このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

本文ここから

「新クリーンセンター・温水利用型健康運動施設最新情報・2月豪雪災害農家支援に関して」  (平成26年6月13日放送)

更新日:2015年2月2日

  • アナウンサー
     
    今朝は、佐久市内も気持ちの良い青空でした。
  • 市長
     
    そうですね。梅雨の晴れ間を五月晴れ(さつきばれ)と言うのですが、6月でございますが、まさに、五月晴れという言葉が合う非常に気持ちの良い朝だったと思います。
  • アナウンサー
     
    市民の皆さんも、今日も前向きに一日を過ごしていただきたいと思います。
     今回の話題ですが、現在開会中の平成26年度佐久市議会第2回定例会を詳しくお伝えしたいと思います。6月11日から今日までの3日間の日程で、一般質問が行われております。合計で、21名の議員の皆さんが市政に対して質問をしておりますが、その中でも気になる話題を2つお伝えします。
     まずは、温水利用型健康運動施設については、昨日も3名の議員の方から非常に細かい質問や市政に対する質問がありました。現在の見解と佐久市の進捗状況などを教えてください。
  • 市長
     
    新クリーンセンターというのは、現在、中込中央区にある「佐久クリーンセンター」と、望月地区の印内にある「川西清掃センター」の2つを1つにしていきましょうということです。佐久市と北佐久郡が中心となって建設をします。南佐久地域の皆さんも利用されることになっております。細かい数字をやや割愛することにしても、民間を使う場合と自分自身の焼却炉を使う場合でいうと、20年間で71億円が節約できます。71億円のお金を節約するということについて、10市町村で、「皆さん、力を合せてやっていきましょう。」ということになっています。御代田町においては、議会で、一部事務組合設立を可決したというニュースも入ってきました。71億円のメリットを生み出すために、地域の皆さんとすれば、「廃棄物処理場の焼却炉を受け入れるのですから、この地域の発展のために温浴施設を造ってください。」という要望もありました。平尾山、スキーガーデン「パラダ」、ハイウェイオアシスという特徴を使って温泉掘削をしようとしております。調べてみますと、関東甲信越では、ハイウェイオアシスに温泉を持っている施設が1つもありません。この温浴施設を造っていくことについて、今、議論を重ねていただいております。
     今、いろいろな情報を出しながら行っているところです。理解を深めていただいて、議論を深めて、議会の皆さんにご理解をいただくようにお願いしていきたいと思っております。
  • アナウンサー
     
    昨日の市側の答弁の中でも、新クリーンセンターに関しては、約84億円の建設費、温水利用型健康運動施設に関しては、現段階では、約15億6千万円という答弁がありました。温水利用型健康運動施設の約15億6千万円という数字に関して、説明をお願いします。
  • 市長
     
    温水利用型健康運動施設というものは、東信地域にいくつもの施設がございますけれども、そういったものを例にとりまして、概ね15億6千万円という金額になるのではないかということです。釘1本、ドア1枚の積上げをしたわけではないのですけれども、概ねこの金額になりますという金額の積上げをしております。面積割にすると、健康運動施設は2割ぐらい、温水利用型施設が8割ぐらいということになります。会員制という話も一部ありましたけれども、健康運動施設は会員制という形ではなくて多くの皆さんにご利用いただける形にしていくことがよろしいのではないかと思っております。
  • アナウンサー
     
    この15億6千万円ですが、財源の内訳としては、現段階ではどういったお考えがありますか。
  • 市長
     これを負担するのはいろいろな案分方法がありますけれども、佐久市、軽井沢町、御代田町、立科町の1市3町によって建設することになります。15億6千万円のどのぐらいの割合が佐久市の負担分ですということが出てくることになります。これは合併特例債を使いますので、3分の2が国費で賄えて、3分の1を佐久市民に負担していただくことになります。
  • アナウンサー
     お伝えしているように、現在、佐久市では、平成28年度を目途に平根地区に温水利用型健康運動施設を、平成30年度を目途に新しいゴミ焼却場の新クリーンセンターの建設計画があります。現在開会中の佐久市議会の一般質問の中で、この施設に関する質問が出ておりますが、今日は、詳しくお伝えしております。
     温水利用型健康運動施設ですけれども、温泉を使った健康ゾーンがあったり、温浴ゾーンがあったり、食の交流ゾーンがあったりすることで、大勢の市民の皆さんや観光客が使えるような建物、市民の役に立つ建物の建設を期待したいと思います。
  • 市長
     今は、20万人の皆さんのご利用を見込んでいます。いくつもの計算方法があります。概ね地域でやった場合、支える人口等を含めて20万人はクリアしていけるのではないかと思っております。立科町に温浴施設がございますけれども、入浴者はだいたい20万人ちょっとなのです。
     平根地区は、浅間地区になりますけれども、浅間地区というのは佐久エリアにおいても珍しい人口増加地域でもあります。
     前島さん、高速道路を通る方々の数を考えましても、平尾山公園を訪れる人達は、大体どのくらいいらっしゃると思いますか。
  • アナウンサー
     
    1年間に、50万人ぐらいですか。
  • 市長
     
    昨日、議会でも言いましたが、51万人です。20万人というのはクリアできる数字だと思っています。今回はDBO方式で行いますので、赤字が出たならば、すぐに佐久市とか一部事務組合が、税金を投入していくということは発生しない方法で行います。
     一番大切なことは、湯水のごとく税金が使われていってしまうことを避けなければいけないので、そういう方法は取りません。赤字補てんは行いません。そういう意味では、市民の皆さんに、3年経ったら税金がどんどん流れて行くというようなことがないとご理解いただきたいと思います。
  • アナウンサー
     
    平尾山公園、「パラダ」センターハウス周辺への建設計画がある温水利用型健康運動施設は、天然温泉を使った健康体験ゾーンや食の交流ゾーンなど、年間20万人の観光客を見込むということですが、現在は議会でもきちっとした審査が進んでおります。
     今回の議会の中では、温泉を掘るための掘削経費の約1億3千万円余りの補正予算の審議も継続となっておりますが、これに関して、市長の見解はいかがですか。
  • 市長
     
    温泉掘削をするために、ここに欲しいから掘ろうということではないのです。2回の温泉探査を行って、信州大学の全く利害のない方に、探査結果を見ていただいています。温泉の調査についての信ぴょう性があるかどうか。十分な信ぴょう性は、掘削をするのに裏付けとなる資料ではないでしょうか、というご意見をいただきましたので、掘削するということになっております。これについての疑問を、議会で呈されているわけではございませんので詳しくご説明を申し上げていきたいと思っております。
     一番大切なものは、どういった方に運営していただくのかということになります。そういった部分の業者選定に関しては、綿密にやっていくということであります。DBOの中身を審査する委員会がありますが、その上にもうひとつ専門の弁護士さんにも入っていただいて、仕様書というものが正確に、公平公正に行われているかということについて、ご覧いただくような形であります。そういった意味での公平性、透明性というものは十分に確保できると思います。
  • アナウンサー
     
    まずは、現在、佐久市で建設計画があるクリーンセンター、温水利用型健康運動施設に関してお伝えしました。最新情報などは、番組内でもお伝えしていきます。
     変わりまして、今年の佐久市内をふりかえって大きなニュースとなりました。今年2月の豪雪災害を受けて、現在、佐久市内でも、国と県を合わせて、農家の皆さんへのビニールハウスの再建補助などを行っています。補助に対して、佐久市の新しい見解が発表されました。
  • 市長
     パイプハウスが壊れてしまって、パイプハウスを再建していこうとするときには、いくつも条件もありますけれども、平成26年度に限った施策ということになっています。しかしながら、沢山のパイプハウスが日本中で壊れた。北関東から長野県や他の地域にも被害がありました。私達は2月14日に被害を受けていますが、2月7日、8日に大雪が降って、千葉県や茨城県で被害がありました。そういうところが最初にパイプハウスの発注をかけています。佐久地域からパイプハウスの注文というのは後発組になってしまっていて、非常に遅れています。いろいろな関係の皆さんとお話をしましたが、平成26年度中に工事が終わるというものは、多く見て4割で、6割の方が補助を受けられない。26年度にできれば補助を受けられるけれども、27年になれば補助をもらえないということになります。公平性という意味では、大変問題があると思います。これは災害ですから、その人がいけないわけでもないですし、アクシデントでありますので、そういったものに対しまして、基幹産業の利用として、佐久市は対応していくようにしたい。「来年もやってください。」と国にお願いに行きましたが、「これは緊急措置でやっているものでありますので、平成26年度に限った事業となります。」というお話でありましたので、これでは困るなと思いました。9割が補助されますけれども、5割が国、2割が県、2割が市ということになります。
     佐久市は平成27年度においても、2割の補助を行いますということを議場で発表させていただきました。自分達も出すということを前提にしながら、県も2割出して下さい。国も5割を出して下さい。平成26年度と同じ分だけ負担を分け合いながら、佐久地域の農業を守っていきましょうということです。他の予算は全然審議していませんが、この予算だけは先行してやっていくということで、昨日発表させてもらいました。
  • アナウンサー
     
    現在開会中の平成26年度佐久市議会第2回定例会の一般質問の中でも、現在質問が出ております温水利用型健康運動施設、そして今年2月の豪雪災害を受けた佐久市の補助制度を詳しくお伝えしました。一般質問の模様はFMさくだいらでも、週明け月曜日から特別編成で夜7時半からお伝えしていきます。こちらもどうぞ、お聞き下さい。
     市長、どうもありがとうございました。
  • 市長
     ありがとうございました。

お問い合わせ

企画部 広報情報課
電話:0267-62-3075
ファクス:0267-63-3313

お問い合わせはこちらから

本文ここまで

サブナビゲーションここから

平成26年度放送分

施設案内

情報が見つからないときは

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

佐久市役所

〒385-8501 長野県佐久市中込3056
電話:0267-62-2111(代表) ファックス:0267-63-1680(総務部)
市へのお問い合わせはこちら