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佐久市開発指導要綱の改正について

更新日:2016年3月7日

太陽光発電設備の設置に関する指導要綱の改正を行います

要旨

平成28年4月1日より、区画形質の変更を伴う、一定規模(1,000平方メートル)以上の土地に太陽光発電設備を設置する場合において、利害関係者を対象とする説明会等を実施することが必要となります。

背景

現在、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が創設されたことにより、遊休農地等に太陽光発電設備を設置する動きが広まっています。
太陽光発電は、エネルギーの地産地消を促進し、低炭素社会の構築に寄与するなど、大きなメリットをもたらす一方、設置件数の増加に伴い、大規模な太陽光発電施設が周辺環境等に及ぼす影響について、周辺住民のみなさんから不安の声が寄せられることも増えてまいりました。
このようなことから、開発の行為者が説明責任を果たすことで、周辺住民の皆さんとの相互理解に努め、十分な合意形成のもとで事業を進めることの必要性が高まっています。

概要

佐久市開発指導要綱を改正し、開発の行為者が標識の設置後、速やかに区長及び隣接者を含む利害関係者を対象とした説明会等を実施することを明記し、利害関係との合意が得られるよう努めていただくこととしました。
なお、説明会等の内容及び結果については、事前協議書による協議を行う際に、配布資料や状況写真等を添えて報告する必要があります。
※対象となるのは、平成28年4月1日以降に事前協議書の提出があった行為についてです。

宅地等開発行為及び中高層建築物等建築行為についても様式の一部改正を行います

概要

太陽光発電設備設置の様式の改正に伴い、宅地等開発行為及び中高層建築物等建築行為についても「説明会等協議経緯書」と整合を図るため、「利害関係者との協議経緯書」様式の改正を行います。

申請の流れ

お問い合わせ

建設部 都市計画課
電話:0267-62-3404
ファクス:0267-63-7750

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