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佐久市感染症対策新製品等試作開発補助金の補助対象事業者を募集します

更新日:2020年9月25日

佐久市感染症対策新製品等試作開発補助金について

佐久市では、市内の事業所において、新型コロナウイルス感染症の感染診断、治療又は感染拡大抑制に資する新たな製品等の試作開発を行う中小企業者に対し、補助金を交付します。

補助対象事業

市内の事業所において、新型コロナウイルス感染症の感染診断、治療又は感染拡大抑制に資する新たな製品等(遺伝子解析等の技術及びスマートフォンアプリ等のシステムを含む。)の試作開発を行う事業

補助対象者

佐久市内に事業所を有する次のいずれにも該当する者

  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者
  2. 佐久市暴力団排除条例(平成24年佐久市条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員を役員とするもの及び暴力団員と密接な関係を有するものでない者

補助対象経費

補助対象経費一覧
経費区分内容
原材料費

試作品の構成部分又は開発等の実施に直接使用し消費される原料、材料及び副資材の購入に要する経費
※開発した製品等を量産し、販売するための原材料費は対象としない。

機械装置・システム構築費

  1. 専ら補助事業のために使用される機械、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)の購入、製作又は借用に要する経費
  2. 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入、構築又は借用に要する経費
  3. 上記1又は2と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費

※開発した製品等を量産し、販売するための生産設備導入費用は対象としない。

外注費

新製品等の試作開発に必要な加工や設計(デザイン)、検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
※補助対象経費の総額の2分の1以内とする。

※外注先に工業所有権取得費又は技術指導費を併せて支払うことは認めない。
工業所有権取得費
  1. 開発した製品等の特許・実用新案・意匠権等の出願に要する経費
  2. 特許・実用新案・意匠権等を他の事業者から譲渡又は実施許諾(ライセンス料を含む。)を受けた場合に要する経費

※工業所有権取得先に外注費又は技術指導費を併せて支払うことは認めない。

調査費市場調査・調査分析に要する経費(外部専門家に調査を委託する場合の経費を含む。)
技術指導費

補助事業遂行のために依頼した専門家に支払う経費

※技術指導費支出先に外注費又は工業所有権取得費を併せて支払うことは認めない。
販売促進費開発した製品等に係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成又は媒体掲載、展示会出展等に要する経費
その他

上記以外で市長が特に必要と認める経費

※消費税を含めた経費を補助対象経費として計上していただいて構いません。
※補助対象事業の実施に当たり、他の補助制度を併用しようとするときは、当該他の補助制度の対象となる経費を控除したものを補助対象経費とします。

補助率等

補助対象経費の3分の2以内(上限100万円)
※補助金の額に千円未満の端数があるときは切り捨てます。

補助対象期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
※上記期間内であっても予算額に達した時点で終了する場合がありますのでご了承ください。
※令和2年4月1日以降に着手した事業(支払い行為が令和2年4月1日以降の場合)であれば、既に事業を実施している場合でも申請可能です。

交付申請手続き等について

以下の書類を持参又は郵送にてご提出ください。

提出書類

  • 佐久市感染症対策新製品等試作開発補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業実施計画書(様式第2号)
  • 事業実施計画に関する意見書(様式第3号)
  • その他市長が必要と認める書類

※試作開発する製品等の有効性を判断するため、本補助金の交付申請に当たっては、一般社団法人佐久産業支援センターの意見書(事業実施計画に関する意見書(様式第3号))が必要です。
※その他市長が必要と認める書類は、申請内容により、市から指示がある場合に提出してください。

提出先

佐久市役所経済部商工振興課
〒385-8501佐久市中込3056番地
※直接持参にて提出されるなど、窓口へお越しいただく場合は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に十分ご留意ください。

事業計画に関する意見書依頼先

一般社団法人佐久産業支援センター
〒385-0051佐久市中込2336-1 ワークテラス佐久101
電話0267-54-8171
※事前に連絡の上、申請様式一式及びその他事業内容がわかる書類を佐久産業支援センターへ提出し、審査を受けてください。
※審査後、事業内容が有効と認められる場合は、佐久産業支援センターから申請者へ意見書を発行します。

その他留意事項

  • 本補助金の交付申請は、1事業者につき1回に限ります。なお、市内に複数事業所がある場合であっても、法人であれば当該法人を、個人事業者であれば当該個人を1事業者とみなします
  • 事業完了後30日を経過した日又は令和3年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)の提出が必要です。(ただし、既に実施済みの事業について申請を行う場合は、交付申請時に実績報告書を添えて提出してください。)
  • 提出いただいた実績報告書を確認し、実施内容が適切と認められる場合は市から補助金の確定通知を送付しますので、その後速やかに交付請求書(様式第7号)をご提出ください。(請求書受領後、30日以内に指定の口座へ補助金を振り込みます。)

申請要領等

申請様式

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お問い合わせ

経済部 商工振興課
電話:0267-62-3265
ファックス:0267-62-2269

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