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保険料のしくみ

更新日:2019年5月9日

後期高齢者医療制度の保険料は被保険者一人ひとりが納めます。また、保険料率は、制度を運営している長野県後期高齢者医療広域連合が、2年ごとに決定します。

保険料の決まり方

保険料は被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額になります。

一人当たりの保険料=均等割額+所得割額

  • 平成30、令和元年度(2019年度)の均等割額は40,907円です。
  • 平成30、令和元年度(2019年度)の所得割額は[前年中の総所得金額-基礎控除額(33万円)]×8.30%です。
    ※保険料額は100円未満を切捨てます。
    ※1人当たりの賦課限度額は62万円です。

保険料の軽減措置について

均等割額の軽減

前年の総所得金額等が一定額以下の世帯については、保険料の「均等割額」が軽減されます。軽減特例の見直しに伴い、令和元年度(2019年度)以降の軽減割合は次の表のとおりとなっています。

均等割軽減表

  • ※1 世帯内の総所得金額等の状況が、これまでの9割軽減に相当する方については、年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった支援策の対象となります(ただし、課税者が同居している場合は対象となりません。また年金生活者支援給付金の支給額は納付実績等に応じて異なります)。
  • ※2 8.5割軽減の対象の方については、年金生活者支援給付金の支給の対象とならないこと等を踏まえ、激変緩和の観点から1年間に限り8.5割軽減が据え置きになっています。
  • 所得の未申告者がいると軽減の対象とならない場合がありますので、必ず申告をしてください。

制度加入前日まで社会保険などの被扶養者であった方の軽減

制度加入直前に、被用者保険(市町村国保・国保組合は対象外です。)の被扶養者だった被保険者については、所得割額がかからず、制度加入から2年間は、均等割額が5割軽減となります。なお、低所得に係る均等割額軽減特例(8割、8.5割軽減)に該当する方は、その軽減割合が適用されます。

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