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はじめに

 本市では、全国屈指の日照条件、豊かな山河などを背景に、市内各地で様々な農林水産物が生産されています。
 「食」をもって地域は成り立ちます。本市でも、千曲川の清流で育った佐久鯉やおいしいお米など、地域の食材を利用した豊かな食文化が育まれてきました。

 以前は、地域がある程度ひとつの生活経済圏として成り立っており、「地域で取れた農産物を、地元で消費する」という地産地消が当たり前でしたが、次第に農業生産・流通の条件が整備され、さらに高速交通網の整備が進む中で、本市は農産物の供給基地として一定の地位を築き、今日では、ほとんどの農産物が市外市場をマーケットとしている状況です。

 一方、現代社会では、核家族化、ライフスタイルの多様化など、「食」をめぐる環境が大きく変化する中で、食の大切さに対する意識の希薄化、伝統ある食文化の喪失などが生じています。 
 また、近年、BSE(牛海綿状脳症)、高病原性鳥インフルエンザ等の発生や、食品の不正表示事件、輸入農産物や食材からの残留農薬の検出等、食の安全を揺るがす様々な問題が発生しています。
 こうしたことから、消費者の健全な食生活の実践に対する関心や、食の安全・安心を求める声、地域の食材を見直そうという動きが、これまでになく高まっています。

 こうした中、国においては、地産地消の推進を、地域の生産者・消費者が「顔が見え、話ができる関係」を通して安全・安心な食材を確保する取り組みとして、また、地域農業と関連産業を活性化する有効な手段として位置づけ、食料自給率向上に向けた、重要な方策のひとつとしています。
 また、長野県においても平成20年4月に「長野県地産地消推進計画」を策定し、地産地消を県民運動として進めていくための指針としています。

 一方、都市部と地方の経済格差が見られる中、地域経済活性化のため、地域の産業間連携の重要性が指摘され、本市においても、農業、製造業の産品が商業を介して地域内で循環することにより、産業の活性化を図っていくことが必要となっています。

 これらを背景として、本市では、平成20年8月に、市内の生産者、消費者、流通業者、商工業関係者等の市民の皆さんに参画していただいて、「佐久市農・商・工連携地産地消推進協議会」を設置し、農・商・工連携による地産地消の推進について、協議を重ねてまいりました。
 この度、その成果を、地域の様々な「食」に携わる皆さんが、共通の目標に向かって、具体的な取組みを行うことにより、本市ならではの地産地消を推進するための指針となる、「佐久市農・商・工連携地産地消推進プラン」として取りまとめ、策定いたしました。

 平成21年1月

・New!佐久市農・商・工連携地産地消推進プラン(PDF形式:1.2MB)(平成25年度改訂版) 
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