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ブロック塀等の撤去等費用を補助する制度を創設しました

更新日:2019年4月12日

ブロック塀等の安全点検をお願いします。

塀の安全確保は所有者等の責務です!

ブロック塀等が倒壊し、損害を発生させた場合、損害賠償責任を負う可能性があります。
ご自宅等のブロック塀等の安全点検を定期的に行いましょう!

国土交通省のホームページに点検方法等が掲載されておりますので、ご確認のうえ、点検・対策をお願いします。
また、長野県において相談窓口が開設されております。
以下のリンクより確認してください。

平成31年4月よりブロック塀等の撤去等費用を補助する制度を創設します

平成31年4月より、佐久市では、地震等によるブロック塀等の倒壊から、市民の生命、身体及び財産を保護することを目的に、安全性の確認できないブロック塀等の撤去費用・高さを低くする費用等に対し補助金を交付します。
注:交付決定前に、すでに工事が完了していたり、契約・着工していたりするものは補助の対象となりませんのでご注意ください。

補助金上の「ブロック塀等」の定義

コンクリートブロック、れんが、石材等を用いた組積造の塀及び鉄筋コンクリート組立塀(万年塀)、その他これに類する塀、門柱等
(木塀、フェンス等は、補助の対象となりません。)

(1)補助の対象となるブロック塀

以下の1~5のいずれにも該当するブロック塀等
1 市内に存するブロック塀等で、道路及び隣地との境界に面しているもの
2

周囲の地盤面からの高さが80cm以上のもの
(擁壁の上にブロック塀等が設置されている場合は、当該擁壁の高さを含むものとする)

3

別表に掲げる安全性の確認できないもの
(「いいえ」がひとつでもある場合、「安全性の確認できないもの」として扱い、補助の対象とすることができます)

4 公共用地の取得に伴う損失補償の対象とされていないこと
5 同一敷地内において過去にこの補助金の交付をうけていないこと

(2)補助の対象となる者

以下の1~5のいずれにも該当する者
1 補助対象ブロック塀等の所有者であること
2

工事の発注者であること
(注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者)
注:所有者が自ら工事を行う場合は、補助の対象となりません。

3

ブロック塀等の所有者が複数の場合は、他の所有者の同意を得ていること
(例:隣地の方と共同で設置したブロック塀等)

4 ブロック塀等の所有者と、ブロック塀等が存する土地の所有者が異なる場合は、土地の所有者の同意を得ていること
5 市税等を滞納していないこと

(3)補助の対象となる工事

1 撤去工事 ブロック塀等を取り壊し、撤去する工事
2 改修工事

ブロック塀等を、地盤面からの高さを50cm以下に改修(低く)する工事
(擁壁の上にブロック塀等が設置されている場合は、当該擁壁の高さを含めて50cm以下にする必要があります。)

3 生垣設置工事 撤去工事に引き続き、生垣を設置する工事

1、撤去工事・2、改修工事の注意事項

  • 同一敷地内に存する補助対象ブロック塀等のうち、道路に面するものは、原則全て撤去する必要があります
  • 建築基準法第42条に規定する道路の境界線より道路側に存するブロック塀等については、原則全て撤去する必要があります。

(いわゆる「2項道路」、「道路後退」、「セットバックが必要な道路」に面する場合は、道路後退部分・セットバック部分にあるブロック塀等は原則全て撤去する必要があります。)


3、生垣設置工事の注意事項

  • 生垣設置工事のみでは補助の対象となりません
  • 道路または隣地境界から50cm以上後退すること

(枝葉が越境しないように管理を適切に行ってください)

  • 植栽時点で、樹高が50cm以上とすること
  • 植栽本数は、原則として2本/mとすること
  • 生垣の延長は、3.0m以上連続すること
  • 赤星病防止のためビャクシン類は植栽できません

4m以下の道路に面する部分を工事する場合は事前にご相談ください!

道路後退部分・セットバック部分の位置の特定には時間を要します。
4m未満の道路に面するブロック塀等の撤去後に、生垣やフェンスを設置する場合は、余裕をもったスケジュールで事前にご相談ください。
(目安:工事着手の3か月以上前にご相談ください。)

(4)補助金額

  補助金額(千円未満は切り捨て)   上限金額

1、撤去工事
2、改修工事

右記A、Bのいずれか低い方の額×1/2

A、実際の撤去等に要する工事費用
B、撤去面積×9,000円/平方メートル

20万円
3、生垣設置工事 実際に植栽をする工事費用×1/2 - 5万円

【補助金額の算出例】

ブロック塀(高さ1.6m、延長10m、見積金額15万円)を撤去する場合
(A)実際の撤去等に要した費用・・・150,000円
(B)撤去面積16平方メートル×9,000円/平方メートル=144,000円

(A)、(B)の低い方・・・(B)144,000円×1/2=72,000円を補助

(5)申請状況

平成31年4月10日現在
交付決定済額(申請件数) 9.5万円(1件)
残り予算額 365.5万円

注)撤去等工事と生垣設置工事を合わせた金額です。

(6)申請手続きの方法

詳細について事前にご相談のうえ、佐久市役所南棟建築住宅課(旧佐久消防署)へ申請書類を提出してください。
なお、予算の上限に達した時点で受付は終了となりますので、お早目の相談、申請をお願いします。

佐久市の地震による倒壊防止対策の補助金について

佐久市では、地震による倒壊防止対策として、昭和56年5月31日以前に建てられた(工事着手された)木造在来工法による一戸建ての住宅の耐震診断(無料)と耐震改修(補強・現地建て替え)について補助を行っております。
こちらも併せてご検討ください。

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お問い合わせ

建設部 建築住宅課
電話:0267-62-6637(建築係)、0267-62-3430(住宅係)
ファクス:0267-63-7750

お問い合わせはこちらから

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佐久市役所

〒385-8501 長野県佐久市中込3056
電話:0267-62-2111(代表) ファックス:0267-63-1680(総務部)
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