後期高齢者医療制度は、高齢者の心身の特性に応じた医療を提供し、その医療費を国民全体で支える、公平で分かりやすい制度とするために創設されました。
この制度を運営するため、全国の都道府県に後期高齢者医療広域連合が設置され、長野県におきましても、県内７７市町村全てが加入する「長野県後期高齢者医療広域連合」が設立されております。広域連合は、この制度の「保険者」となり、保険料率の決定、保険料の賦課、医療費の支給などの事務・財政運営を行います。
市町村は、保険証の引渡し、申請や届出の窓口受付事務、保険料の徴収事務を行います。
すべての７５歳以上の方および６５歳以上で一定の障害がある方は、これまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険などから脱退して｢後期高齢者医療制度｣に加入します。
国民健康保険や会社の健康保険などの被保険者だった方はもちろん、会社の健康保険や共済組合などの被扶養者であった方も、後期高齢者医療制度の被保険者となります。
後期高齢者医療制度では、制度独自の保険証が一人に１枚交付されます。保険証には自己負担割合が記載されていますので、お医者さんにかかるときは必ず提示しましょう。
お医者さんにかかるときは、所得の区分に応じて、かかった医療費の１割（現役並み所得者は３割）を負担します。また、 お医者さんにかかるときは、必ず保険証を窓口に掲示してください。
所得に応じて、お医者さんにかかったときの自己負担割合などが変わります。
（忘れずに所得の申告をしましょう。 ）
同一世帯に住民税課税所得が１４５万円以上の後期高齢者医療で医療を受ける人がいる人。
ただし、次に該当する場合で基準収入額の適用申請をし、広域連合で認定された場合は、「一般」の区分と同様となり１割負担となります。
◎後期高齢者医療で医療を受ける人の収入合計が、２人以上で５２０万円未満、１人で３８３万円未満の場合
◎また、同一世帯に後期高齢者医療で医療を受ける人が１人で、かつ、７０歳以上７５歳未満の人がいる場合、その全員の収入合計額が５２０万円未満の場合
現役並み所得者、低所得者Ⅰ・Ⅱ以外の人
同一世帯の全員が住民税非課税の人（低所得者Ⅰ以外の人）。
同一世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円となる人。
入院したときの食事代は、１食当たり下記の標準負担額を自己負担します。
| 所得区分 | 標準負担額(１食当たり） | |
|---|---|---|
| 現役並み所得者、一般 | ２６０円 | |
| 低所得者Ⅱ | ９０日までの入院 | ２１０円 |
| 過去１２か月で９０日を超える入院 | １６０円 | |
| 低所得者Ⅰ | １００円 | |
| 所得区分 | １食当たりの食費 | １日当たりの居住費 |
|---|---|---|
| 現役並み所得者、一般 | ４６０円（一部医療機関では420円） | ３２０円 |
| 低所得者Ⅱ | ２１０円 | ３２０円 |
| 低所得者Ⅰ | １３０円 | ３２０円 |
| 老齢福祉年金受給者 | １００円 | ０円 |
※入院医療の必要性の高い状態が継続する患者や回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、上記の入院時食事代と同額を負担します（居住費の負担はありません）。
１か月（同じ月内）の医療費の自己負担額が高額になった場合には、申請して認められると、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
広域連合から、高額療養費の対象となる方に通知がありますので、市役所国保医療課医療給付係または各支所市民福祉課市民係に申請書を提出してください。一度申請をすると、その後に該当する高額療養費は自動的に支給されます。
| 所得区分 | 外来(個人単位） | 外来＋入院(世帯単位) |
|---|---|---|
| 現役並み所得者 | ４４，４００円 |
８０，１００円＋ |
| 一般 | １２，０００円 | ４４，４００円 |
| 低所得者Ⅱ | ８，０００円 | ２４，６００円 |
| 低所得者Ⅰ | ８，０００円 | １５，０００円 |
※低所得者Ⅱ・Ⅰの人は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市役所国保医療課医療給付係または各支所市民福祉課市民係へ申請してください。
※７５歳の誕生日の月は、誕生日前の医療保険制度と誕生日後の長寿医療制度における自己負担額が、それぞれ本来額の２分の１の額となります。
高額の治療を長期間継続して受ける必要がある厚生労働大臣が指定する特定疾病の人は、「特定疾病療養受療証」（申請により交付）を医療機関などの窓口に提示すれば、毎月の自己負担額は１万円までとなります。
医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し、下記の限度額を超えた場合に支給されます。
| 所得区分 | 限度額 |
|---|---|
| 現役並み所得者 | ６７０，０００円 |
| 一般 | ５６０，０００円 |
| 低所得者Ⅱ | ３１０，０００円 |
| 低所得者Ⅰ | １９０，０００円 |
下記の場合には、いったん医療費の全額を負担していただいた後、自己負担を除いた分があとから療養費として支給されます。
| どんなとき？ | 申請に必要な書類等 |
|---|---|
| 医師が必要と認めた治療用装具（コルセットなど）を購入したとき | 被保険者証、領収書、印鑑、通帳、医師の診断書 |
| 医師が必要と認めたはり、灸、あんま・マッサージなどを受けたとき | 被保険者証、領収書、印鑑、通帳、医師の診断書 |
| やむを得ない理由で被保険者証を提示せずに受診したとき | 被保険者証、領収書、印鑑、通帳、病院が発行する診療報酬明細書等 |
| 保険診療を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき | 被保険者証、領収書、印鑑、通帳、施術明細書 |
| 海外渡航中に治療を受けたとき（診療目的の渡航は除く。） | 被保険者証、印鑑、通帳、海外の病院が発行する診療内容明細書等（日本語の翻訳文を添付） |
後期高齢者医療制度の保険料は被保険者一人ひとりが納めます。また、保険料率は、制度を運営している長野県後期高齢者医療広域連合が、２年ごとに決定します。
保険料は被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額になります。
※保険料額は１００円未満を切捨てます。
※１人当たりの賦課限度額は５０万円です。
所得が低い方は、保険料の「均等割額」が世帯の所得によって９割、 ８．５割、５割、２割軽減されます。
| 軽減割合 | 世帯（被保険者および世帯主）の総所得金額が下記の方 |
|---|---|
| ９割軽減 | 「基礎控除額（33万円）」を超えない世帯のうち、年金収入が８０万円以下で他に所得がない世帯 |
| ８．５割軽減 | ｢基礎控除額（33万円）」を超えない世帯 |
| ５割軽減 | 「基礎控除額（33万円）＋24.5万円×世帯の被保険者数（被保険者である世帯主を除く）」を超えない世帯 |
| 2割軽減 | 「基礎控除額（33万円）＋35万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯 |
制度加入前に、被用者保険（市町村国保・国保組合は対象外です。）の被扶養者であった方は、均等割額が９割軽減になり、所得割額の負担はありません。
保険料の納め方は年金額によって変わります。年額18万円以上の年金を受け取っている方は、原則として年金から保険料があらかじめ差し引かれます。（特別徴収）。それ以外の方は、納付書や口座振替で個別に納めます。
※手続きをすれば、口座振替に変更できます。
| 仮徴収 | 本徴収 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| ４月(１期） | ６月(２期) | ８月(３期) | １０月(４期) | １２月(５期) | ２月(６期) |
※ 《仮徴収》
前年の所得が確定するまでは仮に算定された保険料を差し引きます。
※ 《本徴収》
前年の所得が確定後は年間保険料額から仮徴収分を差し引いた額を３期に分けて差し引きます。
７月以降に納付書をお送りいたしますので、納期内に指定された金融機関で納めてください。口座振替もご利用できます。
〒３８０－０９３５
長野市大字中御所７９－５ NOSAI長野会館２階
長野県後期高齢者医療広域連合 TEL ０２６－２２９－５３２０
ホームページ http://www.koukikourei-nagano.jp/index.htm
この件に関するお問い合わせは
市民健康部 国保医療課 医療給付係
TEL：0267-62-3164
FAX：0267-64-1157
EMAIL：kokuhonenkin@city.saku.nagano.jp
