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平成29年度新エネルギー・省エネルギーに係る補助制度について

更新日:2017年8月15日

各区分による補助制度

詳細は各リンク先をご参照ください。(各制度名をクリックしてください)

国等の補助制度

エネルギー種別

太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造

申請期間・概要等

【申請期間】

平成29年7月28日(金曜)から平成29年9月1日(金曜)17時必着(第3次募集)

【概要】

補助対象設備の要件を満たす再生可能エネルギー熱利用設備を導入する事業を対象とする
補助対象経費は、設計費、設備費、工事費

【補助率・上限額】

対象経費の3分の1以内、1申請当たり1年度につき1億円

【補助対象者】

対象設備の要件を満たす再生可能エネルギー熱利用設備を導入する民間企業及び青色申告を行っている個人事業主

申請・問い合わせ先

(一社)環境共創イニシアチブ再生可能エネルギー熱事業者支援事業担当

エネルギー種別

以下の再生可能エネルギー設備を導入を行う事業

  1. 発電設備(固定価格買取制度を利用していない)
  2. 熱利用設備(太陽熱、温度差エネルギー、雪氷熱、地中熱、バイオマス)

申請期間・概要等

【申請期間】

平成29年8月1日(火曜)から平成29年9月5日(火曜)17時必着(第2次募集)

【概要】
事業の区分 補助対象者 事業概要 補助率・上限額

第1号事業
再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入促進事業

地方公共団体、非営利法人等

・再生可能エネルギー設備の導入を行う事業
・地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつCO2排出削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する

・太陽光発電
3分の1
・陸上風力、地熱発電
3分の1
・上記以外
2分の1

第2号事業
事業化計画策定事業

地方公共団体、非営利法人等

・第1、4,5号の事業の設備等の導入に係る事業化計画策定事業
・再生可能エネルギーを利用し、環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資する事業の基本計画調査、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業計画化計画の策定を行う

1分の1
上限額1,000万円

第3号事業
温泉熱多段階利用推進調査事業

地方公共団体、非営利法人等

・自動観測装置等の設置による温泉熱多段階利用促進に係るモニタリング調査事業
・既存温泉の湧出状況、熱量、成分等を継続的にモニタリング調査するための設備を整備し、既存の温泉熱を利用した多段階利用の可能性を調査する

1分の1
上限額2,000万円

第4号事業
離島の再生可能エネルギー設備導入促進事業

地方公共団体、非営利法人等、営利法人 本土と送電線で系統連系されていないオフグリッド型の離島において、再生可能エネルギー設備の導入を行う事業 3分の2

第5号事業
熱利用施設を活用した余熱有効利用化事業

地方公共団体、非営利法人等 ・バイオマス等の既存再生可能エネルギー熱利用設備等の余剰熱を有効利用し、地域への面的な熱供給を行う場合において、熱供給範囲の拡大に必要な導管等の設備の導入を行う事業

2分の1

第6号事業
再生可能エネルギー事業者支援事業費

営利法人及び青色申告を行っている個人事業主

事業活動における再生可能エネルギー設備導入の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつCO2排出削減に係る費用対効果の高い取組に対し、以下の再生可能エネルギー設備の導入を支援する事業
・発電設備
・発電、熱利用設備

・太陽光発電
3分の1
・陸上風力、地熱発電
3分の1
・上記以外
2分の1

申請・問い合わせ先

(公財)日本環境協会

エネルギー種別

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車

申請期間・概要等

【申請期間】

平成29年4月25日(火曜)から平成29年9月29日(金曜)必着

【概要】

電気自動車等の普及に不可欠な充電インフラの整備を図るため、整備の加速が特に期待されるマンション、事業所、道の駅、高速道路SA・PA等の駐車場に支援
補助対象経費は、充電器等の購入費及び工事費

【補助率・上限額】

補助対象事業により異なる

【補助対象者】

地方公共団体、法人、個人

申請・問い合わせ先

(一社)次世代自動車振興センター

エネルギー種別

クリーンエネルギー自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル車)

申請期間・概要等

【申請期間】

平成29年5月29日(月曜)から平成30年3月5日(月曜)必着

【概要】

補助対象車両の購入またはリース

【補助率・上限額】

車種・グレードごとによる

【補助対象者】

法人等、個人

申請・問い合わせ先

(一社)次世代自動車振興センター

エネルギー種別

燃料電池

申請期間・概要等

【申請期間】

平成29年4月7日(金曜)から平成30年2月16日(金曜)

【概要】

補助対象設備の導入費用(機器費+工事費)へ補助

【補助率・上限額】

補助対象機器により異なる

【補助対象者】

住宅及び建築物に補助対象システムを導入・設置する個人、法人等

申請・問い合わせ先

(一社)燃料電池普及促進協会

県の補助制度

エネルギー種別

木質バイオマス(熱利用)、地中熱、バイオマス熱、温泉熱、太陽熱、雪氷熱

申請期間・概要等

【申請期間】

平成29年6月27日(火曜)から平成29年8月7日(月曜)午後5時必着(第2次募集)
平成29年9月5日(火曜)から平成29年10月10日(火曜)午後5時必着(第3次募集)

【概要】

県内の地域ごとの先行事例を創出し、自然エネルギーの利用を促進する、地域主導型の熱供給・熱利用事業に係る経費の一部を補助

【補助率・上限額】
  • 地域主導型自然エネルギー推進事業

2分の1以内、上限500万円
ただし、民間団体が実施するハード事業は3分の1以内

  • 地域づくり計画策定事業

2分の1以内、上限75万円

【補助対象者】

市町村、民間団体

申請・問い合わせ先

長野県環境エネルギー課

エネルギー種別

自然エネルギー(太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマス等)

申請期間・概要等

【申請期間】

平成29年8月29日(火曜)から平成29年9月26日(火曜)午後5時(第3次募集)

【概要】

固定価格買取制度(FIT制度)を活用した自然エネルギーの事業化を支援するため、市町村や地域のNPO、中小企業等が地域金融機関等と連携して行う自然エネルギー発電事業に対して、経費の一部を補助

【補助率・上限額】

ソフト事業

  • 2分の1以内、500万円

ハード事業

  • 太陽光発電:4分の1以内、1,500万円
  • 小水力発電等:10分の3以内、9,000万円
【補助対象者】
  • ソフト事業:市町村または民間事業者(民間企業等、NPO等及び地域協議会等)
  • ハード事業:民間事業者(民間企業等、NPO等及び地域協議会等で法人格を有するもの)
【特記事項】

この補助制度は収益納付型のため、売電収入が生じた翌年度からソフト事業については10年、ハード事業については15年(2年据置、13年で納付)で交付した補助金を納付することとなります。

ただし、小水力発電の流量等調査等については、当分の間納付を免除されます。

申請・問い合わせ先

長野県環境エネルギー課

市の補助制度

エネルギー種別

太陽光

申請期間・概要等

【申請期間】

随時受付中

【概要】

年間日照時間が長い市の地域特性を生かし、太陽光による自然エネルギーの更なる普及を図ることにより、エネルギーの地産地消を促進し、低炭素社会の構築に寄与するため、建物の屋根、壁への太陽光発電設備の設置に対し、補助金を交付

【補助率・上限額】

1キロワットあたり2万円、100万円

【補助対象者】

個人、法人等

【注意事項】

全量自家消費または余剰売電のみが補助対象です。

申請・問い合わせ先

佐久市環境政策課

エネルギー種別

木質バイオマス

申請期間・概要等

【申請期間】

随時受付中

【概要】

木質バイオマスを活用する燃料の使用を促進し、電気、化石燃料等の使用の縮減を図ることにより地球温暖化の防止に寄与するため、対象となる設備の導入に対し補助金を交付

【補助率・上限額】

ペレットストーブ:対象経費の2分の1以内、15万円
木質バイオマスボイラー:対象経費の3分の1以内、100万円
木質バイオマス燃料製造設備:対象経費の3分の1以内、300万円

【補助対象者】

個人、法人等

申請・問い合わせ先

佐久市環境政策課

エネルギー種別

省エネルギー

申請期間・概要等

【申請期間】

先着順で随時受付
なお、平成30年3月16日頃までに実績報告が提出できるよう計画してください

【概要】

二酸化炭素の発生を抑制して地球温暖化防止に寄与することを目的に、サッシを二重サッシやペアガラスに改修する工事や、新たに断熱材を入れ住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事に補助金を交付

【補助率・上限額】

対象経費の4分の1以内、30万円

【補助対象者】

個人(申請者となるには所得制限があります)

申請・問い合わせ先

佐久市建築住宅課

お問い合わせ

環境部 環境政策課
電話:0267-62-2917
ファクス:0267-62-2289

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