「地下水等水資源保全のための共同声明調印式」が行われました（平成２３年１２月２６日）

　建設部長の金澤英人です。

　佐久地域の市町村と東御市、水道事業者により構成されます、「地下水等水資源保全連絡調整会議」では６月に発足して以来、佐久地域住民の皆様に欠かすことのできない地下水等水資源を保全していくため、水資源を取り巻く現状の把握や周辺市町村が持つ課題の情報交換などについて、計5回にわたり研究・検討を重ねてまいりました。

　この度、連絡調整会議を構成する佐久地域の市町村長、東御市長、水道事業団企業長の皆様が一同に集まり、地下水等水資源保全のための、共同声明の調印式が佐久広域の講堂において行われました。

　調印式では、栁田佐久市長（佐久水道企業団企業長及び浅麓水道企業団企業長）が共同声明書の朗読をした後、各市町村長の皆様が署名を行いました。

共同声明書の朗読を行う栁田佐久市長 （佐久水道企業団企業長及び浅麓水道企業団企業長）	各市町村長１２名が共同声明書に署名を行う

向かって右端から 御代田町長、軽井沢町長、佐久穂町長、立科町長、東御市長、佐久市長、小諸市長、川上村村長、小海町長、南牧村長、南相木村長、北相木村長

　今回の声明により佐久地域の市町村及び東御市では、水道水源のほとんどを地下水や湧水に依存している地域として、「水資源を共有の財産である公水として認識すること」や、「外国資本などによる森林買収の情報を共有すること」、「水資源の重要性についての啓発活動を行うこと」など、今後連携して取組んでいくこととなります。

　なお、年明け早々に、国や県へ対して水資源に関する法整備等の要望を行う予定であります。

「共同声明書」はこちら