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土地区画整理事業とは

区画整理とは、新しい「まちづくり」の計画に合わせて道路・河川・公園等の整備、改善を行うとともに、生活に関連する施設（上下水道・電気・ガス等）を整備し、土地の有効活用ができるよう土地の再配置を行うことにより総合的な「まちづくり」を行う面的な整備手法の一つです。 そのために、土地の所有者（地権者）の方々から土地の一部を「減歩」という形で提供して頂き、その地区の特性に応じた住み良い「まち」をつくる事業です。減歩で頂いた土地は道路等の用地になり、また「保留地」として売却し工事費などの事業費にあてることもあります。

※ここで使っている絵は、（財）区画整理促進機構から出版されているパンフレット「土地活用を考えようⅣ」から使用させていただきました。

佐久市の土地区画整理事業実施状況

佐久市では事業が完了したもの、現在施行中のものを合わせて９カ所の区画整理事業があります。

地区名	施行者	施行面積（ｈａ）	事業年度	総事業費（千円）
中込橋場	佐久市	３０．７	昭和４８年度～昭和６２年度	９，６５０，０００
大和町	大和町 土地区画整理組合	４．３７	昭和５９年度～昭和６２年度	１，４８３，２８２
岩村田 北部第一	佐久市	２５．９	平成　元年度～平成　７年度	２，６８８，０００
取出東田	取出東田 土地区画整理組合	３．７４	平成　元年度～平成　５年度	２７２，０５７
佐久駅周辺	佐久市	６０．０	平成　６年度～平成１４年度	８，４６９，７０２
岩村田西本町	佐久市	４．４	平成　８年度～平成１３年度	２，８２０，０００
平賀新町	平賀新町 土地区画整理組合	３．８	平成　９年度～平成１２年度	４７３，０００
野沢本町 沿道整備	佐久市 (同意施行者）	０．６６	平成１４年度～平成１７年度	１５６，０００
花園	花園 土地区画整理組合	３．０	平成１６年度～	２４６，４３７

ここでは、佐久駅周辺土地区画整理事業と岩村田北部第一土地区画整理事業をご紹介します

佐久都市計画事業　佐久駅周辺土地区画整理事業

当市は、平成５年３月の上信越道佐久Ｉ．Ｃ の供用開始を皮切りに、中部横断自動車道、国道１４１号線バイパス など、高速交通網整備が急速に進展する中、北陸新幹線のルートが現在の佐久平駅周辺に決定し、駅の開業が 平成９年に迫るなど首都圏をはじめとした東海・北陸圏などとの新たな交通ネットワークの構築がなされることが想定されていました。 　このような状況の中で、本地区は、上信越道佐久Ｉ．Ｃ へも至近距離にあることから、佐久平の拠点都市としての 先導的役割を果たす、きわめて重要な地区として位置づけられました。このため、佐久平駅周辺の約６０ｈａを 土地区画整理事業として、佐久平の中核にふさわしい緑豊かなゆとりあるまちづくりを目指すとともに、個性と魅力 あふれる新市街地の形成をはかっていくことを目的に事業化されたのです。

佐久駅周辺土地区画整理施工前

工事施工中

佐久都市計画事業　岩村田北部第一土地区画整理事業

本地区は、かんがい用ため池の仙禄湖を囲んで水稲、果樹、野菜などの農業を中心とした地域であったが、 昭和５４年に上信越自動車道藤岡ＪＣＴ～佐久Ｉ．Ｃ 間の整備計画が発表されて以来、佐久Ｉ．Ｃ 予定地を取り巻く 周辺農地への開発による宅地のスプロール化が始まっていました。 　このため、本市ではこの地区を高速交通時代における長野県の東の玄関口として位置づけ、無秩序な宅地化の 進行を防ぎ将来を見込んだ良好な市街地の形成をはかるため、土地区画整理事業による都市基盤整備を行う こととしました。工事は平成６年度に終了し、現在は佐久平の物流の拠点となっています。

佐久ＩＣ周辺土地区画整理施工前

工事完成

土地区画整理事業の流れ

まちづくり案の検討 地元住民への説明		「道が狭く、救急車や消防車が入れない」「雨が宅地に流れ込む」など、地域の皆さんと地区の問題について話し合いをしながら、調査等を行ったうえ、まちづくり案を市で作成し、住民の皆さんへ説明をします。これにより事業の施行地区を決めます。
都市計画決定		地方公共団体（市など）が事業を行う場合、施行区域を都市計画決定しなけ ればなりません。（ただし組合施行の場合は必須ではありません。） 都市計画決定された区域内では、事業を円滑に行うため、施行の障害となる おそれのある建築行為が制限されます。
施行規程・定款 事業計画の決定		事業計画とは、事業を行う地域・設計の概要・施行期間・資金計画からなる 事業の基本的事項を定めたものです。 事業計画は縦覧され、市民のみなさんも事業の概要を知ることができます
土地区画整理審議会 総会の設置		土地区画整理審議会は施行地区内の地権者の代表として、選挙により選ばれ仮換地指定や換地処分等について議決をします。 ※組合施行の場合、組合員の総会で議決します。
建物移転	工事	仮換地指定後、従前の宅地にあった建築物や工作物を換地先に移転させる事 によって、事業が現実に進行します。同時に道路等の工事も進めます。
換地処分		それまで仮換地として指定され、使用収益していた区域が、その所有者の本来の土地になるということです。また、この際清算金が確定します。
土地・建物の登記		施行者が土地・建物の変更に伴う登記をまとめて実施します。 この際、町名や地番の整理・改正も同時に行われます。
清算金の徴収・交付		仮換地指定通知書の面積と、確定測量の面積に相違が生じるため、各地権者間の不均衡是正のため、金銭により清算をします。
事業の完了