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次世代育成支援対策 佐久市行動計画 (平成22年)

更新日:2015年2月2日

保育園、児童館、気球の写真

 次世代育成支援対策法(平成15年法律第120号)の基本理念である「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家族その他の場合において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮する」ことを基本として、佐久市では、市町村合併後の平成18年3月に「子育て支援都市」を宣言しました。

 また、合併前の旧市町村の子育てをさらに充実し、子どもを安心して生み、育てることができる環境づくりを市の重要施策の一つとして位置づけ、子育て支援や、働きながら子育てをしている皆さんへの生活支援、そして、子どもたちの健全育成のために、平成21年度を目標とした「次世代育成支援対策佐久市行動計画」を策定しました。現在、計画に基づき、様々なメニューで子育て支援事業を展開しています。

 しかし、本市の出生率は、国や県よりも高い水準を維持しているものの少子化の傾向は依然として続いており、さらに経済状況の低迷や雇用情勢の悪化など子育てを取り巻く環境は一層厳しくなっています。

 このような状況の中、前期計画の計画期間が終了することから、これまでの実績と子育てを取り巻く環境の変化を踏まえ、子育て支援都市のさらなる充実のため、後期計画を策定するものです。

計画の位置づけ

 本計画は、急速な少子化に対処するための施策を、総合的に推進するために制定された「次世代育成支援対策推進法」第8条第1項に基づく市町村行動計画として策定するものであり、本市の行政運営の基本となる「第一次佐久市総合計画」及びその他各個別計画との整合性を図りながら、「安心・安全な子育て支援」の充実に向けた施策を総合的に推進するための指針となるものです。

計画の期間

 「次世代育成支援対策推進法」は、平成17年度から10年間の集中的・計画的な取り組みを推進するために制定されており、本計画では市町村合併後の、平成18年度から21年度までの4年間の前期行動計画の実績等を踏まえ、必要な見直しを行い、平成22年度を初年度とし、平成26年度を目標年度とする5年間を計画期間として策定するものです。

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