低所得者で、特に生計が困難な方が介護保険のサービスを利用された場合、サービスをさらに利用しやすいものにするため、支払った利用者負担金（自己負担）の30％分を援護金として支給するものです。

 

 

　援護金支給の対象者は、介護保険のサービスを利用されていて、下記に該当する、特に生計の困難な方です。        
        
　

①老齢福祉年金受給者の方
 

② 生活保護法に規定する要保護者と同等の生活水準の方
　

 

 

 

 
　全ての居宅介護サービス、地域密着型サービス、施設サービスの利用者負担額です。ただし、以下の費用は除きます。

(住宅改修費、福祉用具購入費、食費、居住費、日常生活費などの実費負担分)　　

 

　また、高額介護（予防）サービス費、高額医療合算介護(予防)サービス費として支給される分、他の軽減措置により軽減されている分は対象となりません。        
 

 

①対象者で援護金の支給を希望される方は、所定の申請書で申請してください。
②市は、申請内容を審査の結果、要件に該当した方に承認の決定通知をします。
③承認決定通知を受けた方は、利用した対象サービスの利用者負担金領収書を添えて、

　対象額の３０％となる額を翌月の月末までに市に請求してください。
※請求は、原則として月々行ってください。
④市は、内容を確認した上で、援護金を翌々月以降に指定の口座に振り込みます。

 

 

 ＊援護金の指定口座への振り込みは、請求内容の確認、高額介護（予防）サービス費の確認等を行うため、

　　サービス利用月の翌々月以降となります。ご了承ください。