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国民健康保険税について

更新日:2017年4月1日

平成29年度国民健康保険税

国民健康保険は、国民健康保険(国保)に要する費用(病気やケガ等の医療費など)に充てるため、国保に加入されている皆さんに納めていただく税金です。

1 算出方法

(1)皆さんに納めていただく国保税は、以下の4項目(所得割・資産割・均等割・平等割)の合計額です。


医療給付金等分 介護納付金分
(40~64歳の方)
後期高齢者
支援金分
所得割
(平成28年分の所得額-基礎控除33万円)
7.6% 2.75% 2.75%
資産割
(平成29年度の固定資産税額に対して)
16.0% 3.0% 2.9%
均等割額
(国保加入者一人あたり)
21,300円 9,000円 7,300円
平等割額
(国保加入世帯一世帯あたり)
25,400円 7,300円 8,700円
賦課限度額 54万円 16万円 19万円

※「医療給付金等分」とは、被保険者全員に課されるもので、被保険者の医療費や健診などの事業費に充てられます。
※「介護納付金分」は、被保険者のうち40歳から64歳の皆さん(介護保険第2号被保険者)に課されるもので、介護保険料として介護保険制度に納付されます。
※「後期高齢者支援金分」は、被保険者全員に課されるもので、国保被保険者が後期高齢者(75歳以上)医療保険被保険者の医療費を支える支援金です。

(2)国保税の軽減について

  • 平成28年分の総所得金額が一定額以下の世帯については、均等割・平等割が「7割」「5割」「2割」軽減されます。(ただし、世帯内に所得の未申告者がいる場合、軽減の対象になりませんので、所得の申告を必ずしてください。)
  • 後期高齢者医療制度への移行により、国保加入者が1人となる世帯は国保税の医療給付分と後期高齢者支援金分の平等割額が、移行後5年間は2分の1の減額、その後3年間については4分の1の減額となります。
  • 非自発的失業による軽減制度

 65歳未満で解雇へ雇止め等に非自発的な理由により離職された方は、国保税が軽減される制度があります。
(1)離職日の時点で65歳未満の方
(2)雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者として失業等給付を受ける方。雇用保険  受給者証の「離職理由」欄に(11・12・21・22・31・32・23・33・34)のいずれかのコードが記載されていることをご確認ください。

上記の要件を満たしている方は申請していただくことにより、離職日の翌日から翌年度末までの期間、前年の給与所得を100分の30とみなし、国保税を算定いたします。なお、この算定額は高額療養費の所得区分判定にも適用されます。

2 納税義務者

国保税は世帯単位の保険税のため、世帯主が国保以外の健康保険に加入されている場合でも納税義務者は世帯主となります。(税額については、国保加入者のみの所得等を基に算出されます。)

3 納付方法

国保税は平成29年4月から平成30年3月までの1年間分を、以下のいずれかの方法で納めていただきます。

(1)普通徴収(納税通知書または口座振替により納めていただきます。)

平成29年7月から平成30年2月までの8回

(2)特別徴収(年金からの徴収させていただきます。)

以下の項目全てに当てはまる世帯の皆さんは、国保税を年金から徴収させていただきます。
ア 世帯主が国保に加入している。
イ 世帯内の国保加入者が全員65歳以上75歳未満である。
ウ 世帯主が年額18万円以上の老齢基礎年金等の公的年金を受給している。
エ 介護保険料と国保税の合計額が年金受給額の2分の1を超えていない。

特別徴収については、平成29年4月から平成29年8月までの仮徴収と平成29年10月から平成30年2月までの本徴収にてお支払いただきます。
※仮徴収とは前年度の保険税を基に算定した税額。
※本徴収とは確定した今年度の年税額から仮徴収でお支払いただいた税額の差額。

特別徴収ではなく口座振替によるお支払いを希望される場合は、特別徴収開始のお知らせが届いた後、国保年金係までお申し出ください。
なお、特別徴収の停止は年金保険者に依頼してから、2か月~3か月程かかりますので、ご承知ください。

4 国保税の月割り計算

年度の途中で、前年所得の変更や加入者の世帯に異動(転入・転出・出生・死亡・社保加入など)の届出があったときは、届出の翌月の中頃に税額変更の通知をお送りします。

5 国保税についての注意事項

(1)転入等により佐久市の国保に加入された場合

転入した方の国保税が、更正されることがあります。転入された方については、前住所地の区市町村に前年中の所得を照会します。所得の照会が遅れた場合は、当初は所得割以外について計算した税額で通知し、所得確定後に所得割額を含めて再計算します。納付の際は、最新の納付書をお使いください。

(2)国保加入のお手続きをされていなかった場合

国保税は、国保加入月分から納めていただくことになります。届出が遅れた場合は最長過去2年度分遡って納めていただきます。
国保税は、毎年4月から翌年3月までを1年度分として計算します。たとえば、3月以降に1月まで遡って加入した場合には、1月~3月分の国保税は、4月以降の国保税とは別に計算します。これを過年度分の国保税といい、一括して納めていただきます。

(3)国保資格喪失のお手続きをされた場合

国保資格の喪失手続きをされますと、翌月に国民健康保険税の更正(加入期間で再計算し税額の変更)通知書をお送りします。その更正通知が届くまでに納期限が到来するものについては、すでに送付されている納付書でお支払ください。
例)10月に喪失の手続き→11月に更正通知送付。 10月末日納期限の4期までお支払ください。
※1期分が1ヶ月分ではありませんのでご注意ください。
(4月から翌年3月まで加入されている方は、12ヶ月分を8期に分けてお支払いただきます。)

6 納付が困難な場合はまずご相談を

国民健康保険(国保)は、病気やケガをしたときに備えて、加入した人たちがお金を出し合い、安心して医療を受けられるようにする制度です。国保は加入者の皆さんから納めていただく保険税や国・県の負担金等により運営されています。

しかし、病気や失業・倒産などで急に収入が減ってしまった場合など、どうしても保険税を納めることができなくなってしまった時には、分割納付や減免制度がありますので、お早めに国保係までご相談ください。

お問い合わせ

市民健康部 国保医療課
電話:0267-62-3164
ファクス:0267-64-1157

お問い合わせはこちらから

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