このページの先頭です
このページの本文へ移動

店舗等利用促進券「がんばろう佐久!応援券2021」取扱店舗について

更新日:2021年4月1日

店舗等利用促進券「がんばろう佐久!応援券2021」取扱店舗一覧について

3月より順次配布いたします店舗等利用促進券「がんばろう佐久!応援券2021」の取扱店舗一覧は以下の通りです。
※随時更新いたします。
(令和3年4月1日現在)

※昨年実施した「がんばろう佐久!応援券」の取扱店舗とは一部異なりますので、ご注意ください。

店舗等利用促進券「がんばろう佐久!応援券2021」取扱店舗の再募集について※募集終了

市内で使用できる店舗等利用促進券「がんばろう佐久!応援券2021」を全市民に配布します。
取扱店舗は一部を除き、原則として昨年実施した「がんばろう佐久!応援券」の取扱店舗を引き継ぐこととしておりますが、新規の登録を希望する事業者様のため、応援券を利用できる取扱店舗を再募集します。この機会にぜひお申込みください。

(注1)新規ご登録をいただいた取扱店舗につきましては、最新の取扱店舗情報を市ホームページで随時公開しますが、応援券に同封される「取扱店舗一覧チラシ」への掲載はできませんので、あらかじめご了承ください。
(注2)申込期限は令和3年3月31日(水曜)までです。

商品券の概要

下記よりご確認ください。

取扱店舗の条件等

佐久市内の小売業(飲食業を含む)、サービス業及び一部の運輸業を営む中小企業みなし大企業を除く)並びに一般社団法人で、当該事業に参加を希望する事業所とする。(フランチャイズ加盟店大規模小売店舗等を除く)また風俗営業等・公序良俗に反する場合及び佐久市暴力団排除条例第2条第1項に規定する暴力団等と密接な関係を有すると認められる者が関与する場合を除く。取扱店舗は、取扱店舗表示ポスターを必ず掲示すること。

※こちらもご参照ください。


補足1 中小企業について
この事業において「中小企業」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する各業種別の「中小企業者の範囲」に該当する事業者とします。

【中小企業基本法における中小企業者の範囲】
業種中小企業者(下記のいずれかを満たすこと)
資本金の額又は出資の総額常時使用する従業員の数

製造・建設・運輸・その他

3億円以下の会社300人以下の会社及び個人
卸売業1億円以下の会社100人以下の会社及び個人
サービス業5000万円以下の会社100人以下の会社及び個人
小売業5000万円以下の会社50人以下の会社及び個人

補足2 みなし大企業について
みなし大企業とは、資本金や従業員数など企業規模の面では中小企業ですが、大企業である親会社から出資を受けているなど、実態としては大企業の支配下にある企業を指します。みなし大企業に該当する事業者は、本事業に参加することはできません。
具体的には、本事業におけるみなし大企業は、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者の範囲に該当する者で、かつ、次のいずれかに該当する者とします。

  1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。以下同じ。)が所有している者
  2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している者
  3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている者


補足3 フランチャイズ加盟店の取扱いについて(一部要件緩和
フランチャイズ加盟店については、原則として取扱店舗の対象外となりますが、本事業では別途事務取扱上の内規を定め、一部業種については参加を認めるものとします。
具体的には、次のいずれにも該当する場合は、フランチャイズ加盟店であっても取扱店舗として登録できるものとします。

  1. フランチャイズ加盟店を営む者が、市内に主たる事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人であること。
  2. フランチャイズ加盟店を営む者の事業内容が、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に定める分類のうち、ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別表(PDF:84KB)(例:飲食、タクシー、代行、旅行、宿泊施設等)に掲げる業種であること。


補足4 大規模小売店舗等の取扱いについて(一部要件緩和
大規模小売店舗等については、原則として取扱店舗の対象外となりますが、本事業では別途事務取扱上の内規を定め、一部業種については参加を認めるものとします。
具体的には、次のいずれにも該当する場合は、大規模小売店舗等に該当する店舗であっても取扱店舗として登録できるものとします。

  1. 大規模小売店舗等で事業を営む者の店舗が、同一敷地又はこれに隣接する敷地内にある他の建物と屋根、柱又は壁を共通にすることなく独立した建物であり、かつ、店舗面積が1000平方メートルを超えないこと。
  2. 大規模小売店舗等で事業を営む者が、日本標準産業分類(総務省告示第405号)に定める分類のうち、ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別表(PDF:84KB)(例:飲食、タクシー、代行、旅行、宿泊施設等)に掲げる業種であること。

募集要項

下記の募集要項をご確認の上、お申込みください。

申込方法

下記の申込書をダウンロードし、必要事項をご記入・押印の上お申込みください。

申込書提出先

市内商工団体に加入している事業所:佐久商工会議所、臼田町商工会、浅科商工会、佐久市望月商工会

市内商工団体に加入していない事業所:佐久市役所観光課及び各支所経済建設環境係

申込期限

令和3年3月31日(水曜)まで

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

経済部 観光課
電話:0267-62-3285
ファックス:0267-62-2269

お問い合わせはこちらから

本文ここまで

サブナビゲーションここから
ページの先頭へ