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「自立支援教育訓練給付金」と「高等技能訓練促進費

佐久市では、母子家庭のお母様の技能習得と自立支援を援助するため　、次の２つの支援制度を実施しています。

対象となる事業を受講されるご予定の方は詳細を市役所子育て支援課へ問い合わせの上、是非お手続きください。

1．自立支援教育訓練給付金

支援内容

ホームヘルパー１級・２級、経理事務、医療事務等の専門性の高い講座（下記の対象講座に当てはまること）を受講した場合、要綱に定めるところにより受講に要した経費の２0％（下限：４千円 上限：１０万円）を支給します。（受講前の事前登録必要）

対象要件

1. 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
2. 児童扶養手当の支給対象者又はそれに準ずる所得水準にある方
3. 当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる方
4. 過去に同給付金を受けていない方

対象講座

1. 雇用保険制度における教育訓練給付の指定講座
2. 財団法人２１世紀職業財団における再就職希望登録者支援事業の指定教育訓練講座
3. 就業に結びつく可能性が高い講座で、地域又は母子家庭の母の実情に応じて、市長が必要と認める講座

注意点

講座の受講前に事前登録が必要です。受講前に子育て支援課へ問い合わせください。

2．高等技能訓練促進費

養成機関において、カリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方に対し、その期間の全期間（平成２４年４月の入学者より３年間を上限とします）で支給します。

対象要件

1. 養成機関において２年以上の教育課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる方
2. 児童扶養手当の支給対象者又はそれに準ずる所得水準にある方
3. 当該資格を取得することが適職に就くために必要であると認められる方
4. 就業又は育児と修業の両立が困難である方 

対象資格

1. 看護師（准看護師を含む）
2. 介護福祉士
3. 保育士
4. 理学療法士
5. 作業療法士
6. 上記に挙げるもののほか、市長が必要と認める資格

支給額

1. 訓練促進費
   市町村民税非課税世帯　月額１４１，０００円（平成２４年４月の入学者より１００，０００円に変更となります）
   市町村民税課税世帯　　 月額　７０，５００円
2. 一時金
   市町村民税非課税世帯　　５０，０００円
   市町村民税課税世帯　　　 ２５，０００円

注意点

養成機関に修業する前に事前相談が必要です。入学前に子育て支援課まで問い合わせください。

高等技能訓練促進費の支給はお一人一回限りです。

～　就業活動支援を実施しています　～

支援活動内容

長野県では、母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦の皆様の就業活動に対し、就業支援員が就業相談を行っています。

就業支援員は、求人情報と求職者情報の両方について、双方の内容を考慮した上で、適職と判断される求人情報を求職者に対して紹介し、早期就職と就職後の職場定着を支援します。

就職・転職を希望し、就業支援員の相談を希望される方は子育て支援課へご連絡ください。