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水資源保全全国自治体連絡会全体会議を開催しました

更新日:2020年2月14日

水資源保全全国自治体連絡会全体会議

令和2年2月3日月曜日に全国都市会館において、水資源保全全国自治体連絡会全体会議を開催しました。

会員数142団体中(令和2年2月3日現在)、全国から31団体の理事者・担当者に出席をいただき、役員改選、令和2年度シンポジウム開催、国への要請のほか、水資源保全に関する講演を行いました。

あいさつ

会議開会にあたり、水資源保全全国自治体連絡会会長であり、長野県佐久市長の栁田清二より、「水循環基本計画が閣議決定されてから5年が経ち、国において本年夏頃の次期基本計画決定に向けて意見交換を行っていること、また会員の皆様が、水資源保全施策の取組を推進し、豊かな自然の恵みである水資源を次代へ引き継いでいくための活動を行うにあたり、当連絡会のネットワークを十分活用していただきたい」とあいさつを申し上げました。

来賓あいさつ

内閣官房水循環政策本部事務局審議官であり、国土交通省水管理・国土保全局、官房審議官の森田健児氏より、ごあいさつをいただきました。

議事

令和2年3月31日で任期満了となる役員について、役員の改選を行い、次の通り新役員が承認されました。
・会長:長野県佐久市長 栁田清二
・副会長:北海道ニセコ町長 片山健也
・副会長:熊本県熊本市長 大西一史
・副会長:愛媛県西条市長 玉井敏久
・監事:群馬県嬬恋村長 熊川栄
・監事:長野県小諸市長 小泉俊博
なお、役員を退任された鳥取県日南町、長野県川上村におかれましては、首長及び職員の方には大変ご尽力いただき、ありがとうございました。

また、当連絡会主催で令和2年10月1日木曜日、2日金曜日に、福井県大野市でシンポジウムの開催が承認されました。

講演

内閣官房水循環政策本部事務局参事官であり、国土交通省水資源計画課長の若林伸幸氏より「水循環基本計画の見直しについて」、ご講演をいただきました。

筑波大学生命環境系教授であり、公益社団法人日本地下水学会理事の辻村真貴氏より、「流域マネジメント実現のためにー水の履歴から考える人と水の良い関係ー」について、ご講演をいただきました。

国への要請

会議終了後、内閣官房水循環政策本部事務局へ行き、内閣官房水循環政策本部事務局審議官 森田健児氏へ要請書を提出いたしました。
要請内容は次の3項目です。
1流域マネジメントを推進する上で人的支援制度を創設し計画策定の支援を行うこと。
2流域マネジメントを推進する上で各調査・研究等の費用に対する財政支援制度を創設すること。
3各地域における地下水の利用実態や課題に応じた関連施策に影響が出ないよう実態を把握し、地下水保全に関する法律の制定を行うこと。

お問い合わせ

環境部 環境政策課
電話:0267-62-2917
ファクス:0267-62-2289

お問い合わせはこちらから

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