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平成22年第1回定例会(3月)招集あいさつ

更新日:2015年2月2日

 平成22年佐久市議会第1回(3月)定例会
 市長招集あいさつ

 招集のあいさつを申し上げます。
 本日、平成22年佐久市議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私ともにご多忙の中をご参集いただきまして、定刻に議会が開会できましたことを厚く御礼申し上げます。
 議案の総括説明を申し上げます前に、最近の社会経済情勢、佐久市の主な事業の取り組み概要、最近の出来事、今後の主な事業の取り組み、及び公約の実施状況、成果等について申し上げます。

 まず、最近の社会経済情勢について申し上げます。
 オリンピックイヤーの今年は、開催国カナダをはじめ各国で経済効果、いわゆるオリンピック特需について取り上げられております。今回のオリンピックが日本にもたらした経済効果に目を向けますと一部の民間機関の発表では約75億円と推計されております。これは2008年の北京オリンピックの際、同じく民間機関から発表された約6,100億円と比べても1.2%程度と非常に低く、残念ながら、地域経済への好影響は期待できないと考えられます。
 このような中、内閣府が先月23日に発表した月例経済報告では、「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」とされております。また、先行きについては、「海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される一方で、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。」としており、雇用面を中心に厳しい状況が今後も続くとみられております。
 市内の雇用情勢に目を向けますと、ハローワーク佐久管内の昨年12月の有効求人倍率は、0.36倍であり、長野県平均の0.46倍を大きく下回っており、依然厳しい状況であると判断できます。本年度から来年度にかけて取り組みます、市の緊急経済対策が早く効果を表すことを期待しているところであります。

 次に、佐久市の主な事業の取り組みについて、6点申し上げます。
まず1点目といたしまして、世界最高健康都市の構築に向けた佐久総合病院再構築の現況について申し上げます。
 昨年は、知事裁定にあります臼田地区住民への不安解消を図るため、7月から11月にかけまして臼田の4地区で住民説明会を開催いたしました。また、そこでいただきましたご意見等は、27項目にまとめ、文書にて臼田地区の全戸に配布いたしました。併せまして、佐久市と厚生連とで「覚書」を締結し、臼田に残る地域医療センターと中込中央区に建設予定の基幹医療センターを明確に位置付けするなどの取り組みをしてまいりました。これらの取り組みによりまして、私は臼田地区住民の皆様に再構築計画について、一定の理解をいただけたものと判断しております。
 また、昨年12月10日と12日に中込中央区3区及び周辺の関係区の皆様に、22日には周辺工業者の皆様に説明会を開催し、佐久総合病院再構築の内容を説明してまいりました。
 この説明会でいただきましたご意見の一つに、ドクターヘリの飛行音に対する検証がございましたことから、市と病院の共催のもと、また、公平を期すために中込中央区3区の役員の皆様にも立会いをいただき、先月13日にドクターヘリ模擬飛行により飛行音の測定を実施いたしました。この測定データは、説明会でいただきましたご意見等への回答と合わせまして、住民の皆様に公表していく予定であります。
今後も、中込中央区3区の住民の皆様や工業者の皆様にご理解とご協力をいただき、引き続き住環境や操業環境への影響を検討するなかで対応してまいりたいと考えております。
 また、新年度におきましては、佐久総合病院再構築に関連して、臼田地区に(仮称)臼田まちづくり協議会を設置することとしており、地区住民の皆様とのパートナーシップにより臼田地区の新しいまちづくりに取り組んでまいります。

 2点目といたしまして、浅間総合病院の公立病院改革等への取り組みについて申し上げます。
浅間総合病院では、総務省より示された「公立病院改革ガイドライン」に基づき、昨年3月に策定いたしました「浅間総合病院改革プラン」に沿って、経営の効率化等を推し進めているところでございます。
 現在の浅間総合病院の経営形態は、地方公営企業法に基づく財務会計のみの一部適用でありますが、本年4月から、同法の全部適用へ移行すべく、今議会に関係条例を上程させていただいておりますので、ご審議の程よろしくお願い申し上げます。これにより、事業管理者を設置いたしますことから、経営責任の明確化や、職員の意識改革を図ることができ、なお一層の改革が図れるものと考えております。
 また、昨年8月1日から、一般病棟入院基本料における看護配置基準について、看護職員1人が、7人の患者さんを受け持つ、いわゆる「7対1」の看護配置基準を導入しております。このことにより、これまでの「10対1」の看護配置基準と比べまして、手厚い看護をさせていただくことができ、安全で質の高い医療・看護の提供につながるものと考えております。
 今後も改革プランの定期的見直しを行い、安定した経営と同時に、市民の皆様のニーズにあった医療供給体制の確立を図り、佐久市の病病連携や病診連携をはじめ、地域医療のさらなる充実によって、世界最高健康都市の構築に向けた大きな拠点としてまいりたいと考えております。

 3点目といたしまして、総合文化会館建設に係る住民投票への取り組みについて申し上げます。
 私は、先の佐久市長選挙において総合文化会館の建設について、慎重な検討を行うことを公約の大きな柱として主張し、当選をさせていただきました。この話題に触れる中において、どういった場面においても「見直し」或いは「中止」といった表現は一切行わずに、一貫して「慎重な検討を行う」という表現だけを用いてまいりました。
 その公約を実現するために、これまで就任以来、徹底した情報公開に努め、すべての説明会に参加してまいりました。また、説明会にとどまらず、市民の皆様から求められる行政区や各種団体主催の市政報告会、私の政治活動としてのあらゆる機会を通じて慎重な検討を行うことを発言し、総合文化会館の経過と計画を説明し、市民の皆様のご意見をお聴きする努力も重ねてまいりました。
 その数は、必ずしも少ない数ではなく、数千或いは万単位に及ぶものと自負をいたしております。私が耳にしてまいりました市民の皆様のご意見は、建設賛成と反対に二分されておりました。私は、この声を正確に把握することが何よりも重要であると思っております。
 また、現在佐久市におきましては、維持管理費をはじめとする建設した場合のシミュレーションを株式会社シアターワークショップに委託し、その結果が今月の末日までに報告されることとなっております。
 それらの情報や市民の皆様が求められる情報を、提供できる限り提供し、総合文化会館の建設が佐久市の将来において必要とお考えになるかどうかについて、住民投票という手法を用いて確認した上で、市長として責任ある判断をしてまいりたいと考えております。
 これまで、佐久市議会のいくつもの場面におきまして、議会意志を表現されていらっしゃることも当然承知いたしておりますが、維持管理費も含めた詳しいシミュレーションが情報提供される中で、市民の皆様のご意思がどこにあるのかを知ることは、為政者として欠くべからざる行為であるという判断をいたしております。幸いにして、議会議員の皆様も学習会を重ねられているとお聞きいたしており、理解を深めるご努力をいただいておりますことに深謝申し上げます。今議会におきましては、この議論に多く時間を割くことになろうかと思いますが、後顧の憂いなく、公衆の面前において議論をさせていただきたく存じます。

 4点目といたしまして、ごみ焼却施設の整備について申し上げます。
 建設候補地の公募につきましては、昨年12月の議会全員協議会の場で、建設候補地を公募により選定していく方針を表明させていただき、市広報、ホームページ等でお知らせしましたとおり、先月1日から5月末日を募集期間とする公募を開始いたしました。
 現在、応募に前向きに検討をいただいている地区も複数ございまして、市民生活に不可欠な施設であるごみ焼却施設の問題につきまして、多くの市民の皆様に関心を持っていただき、感謝申し上げる次第でございます。是非、この公募による候補地選定が所期の目的を達成できますよう、議員の皆様におかれましても、絶大なるご協力をお願い申し上げます。
 また、整備の枠組みにつきましては、佐久市、軽井沢町、立科町によります事務レベル協議会を本年1月に立ち上げ、2度ほど協議を重ねる中で、枠組みの形態や、事業費・運営費負担の問題など、方針を定めていく上で検討すべき事項を確認するとともに、それぞれの考え方の集約を行っております。今後、これらの検討事項につきまして、すり合わせを行い、6月頃を目途に方針を取りまとめたいと考えております。
加えまして、昨年12月から1月にかけまして、御代田町及び南佐久の全町村からも、佐久市が進めている新ごみ焼却施設計画に参加を希望する旨のお話しがございました。
 今後、建設候補地の公募を含め、選定作業が進められますが、何分にも、新たに他の自治体のごみを受け入れることに対する地元合意をいただけることが大前提でございます。こうしたことから、まずは、現パートナーとの協議を優先してまいりますが、広域の融和という思いもございますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 また、施設整備計画につきましては、専門家を交えた庁内検討組織を本年1月に立ち上げまして、処理方式選定に係る仕様等の検討を始めております。
 このように、ごみ焼却施設整備事業は大きな山場を迎えてまいりますが、これらの課題につきまして、平成22年度内には施設整備の道筋を付けてまいりたいと思います。

 5点目といたしまして、中部横断自動車道の進捗状況等について申し上げます。
 仮称佐久小諸ジャンクションから佐久南インターチェンジ間につきましては、事業を進めております長野国道事務所より「工事は順調に進捗しており平成23年3月までには開通させる予定」と伺っております。
 また、佐久南インターチェンジから仮称八千穂インターチェンジ間につきましては、政権交代により公共事業に対する姿勢が変わり、事業の進捗が懸念されていたところでございますが、本年1月末に民主党県連から中部横断自動車道の平成22年度当初予算につきまして、佐久南インターチェンジから仮称佐久小諸ジャンクション間が9億円から14億円、佐久南インターチェンジから仮称八千穂インターチェンジ間が42億円から47億円の間で予算配分される予定との連絡があり、佐久南インターチェンジ以南に多くの予算が配分され少々安堵しているところであります。
 しかしながら、国におきましては高速道路整備等の在り方を検討するチームを設置し、改めて必要性を含め検討するとのことでございますので、予断を許さない状況であります。今後も、沿線市町村の皆様方と連携を図りながら、要望活動等を展開してまいりたいと考えております。

 6点目といたしまして、甲冑博物館整備事業について申し上げます。
 甲冑博物館整備事業につきましては、平成21年佐久市議会第1回定例会におきまして、甲冑博物館の建設費をお認めいただき、昨年4月22日に事後審査型一般競争入札の公告をいたしました。しかしながら、私は、甲冑等資料の受け入れ経過や資料の評価について、改めて確認し、併せて詳細な検討が必要であると判断し、4月28日に入札の公告を取り下げいたしました。
 これに伴い、甲冑等資料の受け入れ経過を再度確認し、これら資料につきましては東京国立博物館と山形県米沢市上杉博物館に依頼して、社団法人日本甲冑武具研究保存会が認定している「重要文化資料」及び「上杉家伝来資料」を含めた44点について学術評価を実施いたしました。
 この学術評価の内容を総括いたしますと、江戸時代の甲冑資料として工芸的な資料であると一定の評価をいただく一方で、今後の保存や資料整理については、学問的な価値づけ、系統的な整理が必要であるとの指摘もいただいたところであります。
この評価と指摘、また佐久市とのゆかりなども踏まえ、さらに、近年の社会情勢、市の財政状況等を勘案いたしまして、議会におきましてお認めいただきました甲冑博物館の建設は行わず、既存施設を活用してまいりたいと考えております。
 なお、甲冑等資料につきましては、県内外の博物館や美術館などからの貸出依頼があった場合には、その施設の管理体制などを確認する中で、可能な限り依頼者の要望に応えるなど、資料を有効に活用してまいりたいとも思っております。
 また、今回学術評価を実施いたしました資料は、一部でありますことから、残された資料につきましても年次計画を立てまして学術評価を実施してまいりたいと考えております。

 次に、最近の出来事などの話題を10点ご報告申し上げます。
 まず1点目といたしまして、市民憲章及びシンボルの制定について申し上げます。
 新しい佐久市の一体感を醸成するとともに、まちづくりに対する市民意識の高揚を図ることを目的に、新たな市民憲章及びシンボルを制定するため、昨年2月から佐久市市民憲章・シンボル制定審議会におきまして議論を重ねていただいてまいりました。
 慎重な審議をいただきました結果、本年1月29日に最終の答申を受けたところであります。
 今回答申いただきました市民憲章につきましては、市民が日常的かつ継続的に心掛けるべき、まちづくりの目標として「自然環境」、「文化教育」、「産業労働」、「健康福祉」の4つの項が掲げられております。中でも、「健康福祉」の項に命の大切さが文章として盛り込まれるなど、特徴ある市民憲章ができたと思っております。
 また、シンボルにつきましては、佐久市を象徴し、地域の特性とイメージにふさわしく、市民に親しまれている「市の木」、「市の花」、「市の魚」の3つをそれぞれ定めるものであります。
 今後、この市民憲章及びシンボルを広く市民の皆様に周知してまいりたいと考え、今議会に議案として提案させていただいております。
 市民憲章の起草及びシンボルの選考に応募した皆様、ご尽力を賜りました審議会の委員の皆様をはじめ、ご協力をいただきました皆様に、この場をお借りいたしまして厚く御礼申し上げます。

 2点目といたしまして、定住促進事業の状況について申し上げます。
 平成20年4月1日より、市ホームページで「空き家」物件の情報発信「空き家バンク」を開始しており、本年2月15日までに87件の物件を登録、うち49件の物件が契約成立しております。49件の内訳は、東京・神奈川などの首都圏が17件、中京圏1件、関西圏2件、県内29件となっており、そのうちの21世帯、59名の方に佐久市に定住していただきました。
 また、利用希望登録は、143世帯から申込みがありまして、首都圏の97世帯を中心に、青森県から福岡県まで全国にわたっております。このうちの65世帯を延べ74回にわたり、現地を直接ご案内しております。
 なお、利用希望登録をされた皆様に佐久市を選んだ理由をお聞きしますと、交通の利便性、自然環境のすばらしさ、医療機関の充実、子育て支援・高齢者福祉施策が充実していることなどをあげられているとともに、市が現地案内から契約までに携わり安心感があるとお聞きしています。
 今後も、市内の「空き家」の有効活用を図り、定住人口の増加に結びつけていきたいと考えております。

 3点目といたしまして、道整備交付金事業・東幹線の道路改良工事について申し上げます。
 東幹線の整備として平成18年から進めてまいりました家畜改良センター前の新設道路が完成し、昨年12月22日に開通式を行ったところであります。この道路は佐久リサーチパーク入り口の交差点から家畜改良センター横の交差点周辺までの拡幅改良工事に併せ、市道S3-1号線の改良により、近接して危険な状況でありました交差点の改良工事を進めて来たもので、工事の完成により、朝夕の渋滞が緩和されることに期待しているところであります。

 4点目といたしまして、佐久平ハイウェイオアシス平尾山公園の来園者数について申し上げます。
 この公園は、高速道路のパーキングエリアと都市公園が連結しているハイウェイオアシスとして、開園後も昆虫体験学習館など新たな施設の設置や、スマートインターチェンジの誘致など利用者の利便向上のため整備を進めてまいりましたが、平成6年10月の開園以来、本年1月16日に来園者数500万人を達成することができました。今後も皆様に愛され、ご利用いただける公園となるよう努めてまいりたいと考えております。

 5点目といたしまして、佐久総合運動公園整備について申し上げます。
 佐久総合運動公園の整備につきましては、この3月に36ホールのマレットゴルフ場が完成いたします。開園は、秋を予定しておりまして、その記念大会を開催したいと考えております。
 なお、佐久総合運動公園は、事業採択後10年が経過することから本年度に事業再評価を行いました。この事業再評価の結果により事業の必要性が確認され、また、一方で事業の推進に当たっては、コストの縮減を進めるよう提言をいただいたところであります。
 来年度からは、陸上競技場や野球場の詳細設計を行う予定でございますが、設計に当たりましては、現在計画しております施設の仕様等の見直しを行い、コストの縮減に努めてまいりたいと考えております。

 6点目といたしまして、川村吾蔵記念館整備事業について申し上げます
 佐久市出身で、「牛のGOZO」として名声を博した彫刻家、川村吾蔵氏の人となりや業績を讃えて、佐久市の文化芸術の発展に寄与することを目的に建設してまいりました川村吾蔵記念館が、五稜郭公園の開園とともに今月30日に開館の運びとなりました。
 開館式には、ご協力をいただきました関係の皆様のほか、川村吾蔵氏が、特にアメリカで活躍し、ワシントンDCの最高裁判所入り口のモニュメントをはじめとする公共彫刻、著名人の胸像なども数多く製作していることなどから、来賓としてアメリカ大使館からもご臨席いただく予定で準備を進めているところでございます。
 なお、一般公開は、翌日の31日から行います。また、開館記念といたしまして、観覧料を無料とする期間を設けることとしております。是非、世界から評価された作品を市民の皆様はじめ多くの方々にご覧になっていただきたいと思っております。

 7点目といたしまして、都市計画区域の拡大について報告を申し上げます。
 良好な住環境や地域環境を保全するために、佐久・臼田地区の一部、浅科地区全域、及び望月地区の一部を、新たに都市計画区域に指定するため、必要な手続きを進めてまいりましたが、本年1月28日に、県により都市計画区域指定の公告がされ、同日、施行となりました。
 今後とも、市域における乱開発の防止に努めるとともに、地域の個性・特色を生かしたまちづくりを進めてまいります。

 8点目といたしまして、紫外線対策への取り組み状況について申し上げます。
 私は、公約の中で紫外線対策への取り組みを申し上げてまいりました。
多くの市民の皆様が、子どもたちへの紫外線対策について思いをお持ちであり、私自身も山梨県や静岡県において紫外線に対する取り組み状況をお聞きし、その重要性を認識しているところでございます。
 このような思いから、昨年12月19日、今後の紫外線対策に関する施策の推進に役立てることを目的に、市内の保育園・幼稚園、小・中学校の関係者の皆様にお集まりいただき、紫外線対策に関する懇談会を開催しました。
 当日は様々なご意見・ご提案をいただいたわけでございますが、その一つとして、紫外線に対する正しい情報を求める意見があり、出席いただいておりました工藤行政顧問から医学的な見地でご説明をいただくなど、非常に有意義な懇談会を持てたのではないかと思っております。
 今後、懇談会でいただいた様々なご意見、ご提案を踏まえつつ、紫外線に関する正しい知識の普及をはじめ、日照時間の長い佐久市にあった紫外線対策に関する施策を推進してまいりたいと考えております。

 9点目といたしまして、わがまち佐久・市民講座について申し上げます。
 先月11日、佐久勤労者福祉センターに500人を超える市民の皆様にお集まりいただき、第1回わがまち佐久・市民講座を開催いたしました。
 佐久市では、現在、様々な団体・地域・分野で、佐久市の特色あるまちづくりや地域づくり、あるいは、佐久市は何を全国に発信していけばよいのかなどについて、市民の皆様の間で様々な検討がなされ、一部では実行されているものも出てきております。
 市といたしましては、こうした状況を踏まえまして、より多くの市民の皆様が、わがまち佐久市を誇りに思い、全国に誇れる特色あるまちづくりに向けた行動を起こしていただけるよう、その契機となる市民講座として今後もシリーズで開催したいと考えているところであります。

 10点目といたしまして、地元企業の社会貢献活動について申し上げます。
 佐久リサーチパークのホクト株式会社佐久きのこセンターが、昨年9月から年間3,200tのブナシメジの収穫を開始されましたことは、すでにご承知のところであります。この竣工を記念し、併せて地域への社会貢献活動を目的といたしました同社主催のチャリティー講演会が先月21日に開催され、ここでの収益金は、主催者のご厚意により全額佐久市社会福祉協議会にご寄付をされたところであります。
 これは、佐久市が目指す世界最高健康都市の構築、誰もがいきいきと安心して暮らせるまちづくりの一助として、ご寄付いただきました貴重な浄財であると認識しております。佐久市社会福祉協議会におきましても、この趣旨を理解いただき、地域福祉の向上に役立てていただけるよう願っております。

 次に、今後の主な事業の取り組みについて、6点申し上げます
 はじめに、1点目といたしまして、事業仕分けの実施予定等について申し上げます。
 事業仕分けの実施につきましては、先の12月議会で、平成22年度中の実施及びその趣旨等について表明させていただいたところであります。
 その後、担当部署において先進自治体の事例等も参考にしながら、仕分け人には、国の事業仕分けでも実務の中心的役割を担っておりました構想日本のメンバーを加え、本年10月を目途に実施できるよう準備を進めてまいることといたしまして、その関連予算を当初予算案に計上させていただいております。
 事業仕分けにつきましては、国におきましても取り組みを加速させ、4月以降、その第2弾に着手するとしております。この事業仕分けをはじめ、行政刷新を担当する枝野幸男内閣府特命担当大臣は先日、佐久市内で行った講演の中で、国から運営費などの予算が投入される独立行政法人や政府系の公益法人を対象とし、統廃合も視野に透明性の確保と無駄の根絶を目指す考えを明らかにされておりました。
 また枝野大臣は、佐久市の事業仕分けへの取り組みにも触れられ、「事業仕分けは、もともと地方から始まったものであり、市の事業はお金の流れが市民の目に見えるのでわかりやすい。」、また「市長の判断と議会、市民の意見で税金の使い方を決めるのがいい。」と佐久市の取り組みを後押ししてくださいました。
 事業仕分けでは、事業実施の必要性や効果、優先度、緊急性などあらゆる角度から問われ、その結果、見直しや削減、さらには廃止といった判定もありうるわけでございます。市といたしましては、下された判定を今後の事業展開にあたって一つの判断材料とするとともに、市民の皆様への説明責任を果たしてまいる所存であります。

 2点目といたしまして、ごみポイ捨て条例制定への取り組みについて申し上げます。
 昨年6月に小学生からいただき、議会で全会一致で採択されました「ごみポイ捨て禁止条例制定に関する陳情」につきましては、議員有志の皆様と所管部局による調査研究会が昨年11月に立ち上がり、検討が行われてまいりました。
 その主な検討要旨を申し上げますと、まず、禁止行為となる基本的事項を、陳情の趣旨である、たばこの吸い殻や空き缶等のポイ捨て防止に限ったものとするのか、不法投棄などの現状や、公共の場所への落書き等を含めた広範囲なものとするのか、次に抑制効果として、違反した場合の罰則規定の在り方、さらには、防止の視点のほか環境美化に取り組んでいる団体等への支援のあり方などでございます。
 検討の結果、ポイ捨てだけに限定せず、環境美化という広い視点に立った骨子案が調査研究会でまとめられましたことから、その骨子案を3月下旬の佐久市環境審議会にお諮りしてまいります。また、4月以降、パブリックコメントにより市民の皆様からの意見をお伺いし、この結果の報告を踏まえてご審議いただき、答申をいただく中で、平成22年度中の条例制定を目指して方向付けをしたいと考えております。

 3点目といたしまして、緊急経済対策に関連した工場等設置事業補助金の取り扱いについて申し上げます。
 本補助金は、既存企業の設備投資を促し、市域の活性化を進めることを目的に制度化したもので、これまで、多くの市内企業の設備投資に多大な効果を発揮してきた補助制度であります。
 しかし、一昨年からの世界的な経済不況のあおりは、市内にも及び、この補助制度の適用を受ける際の、新規従業員の雇用要件を達成できない企業が出てまいりました。こうした状況の中、市内商工団体の代表者の皆様から、期間限定でその雇用要件の緩和要望が提出されたところであります。
 市ではこれを受け、慎重に検討いたしました結果、現在取り組んでおります緊急経済対策との関連も考慮のうえ、本年度に限り、新規従業員の雇用要件を緩和することといたしましたのでご報告申し上げます。

 4点目といたしまして、認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症グループホームの事業者の公募について申し上げます。
 佐久市では、第4期佐久市老人福祉計画・佐久市介護保険事業計画におきまして、平成23年度に日常生活圏域として浅科・望月地域を対象地域に、18床の認知症グループホームを整備することとしております。
 この施設整備計画に基づきまして、認知症グループホーム事業者の募集を先月17日から26日の間で行ったところ2事業者の応募がございました。今後、佐久市地域密着型サービス運営委員会を開催いたしまして、3月中旬にプロポーザルを行い、事業者を決定していく予定で進めてまいります。

 5点目といたしまして、来年度、初めての試みとして実施を計画しております佐久市施策報告会の開催について申し上げます。
 これは、近年の厳しい社会情勢、加速する地域主権の進展に対応した自治体運営には、より広い視野を持って取り組むことが必要との考えから、佐久市にゆかりのある皆様の外から見た佐久市の視点を加味して、魅力あるふるさと佐久市の構築に向けた展開を図ろうとするものであります。
 この報告会の実施につきましては、会場を都内に設定し、首都圏在住の佐久市人会会員の皆様を中心に、市ゆかりの皆様に呼び掛けをさせていただき、市が取り組む施策や主要事業について、説明を行い、ご意見やご提案をいただくものであります。また、実施時期は4月下旬を予定しているところであります。

 6点目といたしまして、ふるさと創生人材育成事業の取り組みついて申し上げます。
 ふるさと創生人材育成事業として実施しております中学生の海外研修は、平成3年度よりアメリカ合衆国カリフォルニア州モデスト市で一般家庭にホームステイをしての語学研修を中心としたメニューで実施してまいりましたが、平成22年度におきましては、テキサス州ヒューストン市での研修を考えております。
 ご存じのとおり、ヒューストン市はアメリカ航空宇宙局、通称NASAの心臓部と言われるジョンソン宇宙センターのある都市であり、別名「Space City、宇宙の街」とも呼ばれております。中でも有人宇宙飛行教育財団によって運営されておりますスペースセンターヒューストンでは、NASAとアメリカの有人宇宙飛行計画のこれまでの実績や、過去の宇宙計画の足跡を学び、歴史が塗り替えられる過程に立ち会うことができます。
 今回、佐久市には、宇宙航空研究開発機構の施設、臼田宇宙空間観測所がございますことから、「Space City、宇宙の街」と「星のまち」、ともに夢の宇宙空間への入口をもつという縁から、研修地として選定いたしました。
 現在、研修の内容の充実を図るため、名古屋アメリカ領事館にございますアメリカンセンターにお願いしまして、関係各機関との調整を進めているところでございます。参加する生徒達が、世界最高の宇宙開発技術が集約されている施設や環境を目の当たりにし、夢と希望を大きく膨らませてくれることを期待するところであります。

 次に、平成22年の第1回定例会でございますので、昨年4月の市長就任からここまでの10カ月間を振り返りまして、公約の実施状況、成果等11点について、また私の所感を併せて申し上げます。
 1点目といたしまして、世界最高健康都市の構築及び公約実現に向けた専門部署等の設置をしたことでございます。
 これは、昨年7月に、佐久総合病院再構築問題を担当する部長職を据えた専門部署として「地域課題対策局」、「佐久総合病院再構築対策室」を新たに設置し、機能強化を図り、先に申し上げましたとおり事業を推進しているところでございます。
 2点目といたしまして、佐久市の新たな都市機能として、市民活動ネットワークの拠点仮称市民活動サポートセンターを設置する取り組みであります。
 市民活動のネットワーク拠点仮称市民活動サポートセンター設置の取り組みへの思いや手法などについては、これまでの議会で申しあげてまいりましたとおりでございます。
 ご存じのとおり、これに関わる研究・検討会議、ワークショップへの参加市民を公募したところ、72名の市民の皆様から申し込みをいただきました。また、先月27日には第1回の研究・検討会議、ワークショップを開催し、具体的な取り組みがスタートしたところであります。
 私も第1回目の会議に参加いたしましたが、お集まりいただきました市民の皆様から、関心の高さはもちろんのこと、強い意欲が感じとれ、この会議に対する期待が高まりました。
 今回の取り組みは、市民参加、市民の皆様が主体の市政への転換の契機と考えていることから、市民の皆様との合意形成には充分に時間を掛けてまいりたいと考えております。

 3点目といたしまして、入札制度の改革であります。
 これは、緊急経済対策に関連する物品購入及び建設工事等の入札執行にあたり、地域産業の活性化の一環として、地域のお金が地域で循環できるよう、可能な限り市内業者へ発注することと、適正価格での契約を目的とした最低制限価格の設定、及び下請けの利用にあたっては市内業者への優先発注を依頼することであります。さらに、昨年10月からは、緊急経済対策以外の建設工事等の入札執行にもこれらの要件を原則として適用していくことといたしました。

 4点目といたしまして、交流人口の創出に向けたプログラムの策定でございます。
 これは、全ての事業実施にあたり、交流人口創出の視点を持った取り組みを職員に指示いたしましたところ、経済部を中心に「体験交流型」の幾つかメニューが提案されたことを受けまして、それらを総称しまして「交流人口創出プログラム」として取り組みを進めているものであります。
 平成22年度事業では「故郷(ふるさと)ふれあい交流事業」として農林業体験交流事業を試行的に実施することとしております。なお、このプログラムは今後試行する他の事業を含め、その成果を検証し、その都度見直しを図っていくこととしております。

 5点目といたしまして、岩村田地区北部への新小学校の早期建設への取り組みであります
 これまで、地元区長さん、岩村田小学校PTAの皆様をはじめ関係の皆様との協議を進めてまいりましたが、具体的な建設予定地をお示しした説明会を本年1月27日には関係地権者の皆様を対象に、2月3日には地元16区の区長さん及びPTAの皆様を対象に実施いたしました。
 今後、新たに建設される小学校が地域の皆様に愛される学校となることを目指し、施設に関する様々な事項につきまして、地域の皆様による意見交換の場づくりに向けて検討を進めてまいります。

 6点目といたしまして、野生鳥獣の被害対策を見直し、拡充をしたことであります。
 これは、年々増加しております野生鳥獣の被害防止のため、市独自の支援策を講じ、農家の皆様の生産意欲の向上と経営安定につなげてまいりたいとの考えから、年度途中に対応したものであります。
 内容は、農作物被害防止対策といたしまして、国の事業を活用した事業実施に対し、市の上乗せ補助を実施し、併せて、市の単独事業として、防護柵の原材料の購入経費に対する補助制度を新設いたしました。また、捕獲従事者の確保対策といたしまして、猟友会への委託料を、従来の各猟友会支部への均等割りのほかに、新たに捕獲頭数割り、捕獲従事者数割りを基に増額することといたしました。

 7点目といたしまして、一定の公職にある者からの提言等に関する取扱要綱を新たに制定したことであります。
 これは、市議会議員の皆様をはじめ、県議会議員、国会議員の方から市に寄せられます貴重な提言等について、庁内での情報の共有化を図り、また、的確に処理し市民サービスの向上に結びつけていくことを目的として定めたものであります。
 昨年10月から試行をさせていただき、現在5件の提言をいただいております。本年4月から本格実施してまいりますが、教育委員会におきましても、4月からこの要綱と同じ取り扱いを開始することとしております。
 議員の皆様には、この制度へのご理解とご活用をお願いするものであります。

 8点目といたしまして、市職員の採用試験において、市長、副市長など合否の決定に関与する者に、受験者の氏名と住所のデータを示さずに、受験番号のみで識別して試験する方式を取り入れたことであります。
 これにより、合否の決定に関与する者は、住所や氏名から得られる情報にとらわれることなく、判断することができ、また、こうした方法をとることが公にされることにより、依頼などの働き掛けが意味のないものであることを明確に知ってもらえるという効果を期待して実施したものであります。

 9点目といたしまして、佐久市立近代美術館、中央図書館、及び私が市長として理事長を務めます佐久市振興公社が指定管理者である子ども未来館の館長職を公募による民間登用することとしたことであります。
 これは、本年4月からこの3施設について、各館の運営に発展的展望と意欲を持った造詣の深い人材を求めて、館運営の要となる館長を公募により任用し社会の変化と市民のニーズに応える柔軟な運営を目指すものであります。
 このことは、私の公約の1つであります「交流人口の創出」にもつながるものであります。佐久市にある宝を知っていただき、市民はもとより、市外、県外から佐久市に夢と楽しみを求めて人が集まるまちづくりを目指して行きたいというものであります。
 最終的な応募状況ですが、近代美術館が31名、中央図書館が44名、子ども未来館が6名となっております。今後は書類選考、面接を経て最終決定し、4月1日から着任いただく予定です。

 10点目といたしまして、公共施設等に設置する自動販売機を公募方式に見直したことであります。
 これは、これまで以上に自主財源確保していくことを目的に、来年度からの契約に向けて、本庁・支所・体育施設・文化施設・福祉施設等の
24施設の18件について、貸付期間を、平成22年4月1日から平成25年3月31日までの3年間に設定して、先月12日に一般競争入札を実施いたしました。
 入札結果でございますが、最多で1施設に7業者の応募がありました。
 18件のうち、15件につきまして設置業者が決定し、その貸付金額は合計で10,192千円となり、現在の使用料585千円と比較しまして
17.4倍となったところでございます。また、今回設置業者が決まりませんでした3施設につきましては、3月中に再度入札を実施する予定であります。
 今後も更に、設置可能な施設を検討し、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
 なお、今回の貸付方式による一般競争入札の実施は、長野県内で佐久市が初めてであります。

 11点目といたしまして、私が市政運営に取り組む基本姿勢としております「徹底した情報公開」に向け、これまで取り組んでまいりました主な内容を一括して申し上げます。
 まず、昨年5月7日、議会に全員協議会の開催をご依頼申し上げ、議会に提案する人事案に係る行政委員会委員の候補者に、委員就任についての所信を述べていただきました。また、これまで副市長、教育長、さらには先の議会全員協議会におきまして、病院事業管理者に就任について所信を皆様の前で述べていただきました。
 これは議員の皆様に、候補者等の略歴を記載した書面を見ていただくだけではなく、直接、候補者等の所信を聞いていただくことにより、候補者等の人柄等について、より深く理解していただくことを目的に新たに導入した手法であります。
 次に、市長公務等の公開といたしまして、昨年6月12日から市長の公務日程、8月14日から市政振興交際費、11月分から市長の活動報告として「日々是好日」と題したフォトレポートを市ホームページで公開をさせていただいております。
 市の外郭団体等の情報公開への取り組みといたしましては、私が促してまいりました佐久市土地開発公社の情報公開規程が昨年8月5日に設けられ、さらに9月15日の議会全員協議会で、今まで経営情報が公開されていなかった第3セクターの佐久平尾山開発株式会社、並びに株式会社エフエム佐久平について貸借対照表、損益計算書を関係者の合意を整えたうえで公表いたしました。
 また、説明及び実行責任の具現化といたしまして、本年度から決算審査におきます監査委員の指摘事項及び議会の各会派からの要望に対しても文書による回答を実施し、区要望の土木事業につきましては現地調査を実施のうえ、優先度判定フローにより工事実施予定箇所を決定し、その結果について県要望箇所も含め文書で各区長さんに通知をすることに改めました。なお、本年度の実施結果につきましては、今月下旬に通知する予定であります。
 さらに、予算編成過程の可視化への取り組みの一環といたしまして、本年度から新規重点事業案への市民意見の募集を行いました。本年度は8項目について意見募集を行い、186件にのぼる様々な視点でのご意見をいただくことができました。また、この8項目に係る予算は、いただきましたご意見やご提案をよく吟味させていただいた上で編成をしたところであります。
 以上、昨年4月の市長就任からここまでの10カ月間を振り返りまして、公約の実施状況、成果等を申し上げました。
 昨年4月24日に佐久市長に就任して以来、10万都市の市長という重責を常に認識し、身の引き締まる思いの中、緊張の日々を10カ月過ごしてまいりました。
 市長の職務の中で、「決裁」つまりは、物事の決定が何より重い職務であろうかと思います。その数は、予想を超える数であり、それに要する時間も相当な時間でありますが、最近においては、短縮が図られていようかと思います。今後においても、市民生活に注視しながら、物事の決定、決裁については真摯に対応してまいりたいと思います。
 平成21年は、変化の多い年であったと表現される年でありました。海外においては、黒人初のアメリカ大統領の誕生、国内に目を転ずれば本格的政権交代、佐久市においては、20年ぶりの市長交代となった年でもありました。しかしながら、佐久市を取り巻く状況は、今後も変化し続けていくものと考えております。
 先程も触れましたが、平成22年度には、中部横断自動車道が佐久南インターチェンジまで開通をし、佐久北インターチェンジ、佐久中佐都インターチェンジがスタートいたします。平成27年度には仮称八千穂インターチェンジまでの開通を見込んでもよろしいかと思いますが、その際には、切原地籍、旧佐久町地籍のインターチェンジも同時にスタートする予定となっております。
 このことによりまして、仮称佐久小諸ジャンクションから長坂ジャンクションまでの概ね半分が供用開始となります。現在の軽井沢への観光客が年間800万人であることや、県内、特に東北信地域には佐久市も含めて、魅力のある観光地が多く存在することを考えるとき、中部横断自動車道全面開通時には、何百万人というレベルでこの佐久市の往来は激化していくことが予想されます。
 また、平成26年度には、現在の長野新幹線が金沢まで延伸いたします。同時に12車両編成の「のぞみ車両」が導入されるとお聞きしております。その時に、佐久平駅が現在以上に利便性の確保がされていることを目指していかなくてはなりません。
 こういった大きな変化を恐れることもなく、大きなチャンスとして捕え、準備を進めてまいりたいと思っております。
 アメリカの実業家アンドリュー・カーネギーは自らの墓碑に「自分より優れたる者を自分の周囲に集めし男ここに眠る」と刻んでいます。一人の能力には限界がありますが、多くの知恵者から力をお借りしながら、交流を深め、時代の潮流を的確に捕え、職務を果たすべく、全ての情熱を傾注してまいりたいと思います。

 以上、主な事業の概要、及び市政に関する報告等について申し述べさせていただきました。

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