。)を使用する作業(さく岩機の動力として使用する作業を除く。) 　

五 　コンクリートプラント(混練機の混練容量が〇・四五立方メートル以上のものに限る。)又はアスファルトプラント(混練機の混練重量が二〇〇キログラム以 上のものに限る。)を設けて行なう作業(モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行なう作業を除く。) 　

六　バックホウ(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境庁長官が指定するものを除き、原動機の定格出力が八〇キロワット以上のものに限る。)を使用する作業 　

七　トラクターショベル(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境庁長官が指定するものを除き、原動機の定格出力が七〇キロワット以上のものに限る。)を使用する作業 　

八　ブルドーザー(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境庁長官が指定するものを除き、原動機の定格出力が四〇キロワット以上のものに限る。)を使用する作業

振動の規制

振動規制法に基づく規制基準について

振動とは一般に地面に加わる加振力によって地面が震動し、波動として伝播して建屋を揺らす現象をいい、発生源以外で物理的障害を起こしたり、感覚として振 動の存在を感知する場合、発生源が人為的なものであれば振動公害と呼ぶ。振動は、定常と非定常に分けられるが、建屋構造は低周波の固有振動（定常振動）を 持つものと考えられている。場合によっては空気中を伝播する低周波が家屋などに作用して振動を起こす場合もある。振動の大きさは周波数（ヘルツ＝Ｈｚ）ま たは、騒音と同様に振動の時間範囲における定常のレベルとの比較から算出されたデシベル（ｄＢ）で表示されるのが一般的で、規制基準にはデシベル が使われている。

※測定方法　振動レベルの測定方法は、ＪＩＳＺ8735（振動レベル測定方法）により規格化されていて、測定には振動レベル計を用いる。測定地点について は、場所が特定されている場合は可能な限りその場所か至近の場所に定め、震動源からその場所までと以遠において数カ所の測定地点を選び振動レベルの距離減 衰から算定する。

１．規制基準等

(1)　特定工場等において発生する振動の規制に関する基準

（Ｓ５２．１２．２６　県告示第６８３号）

		時間の区分
		昼間 （午前７時～午後７時）	夜間 （午後７時～午前７時）
区域の区分	第１種区域	６５デシベル	６０デシベル
	第２種区域	７０	６５

備考１	規制基準は、特定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度をいう。
２	第 ２～４種区域の区域内に所在する学校教育法に規定する学校、児童福祉法に規定する保育所、医療法に規定する病院及び患者の収容施設を有する診療所、図書館 法に規定する図書館並びに老人福祉法に規定する特別養護老人ホームの敷地の周囲おおむね５０メートルの区域内における規制基準値は、それぞれの基準値から ５デシベルを減じた値とする。

(2)　特定建設作業の規制に関する基準

基準	振動の大きさ	作業ができない時間（夜間）		同一場所の作業時間		日曜日、休日 の作業
		第１号区域	２号	１号	２号	１号	２号
	特定建設作業の場所の敷地において ７５ｄＢを超える大きさのものでないこと。	午後７時～ 翌日午前７時	午後10 時～ 翌日午前６時	連続して６日を 超えないこと	連続して６日を 超えないこと	禁止	禁止
適用除外	作業がその作業を開始した日に終わる ものを除く。	ＡＢＣ ＤＥ	ＡＢＣＤＥ	ＡＢ	ＡＢ	ＡＢＣＤＥＦ	ＡＢＣＤＥＦ

備考１	振動の大きさは、特定建設作業の敷地の境界線における許容限度をいう。
２	表中Ａ～Ｆは次の場合をいう。 Ａ災害その他非常の事態のため緊急に行う必要がある場合 Ｂ人の生命又は身体に対する危険の防止のため行う必要がある場合 C鉄道又は軌道の正常な運行確保のため行う必要がある場合 Ｄ道路法第３４条（道路の占用許可）、第３５条（協議）による場合 Ｅ道路交通法第77条第3項(道路の使用許可)、第80条第1項(協議)による場合 Ｆ電気事業法施行規則第１条第２項第１号の変電所の変更の工事で特定建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全の確保のため電気工作物の昨日を停止して日曜日、休日に行う必要のある場合

(3)　道路交通振動の限度（要請限度）

（Ｓ５２．１２．２６　県告示第683号）

区域の区分	昼間 　午前７時～午後７時	夜間 　午後７時～午前７時
第１種区域	６５デシベル	６０デシベル
第２種区域	７０デシベル	６５デシベル

２．佐久市内の指定地域

(1)　振動規制法第３条第１項の規定に基づく地域の指定状況

（Ｓ５２．１２．２６　県告示第６８３号）

都市計画用途地域	区域指定
第１種低層住居専用地域	第１種区域
第２種低層住居専用	１
第１種中高層住居専用	1
第２種中高層住居専用	1
第１種住居	1
第２種住居	1
準住居	1
近隣商業	2
商業	2
準工業	2
工業	2

(2)　特定工場及び道路交通振動関係

区分	地域
第１号区域	第１種・第２種低層住居専用、第１種・第２種中高層住居専用、 第１種・第２種住居、準住居地域及びこれらの地域に相当する 地域
第２号区域	近隣商業、商業、準工業、工業及びこれらの地域に相当する地域

(3)　特定建設作業振動関係

区分	地域
第１号区域	ア　第１種区域 イ　第２種区域のうち、 学校、保健所、病院及び診療所のうち患者の収容施設を有す るもの、図書館並びに特別養護老人ホームの敷地の周囲８０ メートル区域内
第２号区域	第２種区域のうち上記以外の区域

規制対象

（１）特定工場等（振動規制法第２条、施工令第１条、別表第１）
(平八政三三八・一部改正) 　

一　金属加工機械 　　
イ　液圧プレス(矯正プレスを除く。) 　　
ロ　機械プレス(呼び加圧能力が三〇重量トン以上のものに限る。) 　　
ハ　せん断機(原動機の定格出力が三・七五キロワット以上のものに限る。) 　　
二　鍛造機 　　
ホ　ワイヤーフォーミングマシン 　

二　圧縮機(原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。) 　

三　土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機(原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。) 　

四　織機(原動機を用いるものに限る。) 　

五　コンクリートブロックマシン(原動機の定格出力の合計が二．九五キロワット以上のものに限る。) 　

六　木材加工機械 　　
イ　ドラムバーカー 　　
ロ　チッパー(原動機の定格出力が二・二キロワット以上のものに限る。) 　

七　印刷機械(原動機を用いるものに限る。) 　

八　ゴム練用又は合成樹脂用のロール機（カレンダーロール機以外のもので原動機の定格出力が三○キロワット以上のものに限る。） 　

九　合成樹脂用射出成形機 　

十　鋳型造型機(ジョルト式のものに限る。) 　　　

（２）特定建設作業（騒音規制法第２条、施工令第１条、別表第２）
(平八政三三八・一部改正) 　

一　くい打機(もんけん及び圧入式くい打機を除く。)、くい抜機（油圧式くい抜機を除く。）又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く。）を使用する作業　　　　　　　

二　鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業 　

三　舗装版破砕機を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあつては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が五〇メートルをこえない作業に限る。) 　

四　ブレーカー(手持ち式のものを除く。)を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあつては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が五〇メートルをこえない作業に限る。）