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「水資源保全全国自治体連絡会」が発足しました!

更新日:2015年2月2日

「水資源保全全国自治体連絡会」が発足

平成26年7月24日(木曜)、東京都の全国都市会館において、「水資源保全全国自治体連絡会設立会議」が開催されました。

水資源保全全国自治体連絡会(以下「連絡会」と言います。)は、地域を越えて循環する地下水の保全と活用の取組みを、地域と地域を結び網の目のように全国へ広げるべく、全国の自治体等による水資源に関する情報ネットワークを構築することを目的に設立されました。

当日は、会員の自治体等149団体のうち、73団体の首長等が出席されました。

設立会議では、連絡会の発起人である栁田清二佐久市長があいさつをし、「近年、外国資本による水資源を狙ったとも考えられる森林買収の動きが全国で問題視されている。世界的な規模での水資源獲得競争に対し、地下水を含めた水資源全体を保全する取組みが必要となっている。」と強調し、その上で、「豊かで清らかな水の恵みを、守り、育むと同時に有効活用を図りながら、次代に確実に引き継いでいく。」と挨拶されました。

発起人長野県佐久市長の写真

連絡会の会長には、栁田清二佐久市長、副会長には、片山健也北海道ニセコ町長と増原聡鳥取県日南町長、監事には、熊川栄群馬県嬬恋村長と藤原忠彦長野県川上村長がそれぞれ就任しました。

また、来賓として、環境省水・大気環境局の三好信俊局長(写真左)、国土交通省水管理・国土保全局水資源部の藤山秀章部長(写真中央)、農林水産省農村振興局整備部の室本隆司部長(写真右)をお迎えし、ご祝辞を賜りました。

連絡会は、環境省、国土交通省及び農林水産省の3省に対して、
水資源を保全するためには適正な地下水利用を推進する必要があるため、各自治体で使用できる水の量と、実際に使用している水の量はどの程度であるかという、水資源の収支を把握する必要があるが、調査方法や調査結果から策定する施策の内容はそれぞれの自治体に委ねられ、流域で連携し保全することは難しく、また、調査のための財源の捻出は厳しい状況にある。
そこで、水資源の収支を把握するための調査について基本となる全国統一の指針の策定、及び水資源の収支を把握するための調査について費用に対する財政支援制度の創設をそれぞれ要請いたしました。
また、水循環基本法で明文化された「水の日」に、健全な水循環の重要性について国民の理解と関心を深めるための事業を実施するため、「水の日」を祝日にすることを要請いたしました。

環境省国土交通省農林水産省へ要望書提出の写真

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