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【申請受付終了】営農継続のための支援対策について

更新日:2020年1月15日

令和2年1月10日をもって申請の受付は終了いたしました。

営農継続のための支援対策のご案内

令和元年台風第19号により被災された農業者向けに以下の支援策を実施します。

※機械を再取得する場合の下限事業費10万円以上という条件を撤廃しました。

被災農業用施設の再取得・修繕等に対する支援について

 台風第19号により被災した農業者の農業施設の再取得・修繕等にかかる経費の一部を支援します。
<対象となる施設>
 令和元年台風第19号により被災した施設(パイプハウス・農業用倉庫等)
<補助率>
 最大10分の9以内(共済金も含む)
<補助内容>
・撤去費用の支援
 ハウス:290円/立方メートルの10分の9以内
 鉄骨倉庫等:4,500円/立方メートルの10分の9以内
・修繕又は再取得
 3社以上の見積もりをし、一番安い額
 はぜ小屋の撤去・再建も事業対象となりました。(撤去のみは対象となりません。)
<補助条件>
・農地を所有する、販売農家であること
・最低でも施設の耐用年数以上は営農を継続すること
・パイプハウスについては、10年間園芸施設共済に加入すること
 *園芸施設共済の加入については、長野県農業共済組合東信地域センター(0267-58-2580)へ問い合わせください。
<提出物>
・調書
・被災した対象の写真
・3社以上の見積書
<提出先及び期限>
 佐久市役所農政課に令和2年1月10日(金曜)まで

被災農業用機械の再取得・修繕等に対する支援について

 台風第19号により被災した農業者の機械の再取得・修繕等にかかる経費の一部を支援します。

※機械を再取得する場合の下限事業費10万円以上という条件を撤廃しました。

<対象となる機械>
 令和元年台風第19号により被災した農業用機械の修繕・再取得(所有証明できれば流出も対象)
<補助率>
 最大10分の9以内
<補助内容>
・修繕費、再取得の支援
 メーカーや農機センター等で、被災した農業用機械の修繕や再取得をすることが可能
 *実施にあたり3社以上の見積もりが必要です。
 *再取得の場合は、修理不能の証明を受けたうえ、3社以上の見積もりを取り一番安い額(耐久年数が2年以上あれば中古も可)
  →修理不能の証明を受けた業者からは再取得することはできません。
<補助条件>
・農地を所有する、販売農家であること
・最低でも機械の耐用年数以上は営農を継続すること
・メーカー等による被災農機具の修理または修理不能の証明を受けること
・下限事業費はありませんが、修繕費が5,000円以下の場合、補助率が10分の2以内になります。
・改善目標を達成すること(調書にて選択します)
<対象となる農業用機械の具体例について>
・対象となる機械(農業専用に使っていたもの)
 トラクター、トラクター用のアタッチメント類(被災により作動しなくなったもの)、コンバイン、スピードスプレーヤー、バインダー、ハーベスター、管理機、草刈り機、動力噴霧器、播種機、芽だし機
・対象とならない機械(汎用性が高く、農業用以外にも使えるもの)
 軽トラック等の車両、移動可能な発電機、投光器などの照明用器具、除雪機、高圧洗浄機、電動工具(ドリル・電動のこぎり等)、はしご、コンテナ等の用具、マルチなど消耗品類、販売用レジスター、パソコン
・条件付きで対象となるもの(汎用性は高いが、農業生産専用で使用していたもの) 
 果樹農家が剪定に使うためのチェーンソーや、処理のためのウッドチッパー、施設等に固定された発電機(非常電源)や、井戸からくみ上げるためのかん水ポンプなど
 *対象かどうかはご相談ください。
<提出物>
 ・調書
 ・被災した対象の写真
 ・3社以上の見積書
 *再取得する場合は修理不能の証明書
<提出先及び期限>
 佐久市役所農政課に令和2年1月10日(金曜)まで

被災水田のワラ処理に対する支援について

 令和元年台風第19号によりワラが他の水田から流入した水田のワラ処理にかかる経費の一部を支援します。
<内容及び補助率>
・自分のほ場以外からの流入したワラの運搬             :5,000円/立方メートル以内
・土づくり(鋤き込み+資材投入等)                :10,000円/10アール以内
・来年度作付けを行うための各種作業に係る作業機レンタル料・委託料:2分の1以内
・刈取り・粉砕等(JA佐久浅間にて実施)             :10分の9以内(3,000円/10アールを負担)
<補助の条件>
・ワラの運搬前後の写真と作業日誌が保管されていること
・作業機のレンタル、作業委託の記録が残っていること
・鋤き込みの他に通常以上の資材等を投入したことが分かる書類が残っていること
・土づくり、作業機レンタル・委託の場合は、収入保険、もしくは、水稲共済へ加入すること
<提出物>
・稲わら撤去に関する提出資料
・作業実施前後の写真、わらの量が判断できる写真
・費用が掛かった場合は領収書等
・被災水田の場所とわらの搬出先がわかる地図
<提出先及び期限>
 JA佐久浅間に令和元年12月27日(金曜)まで

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お問い合わせ

経済部 農政課
電話:0267-62-3203
ファクス:0267-62-2269

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