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佐久市男女共同参画推進事業者の受賞取組を紹介します

更新日:2018年10月1日

~男女がともに、あらゆる分野で活躍できる男女共同参画社会の実現に向けて~

 性別に捉われず男女ともに個性や能力を発揮することができる「男女共同参画社会」の実現に向け、「佐久市男女共同参画推進条例」に基づき、今後の先導性が期待される取組を行っている事業者や、これを支援する事業者を表彰しています。また、積極的な男女共同参画の推進に関したこの取組を広く紹介しています。

1表彰対象の事業者

男女共同参画推進の取組を積極的に行っている、佐久市内で事業活動を行う個人または法人、非営利団体、自治会、区、PTA等各種団体です。

2表彰対象の取組

次のいずれかに該当する取組です。
(1)女性の能力活用や職域拡大のため積極的な取組
  〈例〉管理職への登用、キャリアアップ支援、建設業・技術専門職など様々な職場への配属、子育て等による離職後の起業、区役員への登用など
(2)家庭生活と仕事その他の活動との両立を支援するため独自の取組
  〈例〉育児・介護休業制度、配偶者出産時休暇制度、短時間勤務制度など
(3)男女が共同して参画することができる環境づくりへの積極的な取組
  〈例〉性別による役割分担の見直し、セクハラ・パワハラ防止対策など

3受付期間(平成30年度)

平成30年10月1日(月曜)~10月26日(金曜)

平成30年度の募集について詳しくはこちらから

4応募方法

自薦・他薦を問いません。
応募用紙に必要事項を記載し、取組内容の説明、事業者の概要がわかるパンフレット等を添付し、メールや郵送、または持参により人権同和課へ提出してください。

応募用紙のダウンロードはこちらから

5表彰

表彰事業者については、男女共同参画審議会の意見を聴いたうえで12月頃決定し、翌年1月頃に、表彰式を行います。
また、その取組を紹介していきます。

6佐久市における男女共同参画推進事業者

これまでに表彰した男女共同参画推進事業者の一覧
表彰年度 事業者名

主な表彰理由

平成29年度

笑楽穂

・結婚退職後、子育て期の適性に応じた就業選択として起業し講師業を継続している女性個人事業者
・自身の経験から働き方の見直しによる仕事と生活の調和を提案

平成29年度

学校法人佐久学園

・育児休業の取得し易い職場環境で、仕事と子育ての両立を支援
・女性管理者の登用実施

平成29年度 樫山工業株式会社

・育児・介護休業が取得し易い職場環境づくりなど、仕事と家庭の両立支援
・会社独自の家族手当を支給し、子育て支援

表彰年度 事業者名 主な表彰理由
平成28年度 社会医療法人恵仁会

・院内保育所「ケイジンkid'sステーション」を10年間運営し、子育てと仕事の両立を支援
・短時間勤務制度を導入し、仕事と家庭生活が両立する職場環境づくり

平成28年度

吉田工業株式会社

・働き方の見直しによる職場環境の改善「職場いきいきアドバンスカンパニー」に平成28年認証
・厚生労働省から子育てサポート企業の証「くるみんマーク」を平成27年南北佐久地域で初取得

平成28年度

株式会社丸信製作所

・育児休業、介護休暇が取得し易い職場環境を整え、仕事と家庭の両立を支援
・未就学児を持つ社員に会社独自の育児手当を支給し、子育て支援

表彰年度 事業者名 主な表彰理由

平成27年度

株式会社パスカル

・テレワーク(在宅勤務)制度を整備し、仕事と家庭の両立を支援
・女性の能力を最大限発揮できるよう、男女問わず能力に応じた昇進ができる社内制度を整備

平成27年度

池田建設株式会社

・育児・介護のための短時間勤務制度を導入し、仕事と家庭生活が両立する職場環境
・女性管理職の登用実施

平成27年度

浅間ピストン株式会社

・未就学児を持つ社員の短時間勤務制度を導入し、仕事と家庭生活の両立を支援
・育児休業規定を整備し、取得し易い職場環境づくり

平成27年度

高電工業株式会社

・平成4年から事業所内託児所「くまさんの部屋」を23年間運営し、子育てと仕事の両立を支援
・本託児所の利用により、100%の復職率

表彰年度 事業者名 主な表彰理由

平成26年度

株式会社モテキ

・短時間勤務制度を導入し、仕事と家庭生活が両立する職場環境づくり
・女性の雇用の拡大

平成26年度

木下建工株式会社

・女性の能力拡大・職域拡大
・男性の育児休業を実践

平成26年度

有限会社工藤住設工業

・有給休暇の取り易い環境づくり
・性別に捉われない資格取得への支援

平成26年度

株式会社雫田建設工業

・子供の誕生日にバースデー休暇を実施
・休暇の取り易い環境づくりなど、ワーク・ライフ・バランスに考慮

平成26年度

日本ハルコン株式会社

・育児・介護休業を実施し、取得者全員が職場復帰
・在宅勤務制度を整備

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お問い合わせ

市民健康部 人権同和課
電話:0267-62-3135
ファクス:0267-64-1157

お問い合わせはこちらから

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