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国保で受けられる給付

更新日:2018年8月24日

国民健康保険加入の皆さんが受けられる給付には、下記のものがあります。

療養費

このような場合 申請に必要なもの
緊急のときに保険証が手元になく、全額支払った場合
  • 診療報酬明細書
  • 領収書
  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 預金通帳など振込口座のわかるもの
  • 個人番号カードまたは通知カード
補装具をつくった費用(注1)輸血のための生血代
  • 医師の診断書
  • 領収書
  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 預金通帳など振込口座のわかるもの
  • 個人番号カードまたは通知カード
針・灸・マッサージを受けた場合(注2)
  • 施術明細書
  • 医師の同意書
  • 領収書
  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 預金通帳など振込口座のわかるもの
  • 個人番号カードまたは通知カード

(注1)対象となるのは、治療のためにどうしても必要であると医師が認めて装着させたもの(コルセット・治療用装具・サポーターなど)で、日常生活や職業上の必要性によるものや美容目的で使用するもの(補聴器・人工肛門受便器・松葉杖など)は該当しません。

(注2)通常の場合は、施術をした針灸師、マッサージ師から直接国民健康保険に申請がありますので、被保険者が直接申請することはありません。

出産育児一時金

国民健康保険加入者の方が出産した場合、40万4,000円が支給になります。(産科医療補償制度(注1)に加入する医療機関等での出産の場合には、さらに1万6,000円加算され、42万円になります。)
(注1)産科医療補償制度とは、産科医不足の改善、産科医療提供体制の確保のため、より安心して産科医療を受けられる環境整備のため、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償し、脳性麻痺発症の原因を分析し、再発防止に資する情報提供をし、よって紛争の防止、早期解決および産科医療の質の向上を目的として創設された制度です。

出産育児一時金の直接支払制度

出産に要する費用の経済的負担を軽減し、安心して出産できるよう佐久市国民健康保険から出産育児一時金等の額を上限として、被保険者等の出産費用を直接医療機関等へ支払う「直接支払制度」があります。

1直接支払制度を利用する場合

出産の際に、医療機関等で健康保険証を提示し、直接支払制度についての説明を受け、制度を利用することを書面(合意文書)で取り交わしてください。

*出産費用が出産育児一時金の額を上回る場合
  1. 佐久市国民健康保険から出産育児一時金の全額が医療機関等へ支払われます。
  2. 出産育児一時金の額との差額を医療機関等へお支払いください。
*出産費用が出産育児一時金の額を下回る場合
  1. 佐久市国民健康保険から出産費用(実費)が医療機関等へ支払われます。
  2. 出産育児一時金の額との差額は、医療機関等から交付された領収・明細書(写し)を添付し、佐久市国民健康保険に申請してください。(一定期間経過後、申請がなされない場合は該当者に勧奨通知を送付する予定です。)

2直接支払制度を利用しない・できない場合

直接支払制度を利用しない場合又は海外での出産や医療機関等の都合上、直接支払制度を利用できない場合は、出産費用の全額を一旦医療機関等にお支払いただき、領収・明細書等の写し及び合意文書(直接支払制度を利用しない旨の合意)の写しを添付し、佐久市国民健康保険に申請してください。

申請に必要なもの
  • 佐久市国民健康保険被保険者証
  • 印鑑
  • 預金通帳など振込口座のわかるもの
  • 出産費用の内訳を記した領収・明細書の写し(産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産の場合は指定の証明印が押されたもの)
  • 医療機関等から交付される合意文書の写し(直接支払制度を利用しない場合)

死産・流産の場合は、妊娠12週(85日)以降が対象(申請には死産等の年月日・妊娠期間のわかる証明書添付)

※海外での出産の場合は、出生証明書を添付するようにお願いします。
※他の保険から出産育児一時金の給付を受けることができる場合は支給されません。(被用者保険で被保険者本人の資格が1年以上あり、資格喪失後6ヶ月以内に出産した場合には、その被用者保険から出産育児一時金が支給されます。)
※出産日の翌日から起算して2年を過ぎると出産育児一時金は支給されませんので、お早めに支給申請手続きを行ってください。

詳しい内容については、国保医療課国保年金係、または各支所市民係まで、お問い合わせください。

葬祭費

国保の被保険者が亡くなった場合、その葬祭を行う方に対し、葬祭費として5万円が支給されます。葬祭を行った日の翌日から2年を経過すると支給されませんので、お早めに支給申請手続きを行ってください。また、支給は口座振込となりますので、葬祭を行った方の預金口座番号をお知らせください。

移送費

重病人が医師の指示により緊急に移送されたとき、その費用(最も経済的な経路・方法での実費)が支給されます。ただし、保険者が必要と認めた場合に限ります。

高額療養費

1か月の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、超えた分を高額療養費として支給します。その都度申請が必要になりますので、高額療養費の支給に該当する世帯には申請のお知らせをします。

自己負担限度額

70歳未満の方の場合

所得区分※1 3回目まで 4回目以降
住民税課税世帯 所得901万円超 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円
所得600万円超

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

93,000円
所得210万円超

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

所得210万円以下

57,600円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

※1.所得とは、総所得金額等から基礎控除額(33万円)を差し引いた金額のことです。
※2.過去12か月以内に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、「4回目以降」の自己負担限度額となります。
○限度額適用認定証について
あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受けている場合は、医療機関へ提示することにより、窓口での支払いにおいて、上表の各区分の限度額を適用します。「限度額適用認定証」を必要とする方は、保険証、印鑑を持参し、市役所国保医療課国保年金係または各支所市民係で交付の申請をしてください。ただし、国民健康保険税を完納されている世帯の方のみ交付となります。

70歳以上75歳未満の方の場合(平成30年8月から、一部負担額が変わっています。)

所得区分※1 自己負担限度額(月額)  

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

限度額認定証交付対象の方

3割負担の方 現役並み所得

課税標準額
690万円以上

252,600円+(医療費-842,000円)×1%<140,100円>※2

課税標準額
380万円から690万円未満

167,400円+(医療費-558,000円)×1%<93,000円>※2

課税標準額
145万円から380万円未満

80,100円+(医療費-267,000円)×1%<44,400円>※2

2割(または特例により1割)負担の方

一般

18,000円
(年間上限
144,000円)

57,600円
<44,400円>※2

低所得者2 8,000円 24,600円

低所得者1 15,000円

※1.課税標準額とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額(総所得金額等)から、さらに、扶養控除や医療費控除などの所得控除(基礎控除を含む)を差し引いた後の金額です。
※2.<>内の金額は、過去12か月以内に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の「4回目以降」の自己負担限度額です。
○限度額適用認定証について
住民税非課税世帯の方は、「限度額認定証」を医療機関へ提示することにより、窓口での支払いにおいて、上表の区分1または区分2の限度額を適用します。
「現役並み所得者」で課税標準額が145万円から690万円未満までの方は、「限度額適用認定証」医療機関へ提示することにより、窓口での支払いにおいて、上表の各区分の限度額を適用します。提示がない場合は、いったん課税標準額690万円以上の区分が適用となります。
「限度額適用認定証」を必要とする方は、保険証、印鑑を持参し、市役所国保医療課国保年金係または各支所市民係で交付の申請をしてください。ただし、国民健康保険税を完納されている世帯の方のみ交付となります。

所得区分について

現役並み所得者

世帯内に課税標準額145万円以上の70歳以上75歳未満の被保険者がいる方

ただし、次に該当する場合で、基準収入額適用申請をして認定された場合は「一般」の区分になります。

・70歳以上75歳未満の被保険者の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合

一般

現役並み所得者、低所得1・2以外の方

低所得者2

住民税非課税世帯の方(低所得者1以外の方)

低所得者1

住民性非課税世帯の方で、各世帯員の収入から必要経費(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方

高額療養費自己負担限度額の特例があります

  1. 75歳の誕生日を迎えられ、後期高齢者医療制度へ加入した方
    75歳の誕生日の月は、誕生日前の医療保険制度(国保又は被用者保険等)と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額が本来額の2分の1の額となります。
    ただし、月の初日が75歳の誕生日の方は、後期高齢者医療制度の本来額での計算となります。
  2. 後期高齢者医療制度施行により、被用者保険等の被扶養者から外れ国民健康保険に加入した方
    国民健康保険に加入した月は、以前に加入していた被用者保険等と国民健康保険におけるそれぞれの自己負担限度額が、本来額の2分の1の額となります。ただし、月の初日に国民健康保険に加入された方は、国保の本来額での計算となります。

高額の治療を長時間続けるとき

高額の医療を長期間継続して受ける必要がある厚生労働大臣が指定する特定疾病の方は、「特定疾病療養受療証」(申請により交付)を医療機関などの窓口に提示すれば、毎月の自己負担額は1万円までとなります。ただし、70歳未満の上位所得者(被保険者全員の年間所得合計が600万円を超える世帯)の方は、自己負担限度額が2万円となります。

厚生労働大臣が指定する特定疾病

先天性血液凝固因子障害の一部
人工透析が必要な慢性腎不全
血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

高額医療・高額介護合算制度

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国保と介護保険の年間の自己負担額を合算した額が、下記の限度額を超えたときには、申請によりその超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。

合算した場合の限度額(年額:8月~翌年7月)

70歳未満の方の場合

所得区分 自己負担限度額
所得901万円超 212万円
所得600万円超 141万円
所得210万円超 67万円
所得210万円以下 60万円
住民税非課税世帯 34万円

70歳以上75歳未満の方の場合

所得区分 自己負担限度額
現役並み所得者

課税標準額
690万円以上

212万円

課税標準額
380万円から690万円未満

141万円

課税標準額
145万円から380万円未満

67万円
一般 56万円
区分2 31万円
区分1 19万円

※介護サービス利用者が複数いる世帯については、限度額が31万円となります。詳しくは、高齢者福祉課へお問い合わせください。
なお、次に該当する方については、転居前の市町村や以前加入していた医療保険の窓口へのお手続きも必要となります。
・1年間(8月1日から翌年7月31日まで)に、市町村を超えて転居された方や、他の医療保険から国民健康保険に移られた方

人間ドック補助金

佐久市では、国民健康保険に加入している方の成人病の早期発見、早期治療を促進し、健康保持増進を図るため、人間ドック受診費用に対して年度に1回を限度に補助金を支給しています。

対象者

  1. 佐久市国民健康保険の加入者
  2. 国民健康保険税を滞納していない方
  3. 特定保健指導のために利用することを目的として、人間ドックに係る問診及び受診の結果を市に提供することに同意している方
  4. 佐久市が実施する個別健診等を受診していない方

補助金額

  • 日帰りドック:15,000円
  • 一泊二日ドック:25,000円

申請に必要なもの

  • 佐久市人間ドック受診者補助金交付申請書(人間ドック実施医療機関から受診証明済のもの)
  • 領収書
  • 人間ドック問診票及び受診結果の写し(浅間総合病院、佐久総合病院で受診された方は不要です。
  • 印鑑

入院時食事療養費

入院し療養の給付を受けるとき、在宅の患者さんとの公平性を保つという観点から、入院時食事代について定額負担していただきます。(1食当たり)

一般加入者 460円
住民税非課税世帯 90日までの入院 210円
90日を超える入院 160円
所得が一定基準に満ない70才以上の者 100円

なお、上記の住民税非課税世帯に該当する方は、減額認定証を交付します。入院する前に市役所に届け出て、認定証を受け取ってください。

お問い合わせ

市民健康部 国保医療課
電話:0267-62-3164
ファクス:0267-64-1157

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