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高額医療・高額介護合算療養費制度について

更新日:2015年2月2日

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の年間の自己負担額※を合算した額が下記の限度額を超えた場合に支給されます。

※自己負担額には食事代、差額ベット台、その他保険適用外の支払額は含みません。

合算する場合の限度額(年額〈毎年8月~翌年7月〉)

所得区分 限度額
現役並み所得者 670,000円
一般 560,000円
低所得者2 310,000円
低所得者1 190,000円

所得区分について

現役並み所得者

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療で医療を受ける人がいる人。

ただし、次に該当する場合で基準収入額の適用申請をし、広域連合で認定された場合は、「一般」の区分と同様となり1割負担となります。

  • 後期高齢者医療で医療を受ける人の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合
  • また、同一世帯に後期高齢者医療で医療を受ける人が1人で、かつ、70歳以上75歳未満の人がいる場合、その全員の収入合計額が520万円未満の場合

一般

現役並み所得者、低所得者1・2以外の人

低所得者2

同一世帯の全員が住民税非課税の人(低所得者1以外の人)。

低所得者1

同一世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

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