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幼児教育・保育の無償化について

更新日:2019年10月4日

認可外保育施設利用に係る提供証明書・領収書の様式を掲載(令和元年10月追加)

認可外保育施設に通っているお子さんの無償化に係る施設等利用給付費請求の際には、請求書と併せて、通園している施設が発行する提供証明書・領収書(1月毎)を添付していただきます。

様式を掲載しますので、ご利用ください。

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります

 10月から幼児教育無償化が始まり、主に3~5歳児の子供の幼稚園、保育所、認定こども園などの保育料が無償化されます。
 子どもたちに対し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的に実施するものです。
 無償化の範囲や上限額は、保育の必要性の認定の有無、住民税非課税世帯であるか否か等によって異なります。

施設類型 対象児童(4月1日時点の年齢) 無償化上限額(月額)
認可保育所、認定こども園、地域型保育事業(2号、3号認定を受けて利用している場合) 保育の必要性がある非課税世帯の0~2歳児 全額
保育の必要性がある3~5歳児 全額
認定こども園(1号認定を受けて利用している場合) 3~5歳児 全額
幼稚園 3~5歳児 25,700円
幼稚園の預かり保育 保育の必要性がある3歳~5歳児 日額上限450円×利用日数
(11,300円が上限額)※
認可外保育施設等 保育の必要性がある非課税世帯の0~2歳児 42,000円
保育の必要性がある3~5歳児 37,000円
企業主導型保育事業 保育の必要性がある非課税世帯の0~2歳児 標準的な利用料
保育の必要性がある3~5歳児
障害児通園施設 3~5歳児 全額

※保育の必要性がある非課税世帯の3歳到達後3/31までの児童は、上限額が16,300円となります。

幼児教育・保育の無償化にかかる申請手続きの概要

無償化に係る認定申請

 無償化の給付を受ける利用者は、原則として無償化の対象となることの認定申請を行う必要があります。
 なお、認可保育所に在籍している方は、すでに認定済みであるため、今回申請の必要はありません。

幼児教育・保育の無償化にかかる申請書の配布について

 幼稚園に在籍している方には、申請書等を利用施設を通して配布します。それ以外の認可外施設を利用している方は、下記より必要書類をダウンロードの上、子育て支援課に提出してください。
 申請書に必要事項をご記入の上、保育を必要とする要件書類とご一緒に、子育て支援課へご提出ください。
 なお、提出の際に、来庁された保護者のマイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カード及び運転免許証等の写真付き身分証明書を提示いただきますので、持参いただきますようお願いします。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。・佐久市施設等利用給付認定申請書(PDF:585KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。・佐久市施設等利用給付認定申請書【記載例】(PDF:631KB)

保育の必要性の事由と必要書類

保育の必要性事由 適用条件 必要書類
1.家庭外労働(農業含む)、家庭内労働(自営業・内職等)

つねに、月16日以上かつ、1日4時間以上仕事をしていること。(内職含む)
自営業または、30アール以上の水田又は畑を耕作し、年間8ヵ月以上耕作に従事していること。(休耕期間は短時間認定)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。就労証明書(PDF:335KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。就労証明書(Excel:134KB)
(育児休業から復職する方も含む)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。自営業・農業従事証明書(PDF:129KB)

2.母親の出産前後 産前・産後10週間。 母子手帳の写し
(表紙及び出産(予定)日の記載頁)
3.保護者の病気等

医師の診断により、児童の保育が不可とされた場合。
障害者手帳等の保持者。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。医師の診断書(PDF:100KB)又は身体障害者手帳の写し、療育手帳の写し等
4.病人等の介護(看護) 医師の診断書、又は介護保険の認定結果により、つねに介護(看護)が必要とされる者の介護(看護)をしていること。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。介護・看護状況申告書(PDF:105KB)
介護(看護)を受ける方の診断書、身体障害者手帳の写し、介護保険被保険者証の写し等
※入院・入所者の看護・介護での認定はできません。

5.災害の復旧 火災・風水害・地震などのため、その復旧にあたっていること。 り災証明書等
6.求職活動 保護者が求職活動を行っている、又は児童の入所後から求職活動を行うこと。
求職活動の場合、3ヵ月の利用を限度とする。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。求職活動証明書(PDF:71KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。求職活動状況申告書(PDF:112KB)
7.就学中 就学していること。
(職業訓練を含む)
学生証の写し、在学証明書、カリキュラム等
8.虐待・DV 虐待・DVのおそれがあること。 申立書等
9.育児休業中の継続利用 育児休業取得中
原則として3歳以上児
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。育児休業期間証明書(PDF:72KB)等期間が明記された書類

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福祉部 子育て支援課
電話:0267-62-3149
ファクス:0267-62-2172

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