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佐久市工場立地法準則条例を制定しました

更新日:2016年6月23日

工場立地法第4条の2の第2項に基づき、工場立地法の特定工場の緑地面積等について、市独自の基準を定め要件の緩和を行いました。
これにより、企業の皆様に工場等の敷地の有効活用や設備投資を促し、市内経済の活性化を図っていきます。

条例の概要

対象となる工場(特定工場)

業種

  • 製造業(物品の加工修理業を含む)
  • 電気供給業(水力、地熱、太陽光発電所を除く)
  • ガス供給業
  • 熱供給業

規模

敷地面積9,000平方メートル以上または敷地内建築物の建築面積(水平投影面積)の合計が3,000平方メートル以上

  国の基準 市の基準
対象区域 市内全域 工業専用地域、工業地域、準工業地域及び用途地域の定めのない地域
緑地の面積の敷地面積に対する割合 20%以上 10%以上
環境施設の面積の敷地面積に対する割合 25%以上 15%以上

※市の基準の対象区域以外は、国の基準を適用します。

お問い合わせ

経済部 商工振興課
電話:0267-62-3265
ファクス:0267-62-2269

お問い合わせはこちらから

本文ここまで


以下フッターです。

佐久市役所

〒385-8501 長野県佐久市中込3056
電話:0267-62-2111(代表) ファックス:0267-63-1680(総務部)
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