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平成21年に実施するおもな統計調査は、次のとおりです。
平成21年に実施するおもな統計調査
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統計調査名
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所管省庁
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調査期日
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調査概要（目的）
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| 学校基本調査 |
文部科学省 |
平成21年5月1日 |
学校に関する基本的事項を調査し，学校教育行政上の基礎資料を得る |
経済センサス
平成21年−基礎調査
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総務省 |
平成21年7月1日 |
事業所及び企業の活動状況を明確にし、産業や従業者規模等の基本的構造を明らかにする。 |
平成22年国勢調査
調査区設定
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総務省 |
平成21年10月1日 |
我が国の人口の状況を明らかにするため，大正9年以来ほぼ5年ごとに行われており，平成22年国勢調査は19回目に当たる。 |
全国消費実態調査
（佐久市は3調査区） |
総務省 |
平成21年9月〜 |
世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに総合的に調査する。 |
| 工業統計調査 |
経済産業省 |
平成21年12月31日 |
製造業を営む事業所を対象に調査します。 |
| 輸出生産実態調査 |
県商工部 |
平成21年12月31日 |
長野県の調査で、工業統計調査に併せ、県内製造業の輸出状況を把握する。 |
2010年
世界農林業センサス |
農林水産省 |
平成22年2月1日 |
我が国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、5年ごとに行う。
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長野県が調査を担当します
下記の調査は、長野県企画局情報政策課統計室が担当いたします。
| 家計調査 |
総務省 |
調査期間は二人以上の世帯が半年間、単身世帯は３ヶ月間 |
| 労働力調査 |
総務省 |
就業時間・産業・職業等の就業状況、失業・求職の状況など、月々の就業・失業の状態を把握することにより、就業者数、完全失業者数、完全失業率などの景気判断や雇用対策等の基礎資料となる結果を提供する調査 |
毎月勤労統計調査
（特別調査） |
総務省 |
常用労働者を常時1〜4人雇用し事業所（リンク先）をそれぞれ対象とした標本調査 |
これらの調査では、統計調査員が調査期日の前後に調査依頼、
調査票等の配布・回収のために調査対象となるところに伺います。
統計調査にご理解とご協力をお願いします。
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