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国保で受けられる給付

更新日:2017年8月21日

国民健康保険加入の皆さんが受けられる給付には、下記のものがあります。

療養費

このような場合 申請に必要なもの
緊急のときに保険証が手元になく、全額支払った場合
  • 診療報酬明細書
  • 領収書
  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 預金通帳など振込口座のわかるもの
補装具をつくった費用(注1)輸血のための生血代
  • 医師の診断書
  • 領収書
  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 預金通帳など振込口座のわかるもの
針・灸・マッサージを受けた場合(注2)
  • 施術明細書
  • 医師の同意書
  • 領収書
  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 預金通帳など振込口座のわかるもの

(注1)対象となるのは、治療のためにどうしても必要であると医師が認めて装着させたもの(コルセット・治療用装具・サポーターなど)で、日常生活や職業上の必要性によるものや美容目的で使用するもの(補聴器・人工肛門受便器・松葉杖など)は該当しません。

(注2)通常の場合は、施術をした針灸師、マッサージ師から直接国民健康保険に申請がありますので、被保険者が直接申請することはありません。

出産育児一時金

国民健康保険加入者の方が出産した場合、40万4,000円が支給になります。(産科医療補償制度(注1)に加入する医療機関等での出産の場合には、さらに1万6,000円加算され、42万円になります。)
(注1)産科医療補償制度とは、産科医不足の改善、産科医療提供体制の確保のため、より安心して産科医療を受けられる環境整備のため、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償し、脳性麻痺発症の原因を分析し、再発防止に資する情報提供をし、よって紛争の防止、早期解決および産科医療の質の向上を目的として創設された制度です。

出産育児一時金の直接支払制度

出産に要する費用の経済的負担を軽減し、安心して出産できるよう佐久市国民健康保険から出産育児一時金等の額を上限として、被保険者等の出産費用を直接医療機関等へ支払う「直接支払制度」があります。

1直接支払制度を利用する場合

出産の際に、医療機関等で健康保険証を提示し、直接支払制度についての説明を受け、制度を利用することを書面(合意文書)で取り交わしてください。

*出産費用が出産育児一時金の額を上回る場合
  1. 佐久市国民健康保険から出産育児一時金の全額が医療機関等へ支払われます。
  2. 出産育児一時金の額との差額を医療機関等へお支払いください。
*出産費用が出産育児一時金の額を下回る場合
  1. 佐久市国民健康保険から出産費用(実費)が医療機関等へ支払われます。
  2. 出産育児一時金の額との差額は、医療機関等から交付された領収・明細書(写し)を添付し、佐久市国民健康保険に申請してください。(一定期間経過後、申請がなされない場合は該当者に勧奨通知を送付する予定です。)

2直接支払制度を利用しない・できない場合

直接支払制度を利用しない場合又は海外での出産や医療機関等の都合上、直接支払制度を利用できない場合は、出産費用の全額を一旦医療機関等にお支払いただき、領収・明細書等の写し及び合意文書(直接支払制度を利用しない旨の合意)の写しを添付し、佐久市国民健康保険に申請してください。

申請に必要なもの
  • 佐久市国民健康保険被保険者証
  • 印鑑(認印)
  • 預金通帳など振込口座のわかるもの
  • 出産費用の内訳を記した領収・明細書の写し(産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産の場合は指定の証明印が押されたもの)
  • 医療機関等から交付される合意文書の写し(直接支払制度を利用しない場合)

死産・流産の場合は、妊娠12週(85日)以降が対象(申請には死産等の年月日・妊娠期間のわかる証明書添付)

※海外での出産の場合は、出生証明書を添付するようにお願いします。
※他の保険から出産育児一時金の給付を受けることができる場合は支給されません。(被用者保険で被保険者本人の資格が1年以上あり、資格喪失後6ヶ月以内に出産した場合には、その被用者保険から出産育児一時金が支給されます。)
※出産日の翌日から起算して2年を過ぎると出産育児一時金は支給されませんので、お早めに支給申請手続きを行ってください。

詳しい内容については、国保医療課国保年金係、または各支所市民係まで、お問い合わせください。

葬祭費

国保の被保険者が亡くなった場合、その葬祭を行う方に対し、葬祭費として5万円が支給されます。葬祭を行った日の翌日から2年を経過すると支給されませんので、お早めに支給申請手続きを行ってください。また、支給は口座振込となりますので、葬祭を行った方の預金口座番号をお知らせください。

移送費

重病人が医師の指示により緊急に移送されたとき、その費用(最も経済的な経路・方法での実費)が支給されます。ただし、保険者が必要と認めた場合に限ります。

高額療養費

病気やケガで医者にかかり、支払った医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、申請すると、その超えた額を支給します。診療月の翌月1日から2年を経過すると支給されませんので、ご注意ください。

高額療養費の計算方法

医療費(注2)-自己負担限度額(注3)=高額療養費

70歳未満の方の場合

1)医療費の計算方法(注2)
  • 同じ人が、同じ月に、同じ医療機関で支払った医療費を計算します。
  • 食事療養費や、室料差額・文書代など保険の対象でないものは除きます。
  • 同じ医療機関でも入院・外来は別に計算します。
  • 院外処方で支払った金額は、処方せんを出した医療機関で受けた療養の一環とみなされ、その医療機関で支払った金額と合わせて計算します。
2)自己負担限度額の計算方法(注3)(かかった医療費と所得によって変わります。)
  • 所得金額が901万円を超える世帯:252,600円
    (総医療費が842,000円を超えたときは、超えた分の1%が加算)
  • 所得金額が600万円を超え、901万円以下の世帯:167,400円
    (総医療費が558,000円を超えたときは、超えた分の1%が加算)
  • 所得金額が210万円を超え、600万円以下世帯:80,100円
    (総医療費が267,000円を超えたときは、超えた分の1%が加算)
  • 所得金額が210万円以下の世帯(住民税非課税世帯を除く):57,600円
  • 住民税非課税世帯:35,400円
    なお、所得申告がなされていない場合は上位所得とみなされますので、自己負担限度額区分を正しく判定するためにも、所得がない場合でも申告をしてください。
3)21,000円以上の負担が2回以上の場合

「同じ世帯」で、「同じ月」に、21,000円以上の自己負担が2回以上あり、それらの合計が限度額を超えたときは、超えた額を支給します。また、入院と外来で、それぞれ21,000円以上の自己負担額を支払った場合、それらを合わせて限度額を超えたときも支給されます。

4)高額療養費の支給を過去1年に4回以上受けたとき

過去12か月以内に、同じ世帯で4回以上の高額療養費の支給を受けた場合は、4回目以降は1か月あたりの限度額が下がります。

  • 所得金額が901万円を超える世帯:140,100円
  • 所得金額が600万円を超え、901万円以下の世帯:93,000円
  • 所得金額が210万円を超え、600万円以下の世帯:44,400円
  • 所得金額が210万円以下の世帯(住民税非課税世帯を除く):44,400円
  • 住民税非課税世帯:24,600円

70歳以上75歳未満の方の場合

1)医療費の計算方法(注2)
  • 外来分は「同じ月」に「同じ人」の支払った医療費を合計し外来の限度額(下の表の(A))を超えた額が申請により支給されます。この場合、院外処方で薬局に支払った薬代も対象になります。
  • 外来と入院がある場合には合計し限度額(下の表の(B))を超えた額を申請により支給します。
2)自己負担限度額(注3)(平成29年8月から、一部限度額が変わっています。)


(A)個人単位(外来のみ) (B)世帯単位(入院含む)
課税 一定以上所得 57,600円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
【4回目以降の場合は44,400円】
一般 14,000円【年間上限144,000円】 57,600円

【4回目以降の場合は44,400円】

非課税 低所得2 8,000円 24,600円
低所得1 8,000円 15,000円

上記のうち、非課税世帯の方が入院する場合、または外来医療費が高額になる場合は、医療費(保険診療分)・食事療養費(入院の場合)を減額するための認定証を発行しますので、ご相談ください。

高額療養費自己負担限度額の特例があります。
  1. 75歳の誕生日を迎えられ、後期高齢者医療制度へ加入した方
    75歳の誕生日の月は、誕生日前の医療保険制度(国保又は被用者保険等)と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額が本来額の2分の1の額となります。
    ただし、月の初日が75歳の誕生日の方は、後期高齢者医療制度の本来額での計算となります。
  2. 後期高齢者医療制度施行により、被用者保険等の被扶養者から外れ国民健康保険に加入した方
    国民健康保険に加入した月は、以前に加入していた被用者保険等と国民健康保険におけるそれぞれの自己負担限度額が、本来額の2分の1の額となります。ただし、月の初日に国民健康保険に加入された方は、国保の本来額での計算となります。
申請方法

領収書・国民健康保険証・印鑑・振込先の通帳を持参し、国保医療課国保年金係または、各支所市民係で申請してください。

特定疾病による高額の治療が長期間必要なとき

高額な治療を継続して行う、先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の人は、「特定疾病療養受療証」を病院の窓口に提出すれば、毎月の自己負担限度額は10,000円までとなります。(ただし、人工透析を要する70歳未満の上位所得者については、自己負担限度額20,000円となります。)
「特定疾病療養受療証」の申請は、申請書に医師の証明を受けて提出してください。

入院が決まったとき、または外来医療費が高額になるときは

入院時の医療費が高額になる場合、または外来のみでも医療費が限度額を超える場合は、窓口での支払が限度額までとなる限度額適用認定証を発行しますので、国民健康保険証と印鑑を持参し、国保医療課国保年金係または、各支所市民係で事前に申請をしてください。

※国民健康保険税を完納されている世帯の方のみ発行となります。
※70歳以上の住民税課税世帯の方については、高齢受給者証により限度額適用となるため、申請の必要はありません。

≪ご参考:厚生労働省HP≫

高額医療・高額介護合算制度

年間の国保と介護保険の自己負担合計額が著しく高額になる場合にも、一定の限度額を超えた金額が高額介護合算療養費として支給されます。

対象者

国保・介護保険の両方の自己負担額がある世帯で国保では世帯主、介護保険では被保険者に支給されます。

対象期間

一年間(8月1日~翌年7月31日)です。

支給額

期間内の世帯の国保と介護保険の自己負担額を合算して、世帯の負担限度額(表1)を超えた額が支給されます。

世帯の負担限度額

            表1 自己負担限度額一覧表(毎年7月31日の所得区分が適用されます。)
国民健康保険区分 75歳未満(国民健康保険)

70歳未満がいる世帯
+介護保険

70歳~74歳の方が
いる世帯+介護保険

旧ただし書所得901万円超 212万円 67万円

旧ただし書所得600万円
超901万円以下

141万円

旧ただし書所得210万円
超600万円以下

67万円

旧ただし書所得210万円以下

60万円 56万円
低所得2 34万円 31万円
低所得1 19万円

※介護サービス利用者が複数いる世帯については限度額が31万円となります。詳しくは、高齢者福祉課へお問い合わせください。
なお、次に該当する方については、転居前の市町村や以前加入していた医療保険の窓口へのお手続きも必要となります。
◆1年間(8月1日から翌年7月31日まで)に、市町村を越えて転居された方や、他の医療保険から国民健康保険に移られた方

人間ドック補助金

佐久市では、国民健康保険に加入している方の成人病の早期発見、早期治療を促進し、健康保持増進を図るため、人間ドック受診費用に対して年度に1回を限度に補助金を支給しています。

対象者

  1. 佐久市国民健康保険の加入者
  2. 国民健康保険税を滞納していない方
  3. 特定保健指導のために利用することを目的として、人間ドックに係る問診及び受診の結果を市に提供することに同意している方
  4. 佐久市が実施する個別健診等を受診していない方

補助金額

  • 日帰りドック:15,000円
  • 一泊二日ドック:25,000円

入院時食事療養費

入院し療養の給付を受けるとき、在宅の患者さんとの公平性を保つという観点から、入院時食事代について定額負担していただきます。(1食当たり)

一般加入者 360円
住民税非課税世帯 90日までの入院 210円
90日を超える入院 160円
所得が一定基準に満ない70才以上の者 100円

なお、上記の住民税非課税世帯に該当する方は、減額認定証を交付します。入院する前に市役所に届け出て、認定証を受け取ってください。

お問い合わせ

市民健康部 国保医療課
電話:0267-62-3164
ファクス:0267-64-1157

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