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令和元年10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます

更新日:2019年9月3日

 令和元年10月1日より消費税率の8%から10%への引き上げが実施されますが、日常生活へ影響が大きい一定品目(飲食料品や新聞)については、軽減税率(8%)となります。

対象となる品目

飲食料品スーパーやコンビニエンスストア等で売られている飲食物(テイクアウトや宅配等の飲食物もOK)
     ただし、酒類や外食、ケータリング等は含みません。
新聞週2回以上発行され、定期購読契約に基づくもの

軽減税率の図

一体資産とは、ティーカップ付きのお茶やおもちゃ付きのお菓子等食品と食品以外の資産が一体になった資産をいいます。税抜き価格1万円以下で食品の価額の占める割合が2/3以上の場合、軽減税率の対象となります。

軽減税率制度に関する説明会について

軽減税率制度の実施後も佐久税務署主催による説明会を実施しますので、制度に内容について詳しく知りたい方はご参加ください。申し込み不要で先着順で締め切ります。

日時 場所 定員
9月25日(水曜)14:00から15:00 佐久税務署別館2階会議室 50名
10月16日(水曜)14:00から15:00 佐久税務署別館2階会議室 50名
11月7日(木曜)14:00から15:00 佐久税務署別館2階会議室 50名
11月22日(金曜)14:00から15:00 佐久税務署別館2階会議室 50名

軽減税率制度に関するお問い合わせ先

軽減税率電話相談センター  0120-205-553
受付時間 平日9:00から17:00(土日・祝日を除く)※9月・10月に限り、土曜日も受付しています。
または
佐久税務署 67-3460
受付時間 平日8:30から17:00(土日・祝日を除く)

国ホームページ・その他消費税率引上げに係る情報等について

軽減税率制度について

軽減税率対策補助金について

 軽減税率に対応したレジや受注システム等の購入費用を補助する補助金です。9月30日までに購入(契約)したものが対象となります。まだ、お済でない事業者の皆さんはお急ぎください。詳しくは、以下をご覧ください。

消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

お問い合わせ

経済部 商工振興課
電話:0267-62-3265
ファクス:0267-62-2269

お問い合わせはこちらから

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