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佐久市雇用対策事業補助金

更新日:2015年2月2日

離職者・新規学卒者雇用を補助金と融資制度で支援します。

補助金

 佐久市では新たな雇用を生みだした市内事業所の事業主に補助金を交付し、離職者・新規学卒者の市内事業所への就職を促進しています。

【雇用対策事業補助金】
区分 補助対象者 雇用の対象 条件 新規雇用者数 補助額
小規模企業者 中小企業者 中小以外
新規学卒者 市内の商工業者 平成22年3月以降の卒業者(雇用日において卒業後3年以内の未就職者)で、平成25年1月1日から平成28年4月30日までに雇用されたもの 1年以上の雇用で、雇用日以降1年を超えて市内に住所を有するものを雇用 1人以上 対象外 新規雇用者数×30万円
離職者
(45歳未満)
市内の商工業者 平成25年1月1日以降に事業主の都合により離職し、求職活動を行っている者で、平成25年1月1日から平成28年3月31日までの間に雇用されたもの 1年以上の雇用で、雇用日以降1年を超えて市内に住所を有するものを雇用(雇用日において65歳未満 1人以上 対象外 新規雇用者数×30万円
離職者
(45歳以上)
市内の商工業者 平成25年1月1日以降に事業主の都合により離職し、求職活動を行っている者で、平成25年1月1日から平成28年3月31日までの間に雇用されたもの 1年以上の雇用で、雇用日以降1年を超えて市内に住所を有するものを雇用(雇用日において65歳未満 1人以上 対象外 新規雇用者数×45万円

補助対象者の範囲

  • 規模別分類で、中小企業者以下の事業者(長野県保証協会の保証対象に準ずる)
  • 業種による分類で、医業、歯科医業は対象外とする(佐久市中小企業振興資金あっせんに関する条例施行規則に準ずる)
  • 非対象業種:農業、林業、漁業、金融・保険業・一部のサービス業(長野県保証協会の保証対象に準ずる)
  • 農業協同組合は、対象業種の構成職員割合が、3分の2を超えること(長野県保証協会の保証対象に準ずる)

新規学卒者について

・卒業した年の採用でない場合には、採用面接時の履歴書の写しをご提出ください。

離職者について

・事業主の都合により離職した方が対象のため、そのことが分かる書類の写しを提出してください。
 (例・・・離職票、雇用保険受給資格者証など)

※ 雇用日から3ヶ月以内の申請となっていますので、忘れずに申請をお願いします。

※ 提出書類にて条件等確認できない場合は、対象とすることは出来ません。

※ 補助金の支払いは、1年間の雇用実績を確認してからになります。

詳細につきましては、こちらをご覧ください。

<お問い合わせ先>

 経済部 商工振興課 雇用企業支援係

融資制度(雇用創出支援資金)

 この資金は、新規雇用を行う中小企業者を支援するために平成25年度に新設しました。

資金名 雇用創出支援資金
貸付対象者 次のいずれかに該当する中小企業者等
(1)雇用対策事業補助金の交付決定を受けた者
(2)平成25年1月1日以降に事業主の都合により離職し、かつ、市内に住所を有する者を雇用する者
資金使途 設備資金及び運転資金とする
貸付限度 1中小企業につき1,000万円を限度とする
貸付利率 年1.8%(平成27年3月31日までに借入をした場合、3年間の利子補給あり。)
貸付期間 7年以内(うち1年以内の措置期間を含む)
返済方法 分割返済
担保保証人 担保:必要に応じて徴する
保証人:原則不要 ただし、法人については代表者
保証料 保証料補助により自己負担5分の1(0.44%以内)
セーフティネット保証制度が利用できる場合は、自己負担なし

◎通常の融資申込書類のほか、雇用対策事業補助金の交付決定通知書の写し、若しくは、事業主の都合により離職した者を雇用した事を証明する書類が必要になります。

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お問い合わせ

経済部 商工振興課
電話:0267-62-3265
ファクス:0267-62-2269

お問い合わせはこちらから

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佐久市役所

〒385-8501 長野県佐久市中込3056
電話:0267-62-2111(代表) ファックス:0267-63-1680(総務部)
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