マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。
総務省ホームページにて、注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口、これまでに寄せられている相談事例をお知らせしておりますので、以下のリンク先をご覧ください。



■「国民消費生活組合」を名のる、「訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます」という内容の不審なメールにご注意ください


「国民消費生活組合」を名のり、「有料サイトの登録料金が未払いになっており、放置すると訴訟履歴がマイナンバーに登録される」などとして、業者への連絡を求める不審なメールが送付される事例が発生しています。
マイナンバーの利用範囲は法律で決められており、マイナンバーから訴訟履歴が明らかになるようなことはありません。
このようなメールが送られてきても開封せず、記載されているアドレスのウェブサイトにアクセスしたり、相手に連絡を取ったりしないようご注意ください。


■お問い合わせ

企画部 広報情報課
電話:0267-62-3075
ファックス:0267-63-3313


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