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平成26年佐久市議会第1回(3月)定例会招集あいさつ

更新日:2015年2月2日

平成26年佐久市議会第1回定例会(平成26年3月3日招集)

 招集のご挨拶を申し上げます。
 本日、ここに平成26年第1回定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましてはご多忙の折、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。
 議案の総括説明を申し上げます前に、最近の社会経済情勢並びに本市が取り組んでおります主な施策について申し上げます。

 はじめに、社会経済情勢でありますが、本年4月には消費税率の引き上げが予定されているところでございます。
 税率引き上げ直後には、個人消費を中心に景気の落ち込みが懸念されており、ようやく先行きに明るさを取り戻しつつある長野県経済にもどのような影響を及ぼすのか、今後の動向を注視するとともに、消費税対策として位置づけのある「臨時福祉給付金」等の事務作業には、万全を期して臨みたいと考えているところでございます。

 続きまして、現在、佐久市が取組んでおります主な施策につきまして5点申し上げます。
 まず1点目といたしまして、「新佐久市誕生10周年記念事業」について申し上げます。
 市町村合併により「新佐久市」が誕生してから、平成27年4月1日で10周年を迎えます。
 この前後6か月間(平成26年10月1日~平成27年9月30日)を実施期間として、記念イベントや市の魅力を発信する各種事業を展開してまいります。
 事業の実施にあたりましては、市民協働の観点から各種団体からの推薦や公募委員の皆様で構成する実行委員会を組織し、記念式典はもとより、特別イベントの開催など、10周年の節目を市民の皆様と祝うとともに、佐久市の魅力を内外に伝え、更なる発展に繋がるような事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 2点目といたしまして、「新幹線金沢延伸に伴う佐久平駅停車本数確保に向けた取組」について申し上げます。
 北陸新幹線の金沢延伸を来春に控え、佐久平駅の強みを最大限に活かしつつ、同時に地域経済の活性化が図れるような仕組みづくりを検討してまいりました。
 この検討結果を踏まえ、平成26年度は、佐久市への移住者を対象とした新たな補助制度の創設や、パークアンドライドを推進するための環境整備など、様々な角度からのアプローチを試みるとともに、引き続きあらゆる可能性について検討を加えながら、具体的な成果に繋げてまいりたいと考えているところでございます。

 3点目といたしまして、「新しい保健活動の展開」について申し上げます。
 昨年12月24日、「新しい保健推進検討委員会」より、市民の皆様一人ひとりが、生涯を通して豊かな心と健やかな身体を育てる行動がとれることを目指すため、その方向性や手法について、新たな視点からの知見を踏まえた9項目のご提言をいただきました。
 これらの提言に基づき、平成26年度は、小中学生の健康管理や、減塩を中心とした食育推進、若い世代への保健活動の強化など、これまでの壮年期以降を対象とした保健活動から、幅広い世代の健康意識を高める「新しい保健活動」の具体的取組を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。

 4点目といたしまして、「県立武道館の佐久市への建設」について申し上げます。
 昨年7月、阿部知事と面談し県立武道館の佐久市への建設についてご提案申し上げたところでございます。
 その後、9月に佐久市体育協会が長野県議会に県立武道館の早期建設を求める陳情を行い、採択されております。
 また、長野県においては、平成26年度当初予算案に武道振興施設のあり方を検討する有識者会議を開催するための経費が計上されたことが報じられております。
 今後、より良い議論が深まりますことを期待するとともに、引き続き県立武道館の佐久市への建設に向け努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご支援、ご協力をお願いするものであります。

 5点目といたしまして、「住民票や戸籍謄本等の交付に係る本人通知制度及び本人告知制度の創設」について申し上げます。
 「本人通知制度」につきましては、住民票や戸籍謄本等の不正取得による個人の権利や人権の侵害を抑止、または防止することを目的に創設するもので、例えば、本人からの委任状により代理人に対して住民票を交付した場合、その交付事実を市から直接本人に書面にてお知らせするものであります。
 市では、この「本人通知制度」を、本年4月1日より全市民等を対象として実施してまいります。
 また、これに併せて、住民票や戸籍謄本等が不正取得されたことが判明した場合には、その事実を本人に告知する「本人告知制度」も実施する予定でございます。
 本制度の創設により、不正取得の早期発見や事実関係の早期究明が可能となりますとともに、抑止効果も期待できますことから、安全安心な市民生活の実現に大いに資するものと考えているところでございます。

 以上、主な施策について申し上げました。

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