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遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金・国民年金と税について

更新日:2015年2月2日

遺族基礎年金

国民年金の被保険者又は被保険者であった人が死亡し、一定の保険料納付要件を満たしているときは、その人により生計が維持されていた遺族(子供のある妻又は子)に支給されます。
死亡した人の妻は18歳までの子(1級又は2級の障害を持つ子は20歳まで)と生計を同じくしている人、子は18歳まで(1級又は2級の障害を持つ子は20歳まで)一定の要件のもとに受給できます。

寡婦年金

第1号被保険者として、保険料を25年以上納められた期間のある夫が死亡した場合、夫に扶養されていて、10年以上の婚姻関係があった妻に60歳から65歳まで支給されます。

死亡一時金について

第1号被保険者として死亡月の前月分までの保険料を、死亡日前に3年(36ヶ月)以上納付した人が、老齢基礎年金・障害基礎年金のいずれも受けないまま死亡した時に、死亡した人と生計をともにしていた遺族に支給されます。(遺族基礎年金を受けられる場合は、死亡一時金は受けられません。)
死亡一時金の額は年数により決められています。

国民年金と税

納めた保険料は、その年内に納めた分が社会保険料控除として、全額所得税や住民税の課税対象の所得から差し引かれます。
また、老齢基礎年金、老齢年金、通算老齢年金は、所得税法の雑所得と見なされ、所得税や住民税の対象となります。障害基礎年金など「老齢」とつかない年金は非課税となります。
詳しくは税務課・税務署にお問い合わせください。

お問い合わせ

市民健康部 国保医療課
電話:0267-62-3164
ファクス:0267-64-1157

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