令和6年佐久市議会第1回（3月）定例会招集あいさつ

令和6年佐久市議会第1回定例会（令和6年2月16日招集）
招集のご挨拶を申し上げます。
本日、ここに令和6年佐久市議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多忙の中、ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。
議案の総括説明を申し上げます前に、能登半島地震及び本市が取り組んでおります施策等について、4点申し上げます。

はじめに能登半島地震についてでございます。
新しい年が、希望に満ちた年となるよう願っていたであろう、1月1日の夕刻4時10分、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7．6の地震が発生いたしました。
この地震で犠牲になられた方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
震災発生から一カ月以上が経過しておりますが、いまだ一万人を超える方々が避難生活を余儀なくされ、電気・ガス・水道・道路などの社会的インフラの多くが被災しており、本格的な復旧には相当な時間が必要とされております。
被災された皆さまにとって、先の見えない生活に不安な日々を過ごされていることと思っており、幅広い支援が求められているものと考えております。

ここで、佐久市がこれまで行ってきました被災地支援を申し上げます。
まず、物資等に係る支援でございますが、1月5日に石川県小松市の要請により、備蓄食糧3,500食分を支援物資の拠点である石川県産業展示館へ届けさせていただいております。
また、長野県を総合窓口とした公営住宅を用いた被災者の受入先については、いち早く対応し、18戸の市営住宅を確保し、提供の準備を整えてまいりました。
さらに、石川県が2次避難先となる宿泊施設を探しているとの情報を受け、1月8日には、佐久市振興公社の協力により、もちづき荘について2次避難先として登録をいただいたほか、翌日1月9日には市として臼田運動公園宿泊棟について登録を行いました。
また、ホテル・旅館組合をはじめ、市内の宿泊施設の皆様にもご協力をお願いし、2月15日現在、12施設で受入登録をいただいたところであります。

続いて人的支援について申し上げます。
大規模な災害等により被災された県外の都道府県等に対しましては、長野県、長野県市長会、および長野県町村会において、県内自治体が一体となり、スピード感をもって被災地支援にあたるため、平成24年度から長野県合同災害支援チーム「チームながの」として支援活動を行っております。
当市では「チームながの」の佐久ブロックとして、避難所運営支援のため、第1陣は1月18日から23日までの日程で職員3名を、第2陣は1月26日から31日までの日程で職員1名を、それぞれ石川県輪島市へ派遣いたしました。
また、家屋被害認定調査及び罹災証明発行業務の支援を行うため、2月4日から10日までの日程で職員2名を石川県羽咋市へ派遣いたしました。
さらに、廃棄物運搬車両の受付や誘導業務の支援を行うため、2月16日本日から22日までの日程で職員1名を石川県羽咋市へ派遣しているところでございます。
続いて、下水道関係につきましては、日本下水道協会中部ブロックから長野県を通じて、下水道管きょの被害調査業務への支援要請があり、第1陣は1月19日から24日まで、第2陣は2月8日から13日までの日程で、それぞれ職員2名を石川県津幡町へ派遣いたしました。
加えて、国保浅間総合病院では、長野県医師会から日本医師会災害医療チーム「ＪＭＡＴ」の派遣要請があり、救護所等の支援を行うため、第1陣は昨日2月15日から19日まで、第2陣は2月19日から23日までの日程で、それぞれ職員3名を石川県内へ派遣いたします。
これまで派遣された職員からは、復興の兆しが未だ見えない被災地の現状の報告があり、今後も長期的な支援が必要になるものと考えております。
関係する自治体とも相互連携を図りながら、求められるニーズに順次対応してまいりたいと考えております。

続いて外郭団体の支援状況についてであります。
上水道関係につきましては、全国青年市長会の会員である富山県高岡市の要請に基づき、給水支援を行うため、1月2日から5日までの日程で、佐久水道企業団の職員4名を派遣いたしました。
また、日本水道協会中部地方支部及び長野県支部からの給水車派遣要請により、1月6日から10日までの日程で、佐久水道企業団から職員4名を石川県羽咋市へ、2月1日から6日までの日程で、佐久水道企業団から職員3名、浅麓水道企業団から職員1名を石川県七尾市へ派遣いたしました。
また、佐久広域連合消防本部としては、総務省消防庁の要請により緊急消防援助隊としてこれまで四回の派遣を行っており、第一派遣隊は1月10日から12日までの日程で14名を、第二派遣隊は1月13日から15日までの日程で14名を、第三派遣隊は1月16日から18日までの日程で12名を、第四派遣隊は1月19日から22日までの日程で11名を、石川県珠洲市へ派遣いたしました。

今後も市では、被災地に寄り添い息の長い支援を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位には、引き続きのご理解をいただきますよう、お願い申しあげます。

次に、本市が取り組んでおります施策等について3点申し上げます。

1点目といたしまして、「第74回全国高等学校駅伝競走大会」について申し上げます。
昨年12月24日、京都市で行われました第74回全国高等学校駅伝競走大会において、佐久長聖高等学校駅伝部が、2時間1分の大会新記録で都大路を快走され、6年ぶり3回目の優勝、全国制覇を果たし、市民をはじめ、県民、全国の駅伝ファンに大きな感動を与えてくれました。
また、佐久長聖高校の選手の活躍は、先月1月21日に広島県で行われました「第29回全国都道府県対抗男子駅伝」においても、長野県の3年連続となる優勝に大きく貢献を果されました。
市としましては引き続きスポーツ活動を支援し、「駅伝のまち」、「マラソンのまち」として広くPR発信し、交流人口の創出や地域経済の活性化につなげてまいります。

2点目といたしまして、「佐久地域平日夜間急病診療センター」について申し上げます。
本事業は、令和6年4月1日から始まる「医師の働き方改革」に向けて、「平日夜間急病診療センター事業」を浅間総合病院内において実施し、佐久地域における救急医療体制を支えようとするものです。
令和3年度まで、佐久医師会の皆様にご協力をいただき、佐久市において同センターを開設しておりましたが、今回、新たに小諸北佐久医師会の皆様にもご協力をいただき、佐久地域11市町村、医師会、公立病院、広域連合が連携して実施してまいります。
これもひとえに、関係各位のひとかたならぬご尽力の賜物であり、この場をお借りしまして衷心より感謝申し上げる次第でございます。
なお、「医師の働き方改革」に向けたこうした取組は、長野県内では初めてとなります。

最後に3点目といたしまして、「保育士確保に向けた取り組み」について申し上げます。
市では、子育て環境の更なる充実と女性活躍社会の構築を進めるため、保護者の方が育児休業を取得すると、保育施設に通う児童が退園となる、いわゆる「育休退園」を、令和6年度より廃止いたします。
より安全、安心な保育を提供するとともに、今後に向けた新たな施策を実施していくため、市内の公私立保育所において来年度より就労奨励金制度を創設し、保育士の処遇を改善することで、より多くの保育士を確保してまいりたいと考えております。
こうした取り組みによりまして、引き続き、市民の皆様の保育需要にお応えし、もって女性が働きやすい環境、女性活躍社会の構築を進めてまいります。
なお、保育士の確保に向けては、公立保育所において、10名程度の増員を目指し、募集しているところでありますが、現時点においては充足していない状況です。
議員各位におかれましては、お知り合いの保育士資格をもっていらっしゃる方へ積極的にお声がけいただくなど、ご協力をお願い申し上げます。