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台風19号により被災した家屋等の解体・撤去制度(公費解体)について

更新日:2020年1月23日

佐久市では、令和元年台風第19号で自宅や事業所等が被災した市民・事業者の皆様を対象に、被災した建物を所有者にかわり市が公費で解体・撤去する制度【公費解体】を実施しています。

被災した建物を【これから】解体・撤去することをお考えの方へ

対象となる建物を、市が公費で解体・撤去します。

対象となる建物

原則として、「り災証明書」において全壊、大規模半壊又は半壊(以下まとめて「半壊以上」といいます。)の被害認定を受けた、住宅や個人・中小企業の事業所等。
り災証明書が出ない住宅以外の建物等については、市が認定調査を行い、半壊以上と同等の被害が認められるものを解体・撤去の対象とします。
敷地内にある倉庫等については、半壊以上の母屋と一体的に解体するものに限り、制度の対象となる場合があります。ただし、被害状況等によっては倉庫等を単体的に制度の対象とすることができる場合もあります。
制度の対象となる建物は、被害状況等により個別に判断いたしますので、制度の利用をお考えの方は下記担当までお問い合わせください。

解体・撤去にかかる費用

制度の対象と認められた建物の解体・撤去は、市が選定した業者に作業を発注しますので、所有者の方の費用負担はありません。
ただし、解体前に行っていただく配管等の撤去工事や建物内にある家財道具の搬出・処分、解体後の土地の整備など、建物の解体・撤去以外にかかる工事や作業は、所有者の方の負担で行っていただきます。

被災した建物を【すでに】解体・撤去された方へ

対象となる建物をご自身の費用負担ですでに解体・撤去された方には、市から費用の全部または一部をお支払いします。

対象となる費用

上記の市による解体・撤去制度の対象となる建物をご自身の費用負担で解体・撤去した費用のうち、令和2年1月7日(火曜)までに解体業者等との契約が締結された解体・撤去作業にかかる費用。
※令和2年1月8日以降は、上記の市による解体・撤去制度をご利用ください。
※敷地内に流入した土砂混じりのがれきの撤去を業者に委託した際の費用についても、制度の対象となる場合があります。

お支払いできる額

お支払いできる費用は、対象となる建物の解体・撤去とそれに伴う廃棄物処分料について、市の基準により積算した額と実際に解体業者にお支払いいただいた額の低い方の額となります。(全額の償還ができない場合があります。)

相談・申請手続について(令和2年3月31日締切)

制度の利用をお考えの方は、下記担当までお問い合わせください。制度の詳細や、申請の手続についてご案内します。
※相談が長時間に及ぶ場合がありますので、待ち時間軽減のため、来庁による相談の場合にも、お越しいただく前に必ず電話での予約をお願いします。
相談・申請の受付:令和2年3月31日(火曜)まで
相談受付時間:月曜日から金曜日までの、午前9時から午後5時まで

担当・問合せ先

佐久市役所 生活環境課 被災家屋解体担当
佐久市中込3056番地 佐久市役所本庁舎3階 301会議室
電話0267-62-2111(市役所代表)内線353、369、225
相談受付時間:月曜日から金曜日までの、午前9時から午後5時まで

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お問い合わせ

環境部 生活環境課
電話:0267-62-3094
ファクス:0267-62-2289

お問い合わせはこちらから

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以下フッターです。

佐久市役所

〒385-8501 長野県佐久市中込3056
電話:0267-62-2111(代表) ファックス:0267-63-1680(総務部)
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