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医療費が高額になったときは

更新日:2017年11月22日

1か月(同じ月内)の医療費の自己負担額が高額になった場合には、申請して認められると、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

広域連合から、高額療養費の対象となる方に通知がありますので、市役所 国保医療課 医療給付係または各支所 市民係に申請書を提出してください。一度申請をすると、その後に該当する高額療養費は自動的に支給されます。

自己負担限度額

平成30年7月までの自己負担限度額(月額)

所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(44,400円)※

一般

14,000円
(年間上限144,000円)

57,600円
(44,400円)※

低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

※過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額として適用します。

〇限度額適用・標準負担額減額認定証について
低所得者2・1の方は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」を取得できます。「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口で提示することで、窓口でのお支払いに、上記表における各区分の限度額が適用されます。市役所 国保医療課 医療給付係(または各支所 市民係)で証交付の申請をお願いします。

平成30年8月からの自己負担限度額(月額)

所得区分   外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者

課税標準額
690万円以上

252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(140,100円)※

課税標準額
380万円から
690万円未満

167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(93,000円)※

課税標準額
145万円から
380万円未満

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(44,400円)※

一般

18,000円
(年間上限144,000円)

57,600円
(44,400円)※

低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

※過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額として適用します。

〇限度額適用・標準負担額減額認定証について
低所得者2・1の方、及び「現役並み所得者」で課税標準額が145万円から690万円未満までの方は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」を取得できます。「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口で提示することで、窓口でのお支払いに、上記表における各区分の限度額が適用されます。市役所 国保医療課 医療給付係(または各支所 市民係)で証交付の申請をお願いします。

75歳の誕生月の自己負担限度額の特例

75歳の誕生日の月は、誕生日前の医療保険制度と誕生日後の後期高齢者医療保険制度における自己負担額が、それぞれ本来額の2分の1の額となります。

所得区分について

現役並み所得者

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療で医療を受ける人がいる人。

ただし、次に該当する場合で、基準収入額の適用申請をし、広域連合で認定された場合は、「一般」の区分と同様となり1割負担となります。

  • 後期高齢者医療を受ける人の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合。
  • 同一世帯に後期高齢者医療で医療を受ける人が1人で、かつ、70歳以上75歳未満の人がいる場合で、その全員の収入合計額が520万円未満の場合。

一般

現役並み所得者、低所得者1・2以外の人

低所得者2

同一世帯の全員が住民税非課税の人(低所得者1以外の人)。

低所得者1

同一世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

高額の治療を長期間続けるとき

高額の治療を長期間継続して受ける必要がある厚生労働大臣が指定する特定疾病の人は、「特定疾病療養受療証」(申請により交付)を医療機関などの窓口に提示すれば、毎月の自己負担額は1万円までとなります。

厚生労働大臣が指定する特定疾病

  • 先天性血液凝固因子障害の一部
  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

お問い合わせ

市民健康部 国保医療課
電話:0267-62-3164
ファクス:0267-64-1157

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