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平成23年第1回定例会(3月)招集あいさつ

更新日:2015年2月2日

 平成23年佐久市議会第1回(3月)定例会
 市長招集あいさつ

 招集のごあいさつを申し上げます。
 本日、平成23年佐久市議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私ともにお忙しい中ご参集いただきまして、定刻に議会が開会できましたことを厚く御礼申し上げます。
 今議会は、平成22年度最後の定例会であり、また平成23年初回の定例会でございますので、議案説明を申し上げます前に、まず今年度を振り返りました総括を申し上げ、続いて最近の主な事業の概要を、最後に新年度新たに取り組むこととしております主な事業等について申し上げます。

 はじめに、今年度を振り返りました総括を申し上げます。
 平成22年度は、徹底した情報公開による市民参加型市政運営の実現への取り組みを加速させた年であったと思っております。
 具体的な取り組みを2点申し上げますと、まず1点目は、10月に実施いたしました長野県内の市町村では初めてとなる事業仕分けであります。
 事業仕分けにつきましては、当初の目的でありました、公開の場で議論し、市民の皆様に事業の必要性や内容、さらに税金がどのように使われているかを理解していただくという趣旨は概ね達成できたのではないかと思っております。しかし一方で、議論の進め方等において、今後改善すべき点も見い出すことができたところであり、来年度はこれらの点を踏まえてより解りやすい事業仕分けを進めていきたいと思っております。
 2点目は、11月に実施いたしました、長野県内では初めてとなる政策的住民投票であります。
 今回の住民投票で得た成果は、多くの市民の皆様がそれぞれの考えや思いをお持ちになりながらも、その結果を受け入れていただき、新たな取り組みに動き出されていることであり、納得できる社会のあり方について理解を深めていただけたからであると思っております。改めて、住民投票は地方自治が成熟していくために重要な機能を果たすものであると確信いたしました。
 なお、今回の結果を受けまして、新年度から仮称ではございますが「文化振興計画策定委員会」を組織いたしまして、既存文化施設の活用方法の検討や、「文化振興計画(仮称)」の策定を進めたいと考えております。

 次に、最近の主な事業の概要等について、6点申し上げます。
 まず、1点目といたしまして、佐久総合病院の再構築について申し上げます。
今月15日、佐久総合病院側から(仮称)基幹医療センターの実施設計が固まったとの報告をいただき、その上で、佐久市に対して財政支援をお願いしたい旨の要望書が提出されたところであります。このことは、先の議会全員協議会におきまして、長野県厚生連の盛岡理事長、並びに佐久総合病院の伊澤院長から議員の皆様にも説明をいただいております。
 私は、これまで申し上げてまいりましたとおり、佐久総合病院は、佐久市はもとより佐久地域全体にとって欠くべからざる医療機関であります。地域医療支援病院を目指して整備する(仮称)基幹医療センターの医療機能は、地域住民に大きな利益をもたらす高い公益性を有するものであり、今回、市として財政支援をしていくことは妥当性があるものと考えております。
 この財政支援を、どこまで行うかに関しましては、今後、内容を精査しながら、話し合いを進めてまいりたいと考えております。
 また、本院である、(仮称)地域医療センター整備に向けての状況でございますが、現在基本構想を策定するための「内部組織」設立に向けて準備を進めていると伺っております。
 佐久総合病院の再構築は、あくまでも、(仮称)基幹医療センターと本院の二つが整備されて完了するものであるとの認識は、議員の皆様と同じであります。そのようなことからも、本院の整備計画を一刻も早く策定し、しかるべき説明をいただけるよう、市として強く要望をしてまいります。
 続いて、(仮称)基幹医療センター建設予定地における都市計画法上の手続きについて申し上げます。
 昨年11月、都市計画マスタープランを変更し、これに基づきまして、現在は、用途地域の変更及び地区計画の素案を、都市計画審議会に提示したところでございます。
 今後は、素案内容を、議会の皆様にご説明申し上げ、住民説明会を行うなど、所定の手続きを行い、都市計画審議会の議決を経て、都市計画決定ができるよう進めていく予定でございます。
 また、中込中央区のまちづくりの観点からも整備を図っております(仮称)基幹医療センター建設予定地周辺の3路線についてでありますが、建設予定地西側市道を、この3月に工事発注をする予定であります。今後も周辺の皆様と調整を図りながら進めてまいります。

 2点目といたしまして、佐久市総合文化会館建設予定地の後利用について申し上げます。
 「後利用方針案」につきましては、「市民交流ひろば」に活用するとの案に至った経過や、市民の皆様にご理解をいただいたうえで、県等との協議を行う必要があることは、これまでにもご説明してまいりました。
 このため市では、先月24日から今月の2日にかけて、市内7地区での市民説明会と、地元長土呂区での出前講座を実施いたしまして、延べ401人の皆様にご参加をいただきました。この説明会や現在募集しておりますご意見ご要望等から判断いたしますと、多くの皆様に概ね後利用方針案をご理解いただけたものと思っております。
 現在、より多くの市民の皆様からご意見をいただけるよう、広報佐久におきましても情報提供をしており、市民の皆様からお声をかけていただければ、出前講座の実施など職員が出向き説明を行うこととしております。
 これまでも、市民の皆様から多くのご意見をいただいておりますが、特に、佐久城山小学校6年生の皆さんからは、長野県で一番長いスライダーなどの施設や、ユニバーサルデザインの導入といった数多くのすばらしいご提案を頂戴いたしました。この「自分達の住む地域を、自分達で考えよう」との子どもたちの思いに感動し、今月7日に、私自身が佐久城山小学校に出向き、直接意見交換を行ったところであります。
 なお、ご意見やご要望は3月15日まで募集しておりますので、今後も多くの皆様のお考えをお聞かせいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 3点目といたしまして、新ごみ焼却施設整備について申し上げます。
 昨年、「平根地区舟ヶ沢地籍」を新ごみ焼却施設の建設候補地として決定し、地元平根地区との協議を進めさせていただいておりますが、先の議会全員協議会において申し上げましたとおり、今月18日及び22日に、地元区長会と共催で住民の皆様への説明会を開催させていただきました。
 施設整備の枠組みに係る構成自治体、処理方式など基本的項目が確定しておりませんので、説明会では、施設規模など具体的数値を示すには至りませんでしたが、現時点における、施設整備の概要、並びに環境対策、安全対策の基本的考え方、また、余熱利用の基本的考え方などについて説明をさせていただき、理解を深めていただけたものと考えております。
 なお、平根地区と併行いたしまして、隣接地区となります御代田町の面替区につきましても、同町が主体となりまして合意形成への取り組みを進めていただいております。
 以上、現在の取り組み状況等について申し上げましたが、年内の環境影響評価(環境アセス)着手を目途に、出来るだけ早期に施設整備の枠組みに係る構成自治体、処理方式などの基本項目を確定するとともに、関係地区の合意形成に向け取り組んでまいりますので、ご理解ご協力をお願い申し上げます。

 4点目といたしまして、火葬場整備について申し上げます。
 建設候補地の検討区域といたしました、「宮田・東久保地籍」につきましては、地元区の一つである北耕地区より、昨年9月、市及び議会に対し建設反対の陳情をいただきました。
 しかしながら、施設整備の必要性が極めて高いことから、当該検討区域の候補地としての適性を見極めるために調査測量の実施に係る予算につきまして、昨年9月議会でお認めをいただいたところでございます。
 私は、このような状況の下、昨年10月の区民説明会に出席し、区民の皆様のお気持ちを直に受け止める中で、地元の理解を得ぬままに、事を強引に推し進めるべきではないと判断いたしました。調査測量については、当面見合わせることとしたうえで、これまで反対の方々と再三折衝をさせていただくなど、事態打開の方向を見い出すべく努力してまいりました。
 また、今月7日、8日には、私も出席する中、北耕地と瀬戸の両地区において住民の皆様との意見交換会を開催させていただき、市としての打開案もお示しする中で、ご意見を伺いました。
 意見交換会では、北耕地区においては、断固反対の意見が大勢であり、一方の瀬戸地区においては、施設受入について、反対の意見もございましたが、多くの前向きな意見もお聞かせいただきました。
 火葬場は、市民生活に必要不可欠な施設であり、早期建設を求めるお声もいただいておりますことから、佐久市として建設していく必要性があると考えております。また、建設の財源として予定している合併特例債の活用期限を考慮しますと、平成27年度までの完成を目指す必要があり、時間は限られてきていると考えております。
 このような状況から、「宮田・東久保地籍」につきましては、限られた時間の中で、両地区全体の合意形成を図るのは困難と判断するとともに、賛成の皆様、反対の皆様の間で地域を裂くような深刻な対立を生むことは、避けなければならないとの思いから、同地籍を建設候補地として進めて行くことを断念することといたしました。
 これまでの一連の経過において、地元の皆様のお気持ちへの配慮や、事の進め方に至らない点があったことに対しまして、反省の意を申し上げるとともに、区長さんをはじめ関係役員の皆様のご尽力に対しまして、改めて、この場をお借りいたしまして深く感謝申し上げます。
 新たな候補地選定については、直ちに検討に入るよう担当部署に指示いたしましたが、出来るだけ早期にその方向性をお示しできるよう鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解ご協力をお願い申し上げます。

 5点目といたしまして、中部横断自動車道について申し上げます。
 ご案内のとおり、佐久小諸ジャンクションから佐久南インターチェンジ間が、いよいよ3月26日の午後3時をもって開通いたします。
 この開通は、生活や産業、観光などあらゆる分野の活性化を促すとともに、新たな交流人口を創出する、佐久市の更なる飛躍の原動力となるものと期待しております。
 佐久南インターチェンジ以南の整備状況についてでありますが、国土交通省長野国道事務所からは(仮称)八千穂インターチェンジまでは、順調に工事が進められているとお聞きしております。
 唯一の基本計画区間であります(仮称)八千穂インターチェンジから(仮称)長坂ジャンクション間につきましては、昨年、計画段階での事業評価の試行箇所となったことは、すでにご案内のとおりであります。今回、社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会での2回の審議を経て、基本計画区間の今後の整備方針に関して地元の意見を聞くアンケート調査が、沿線地域すべての住民と市町村長及び経済界の関係機関を対象に実施されることとなったところであります。広報佐久3月号に合わせてアンケートが配布されますので、回答にご協力をお願いいたします。
 今後は、アンケート調査の結果や小委員会での議論を注視しながら情報収集に努め、関係諸団体との連携を図り、適宜、要望活動などを行ってまいりたいと考えております。
 なお、開通に先立ち、3月21日には「佐久小諸ジャンクション-佐久南インターチェンジ」開通記念プレイベントを開催いたします。このイベントでは、佐久北インターチェンジから佐久南インターチェンジまでの約6.5キロメートルを開放する予定ですので、市民の皆様には高速道路の上で一日、フリーウォーキングやポールウォーキングなどでお楽しみいただきたいと考えております。
 また、今回の開通に伴い、沿道の山並みと田園の景観を守るため、佐久小諸ジャンクションから佐久南インターチェンジ間と、そのランプと交差する国道142号の一部について、市と県により広告物の規制を3月1日に施行いたします。
 さらに、市内インターチェンジ周辺のまちづくりに向けて、土地利用等の調査検討に新年度から取り組むこととしております。

 6点目といたしまして、新たに取り組みを進めることといたしました、定住自立圏構想について申し上げます。
 佐久地域の市町村及び東御市の12市町村によります「定住自立圏構想」につきましては、今月16日に市町村長連絡会議を開催し、定住自立圏の形成を目指して本格的な検討に入ることで、基本合意がされたところでございます。
 また、同日には、定住自立圏の先行自治体である飯田市の丸山副市長さんを講師にお招きし、関係する市町村長の皆様や市町村議会議員の皆様にも、多数ご参加いただく中で、定住自立圏に関する理解を深めるための講演会を開催いたしました。
 今後、関係市町村との協議を進め、定住自立圏形成の第一段階となる「中心市宣言」につなげてまいりたいと考えております。

 次に、新年度から新たに取り組むこととしております事業等について3点申し上げます。
 まず1点目といたしまして、地下水等水資源保全対策について申し上げます。
 ご承知のとおり、ここ数年、外国資本等による森林買収の動きが問題視され、様々な買収目的が取りざたされる中、その一つに地下水や湧水といった水資源の獲得が挙げられております。国も土地取得問題への対応を中心に動き始めたところでありますが、地下水等の取り扱いに関しては、特定の地域を除き事実上、自治体の自主性にゆだねられている状況でございます。
 市では、こうした現状を踏まえ、現在の良好な水環境を守っていくため、新年度、「佐久市地下水等水資源保全研究検討委員会」を設置し、水資源の保全に向けた方針及び方策の検討に取り組むことといたしました。
 また、議員有志の皆様によります(仮称)水資源等環境研究会を設立され、今後、議会としてもこの課題に取り組んでいただけると今月8日に伺っており、大変心強く思っております。
 なお、今回の佐久市の取り組みの特徴は、市民の皆様には実感の薄い問題に対応する、いわば予防的な取り組みであり、その方策のあり方には、市民の皆様のご理解や周辺市町村との連携、関係法令との整合性等、様々な課題が予測されます。
 しかしながら、市民生活に欠くことのできない貴重な財産である水資源を、目に見えない脅威にさらしたままとする訳にはまいりません。今後、議会の皆様による研究会と連携を密に図りながら、関係団体の皆様とも情報交換を行い、地域の実情を見据えた新しい形の水資源の保全に取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目といたしまして、はーと・おぶ・じゃぱんプロジェクト事業「さくんどハウス」について申し上げます。
 この事業は、佐久市が全国で海から最も遠い都市であることを活かして、日本の心(こころ)、ハートの街にふさわしい、温かい交流の生まれる街をキャッチフレーズに、市の知名度向上を図るために3年計画で進める事業であります。
 1年目の新年度においては、建築を学んでいる学生による空き家デザインコンペを実施します。2年目はそのコンペ優秀作品を基にして、実際に空き家の改修を行い、3年目では改修した空き家を利用した体験型ツアー等を実施する計画で進めたいと考えております。

 3点目といたしまして、浅間総合病院の第2次整備事業について申し上げます。
 浅間総合病院では、平成23年度から第2次整備事業を実施することとしております。
 これは、平成14年度から6年計画で実施いたしました西棟整備などの第1次整備事業に続き、市民の皆様への最適な医療提供を目指しまして、新しい中央棟の建設を中心に施設や設備の充実を図るものであります。
 今回の整備計画では、老朽化した現在の給食棟を取り壊し、新たに中央棟を建設いたしまして、手術室の機能強化や給食施設の充実を図るほか、現在東棟にある講堂、会議室、倉庫などを移設するとともに、医師、看護師の労働環境の改善に向けて24時間受け入れの院内保育所も設置することとしております。
 ご案内のとおり、浅間総合病院は、佐久地域の他の病院との機能分担と連携において、欠かすことのできない地域の中核病院の一つとして、救急医療から慢性期医療を提供する重要な役割を担っており、さらに、2.5次医療の提供を推進していく中で、今回の計画による手術機能の整備等は、必要と認識しております。
 今後も、安定した経営に取り組む中で、市民の皆様に愛される病院づくりを推進していくとともに、他の医療機関との連携をさらに推し進め、地域完結型の医療体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、今年度を振り返っての総括、最近の主な事業の概要、並びに新年度から新たに取り組む事業等についてご報告させていただきました。

 10万都市佐久市のかじ取りをお任せいただきましてから、2年目が終わりを迎えようとしている今、市民の皆様から市行政に寄せられる期待と向けられる視線は、より大きくそして厳しくなってきていると感じており、これまで以上に市民の皆様が納得できるまちづくりに取り組んでいかなければならないと思っております。
 平成26年度には、現在の長野新幹線が8両編成から12両編成に充実されて金沢まで延伸することが決まっております。これは北陸方面からの入込客が期待される一方で、佐久平駅が時間短縮に向けた通過駅の対象となるリスクもあり、現在の停車本数を確保していかなければならないという重大な課題も抱えております。
 幸い佐久市は、高速交通網が集積する拠点都市であり、人口減少社会の中にありながらも、昨年10月の国勢調査では前回から人口が113人増加しているという、発展の可能性を十分に秘めた全国的にも稀な地方都市であります。
 今後の地域の発展を考える時、交流人口の創出により地域経済を活性化することが必要となってまいります。そのためには外から見ても個性的で魅力あるまちづくりに取り組むことが重要であります。これからも、さらに広い視野で時代の潮流を捉え、市民の皆様の期待に応えるべく、情熱を傾注して職務を果たしてまいる所存でございます。

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