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2019度:移住促進サポートプラン(移住促進住宅取得費等補助金)

更新日:2019年3月25日

2019年度「移住促進サポートプラン(移住促進住宅取得費等補助金)」の詳細をお知らせします。

移住促進サポートプラン概要

平成30年(2018年)度に引き続き、佐久市への移住をされる方が、佐久市内で住宅を新築・購入する際の補助金を実施します。

対象期間

2019年4月1日から2020年3月31日まで

補助金交付額

新築物件の場合

新築物件の取得費用:最高40万円(住宅の新築費用または新築住宅の購入費用の2分の1以内。ただし土地代を除く。)
市内事業者との契約に限ります。また、着工前に申請してください。

中古物件の場合

  • 中古物件の購入費用:最高20万円(中古住宅の購入費用の2分の1以内。土地代を含む。)
  • 空き家バンク登録物件(注1)を購入した場合:一律20万円
  • 物件の改修:最高10万円(中古住宅の改修費用の2分の1以内)ただし、市内事業者による施工に限ります。

※注1
「佐久市空き家バンク」のホームページには、『空き家バンク登録物件』と『その他物件』の2種類が掲載されています。(2019年度から運用開始予定)
『空き家バンク登録物件』には、「AS○○○○」のような物件番号が付されています。
『その他物件』には、「他-◇-○○○」のように、最初に「他」という文字がある管理番号が付されています。
このうち、『その他物件』は当該加算の対象にはなりません。
詳細は、移住交流推進課へお問い合わせください。

中学生以下の扶養する子と同居する場合

扶養する子1人につき10万円

新幹線通勤

一人あたり年額最高30万円(最長3年間で最高90万円)
新幹線通勤定期券を佐久平駅で購入した者で、通勤手当額を控除した額の2分の1の額(住民基本台帳に記録された日の属する月から36か月間に限る)。申請者と世帯構成員に限る。

対象者

  1. 平成29年(2017年)4月1日以降に、佐久市に転入し、佐久市の住民基本台帳に登録された方、または佐久市に転入される予定の方。ただし、転入の日から過去5年以内に佐久広域市町村の住民基本台帳に記録されたことがない方。
  2. 平成29年(2017年)4月1日以降に住宅の新築または住宅の購入契約を締結した方で、前住所地の市町村民税に滞納がない方。
  3. 新築または購入した住宅に5年を超えて居住しようとする方。

※住宅の新築・改修をする場合は着工前、購入する場合は引渡し前に申請が必要です。
※手続きや必要書類等の詳細については、ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。チェック表(PDF:866KB)をご覧いただき、必ず事前に移住交流推進課へご相談ください。
※年度中に予算の上限額に達した場合、対象者であっても補助金の交付ができませんので、予めご了承ください。

申請をするときは、以下の書類を提出してください。

◇住宅取得(住宅の新築、新築・中古住宅の購入)

◇住宅改修

◇新幹線通勤

※定期券の通用期間終了後、すみやかに申請してください。通用期間が2020年3月31日までの定期券については、2020年3月31日までに申請してください。これ以降は、お受けできません。この交付申請をもって実績報告書とみなします。

補助事業の内容を変更、または補助事業を中止するときは、以下の書類を提出してください。

実績報告をするときは、以下の書類を提出してください。

◇住宅取得(住宅の新築、新築・中古住宅の購入)

  • ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。移住促進住宅取得費補助金実績報告書(様式第6号(PDF:79KB)
  • 世帯全員の住民票<コピー>
  • 建築確認検査済証(新築など確認書が必要な場合)<コピー>
  • 購入時の領収書(契約額と領収額が異なる場合は、詳細な内訳)<コピー>
  • 住宅の写真
  • 登記簿(契約書の名義が共有の場合で持分割合の証明が必要なとき)<コピー>
  • 他の補助金を受ける場合の証明等
  • その他市長が特に必要と認める書類

◇住宅改修

請求をするときは、以下の書類を提出してください。

◇住宅取得・住宅改修・新幹線通勤共通

補助金の返還について

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付された補助金の全部又は一部に相当する額の返還を命ずることができる。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
(1)補助事業により新築し、又は購入した住宅を当該補助金の交付を受けた日から5年以内に譲渡し、交換し、又は貸し付けたとき。
(2)補助事業により新築し、又は購入した住宅から補助事業者及びその世帯員(平成29年4月1日以降に本市の住民基本台帳に記録された者に限る。)の全部が補助金の交付を受けた日から5年以内に転居したとき。
(3)前2号に掲げるもののほか、市長が補助金の返還を相当と認めたとき。

よくある質問について

よくある質問(Q&A)については、ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。チェック表(PDF:866KB)をご覧ください。

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空き家バンクについてのお問い合わせ

(平日午前9時~午後5時)
佐久市 経済部 移住交流推進課 移住推進係

電話 :0267-62-4139
ファックス:0267-62-2269
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