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「第三次佐久市部落差別撤廃と人権擁護に関する総合計画」を策定しました(平成29年度~平成33年度)

更新日:2017年4月1日

第三次佐久市部落差別撤廃と人権擁護に関する総合計画
第三次佐久市部落差別撤廃と人権擁護に関する総合計画

策定の趣旨

 佐久市は、全ての市民の人権が保障され、たくましく心豊かで人間性ある佐久市を築くため、平成17年に「佐久市部落差別撤廃と人権擁護に関する条例(以下「条例」という。)」を制定し、「部落解放都市宣言」を行い、平成19年に策定した「佐久市部落差別撤廃と人権擁護に関する総合計画」、平成24年に策定した「第二次佐久市部落差別撤廃と人権擁護に関する総合計画」に基づき、各種事業を推進してきました。
 その結果、平成27年に実施した「佐久市人権問題に関する市民意識調査(以下「市民意識調査」という。)」(※1)及び「同和地区生活実態調査(以下「生活実態調査」という。)」(※2)では、多くの人権問題に対して関心が高まっているという状況となりました。
 しかし、今後の人権教育・啓発のあり方について、「どのようにしても人権侵害はなくならない」、「そっとしておけば差別は自然になくなる」といった人権教育・啓発活動に消極的な選択肢の中で、特に「どのようにしても人権侵害はなくならない」の回答が26.1%と、前回調査より8.3ポイント増え、人権教育の難しさが表れる結果となりました。また、情報が氾濫する時代となった現在、インターネットによる誹謗(ひぼう)・中傷など、依然として様々な人権侵害が発生している現状もあります。
 このような状況から、引き続き市民一人ひとりの「人権意識の醸成」を図ることが必要です。
 こうした社会環境の変化や課題を踏まえ、「第二次佐久市部落差別撤廃と人権擁護に関する総合計画」の必要な見直しを行い、部落差別を始め、あらゆる差別をなくし「人権が尊重される差別のない明るい佐久市」の実現に向け、人権意識の高揚をより効果的に推進するため、第三次の総合計画を策定します。

計画の位置づけ

  1. 本計画は、「日本国憲法」、「世界人権宣言」及び「部落差別の解消の推進に関する法律」の理念を踏まえ、条例第4条に基づいて、あらゆる差別の撤廃と人権擁護等の施策推進に関する基本的な施策を定めるものです。
  2. 本計画は、条例の趣旨にのっとり、全ての市民が相互に基本的人権を尊重し合い、あらゆる差別をなくすための施策に協力して取り組むとともに、市及び教育機関・企業・団体・地域等社会全体で取り組んでいくために定めるものです。
  3. 本計画は、「第一次佐久市部落差別撤廃と人権擁護に関する総合計画」、「第二次佐久市部落差別撤廃と人権擁護に関する総合計画」を引き継ぐものです。
  4. 本計画は、「第二次佐久市総合計画」に定める人権尊重社会の実現に向け、施策を推進するためのものです。

計画の基本目標・主要施策

本計画に沿って諸施策を佐久市全体で実施することにより、市民生活の安定と市民福祉の向上を図るとともに、人権教育・人権啓発の活動を通じ、あらゆる差別の解消に対する意識の高揚を図り、人権を尊重する明るいまちづくりを目指します。

基本目標 主要施策
  • 人権尊重社会の実現
  • 人権意識の高揚
  • 人権教育の推進

計画期間

 本計画の期間は、平成29年度から平成33年度までの5年間とします。
なお、社会情勢や地域社会の変化などを踏まえて、必要に応じて計画の見直しを行い、毎年、進捗状況について管理していきます。

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電話:0267-62-3135
ファクス:0267-64-1157

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