「ロシアのウクライナへの軍事侵攻」「事業復活支援金」その他（3月21日）

• アナウンサー

　4月を迎えるにあたり、ここ数日は春めいた陽気も増えてきました。今年は雪の多かった冬というイメージも強かったと思います。

• 市長

　思い返すと、冬の始まりの寒さが早かった記憶があります。ここ1週間は、暖かくなることも1日1日早かった印象があります。長かった冬も終わり、いよいよ春本番となり、少し気持ちが前向きになるような季節だと思います。

• アナウンサー

　ではまず国際情勢として、連日各メディアでも報道されていますロシアのウクライナ侵攻についてお聞きします。決して対岸の火事ではなく、国内、佐久市においても関連が出てくることが懸念されております。3月4日には、議会として非難決議がありました。

• 市長

　議会の皆さん、全会一致ということでございます。国際的な動きに対して、佐久市議会でこういった決議、表明していくことは非常に重要だと思いますし、ロシアが軍事侵略を注視して即時に無条件で撤退することを強く求めるということでありました。議会の皆さんは佐久市民の皆さんの代表ですので、佐久市民の意思とも言えます。私は敬意を表したいと思います。

• アナウンサー

　こういった決議が大きな民意、あるいは世論として社会を動かしていく可能性も期待されるだけに、佐久広域の周辺市町村などでも次々に非難決議が議決される動きも出てきています。

• 市長

　11市町村として、3月8日からウクライナ旗を掲揚しています。外交辞令で掲揚の仕方はあるようですが、ウクライナ旗と日章旗（日の丸）、佐久の市旗の3つを掲揚することとなりました。実は、軽井沢町の藤巻町長からご提案ありまして呼びかけたところ、皆さんも賛成されたということで、掲げさせていただいたところです。軽井沢町は国際会議都市ですし、G7の会議も行われました。日本政府も「G7と歩調を合わせて」という表現をよくしますので、洗練した国際感覚で11市町村に呼びかけていただいた今回の対応は、よいことだったと思っています。

• アナウンサー

　佐久市は、東ヨーロッパにありますエストニアのサク市と姉妹都市関係にありますが、あらためてエストニア、ウクライナ、ロシアの位置関係を見ていきたいと思います。

• 市長

　地域の発展や、その地域の持つリスクは地勢に大きく影響されます。ウクライナはロシアに接していて、実際には東側から、南側から、北側からロシア軍が入ってきたという形で、大きな戦争状態になっています。
　エストニアもロシアとの国境を持っています。エストニア、ラトビア、リトアニアはバルト三国でありますが、三国ともNATOに入っています。NATOの最前線であるベラルーシやウクライナはNATOに入っておらず、NATOでロシアと国境がある国はエストニアとラトビアということになりますので、エストニアはとても緊張を持っています。ウクライナの国籍を持っていて、以前からエストニアに住んでいる方は2万7000人ほどいらっしゃいますが、その方々とは別に2万人ほどウクライナからの難民として入ってきているということです。その2万人のうち7000人が子どもだそうです。国として非常に大事にしているのが、7000人の子どもの教育環境の整備、もうひとつは1万3000人の大人の就労環境の整備ということです。EU同士は就労に関してハードルが低いのですが、ウクライナとエストニアはEU同士ではないので、就労環境を整えることが、難民受け入れについて力を入れている点だと、エストニア大使から解説をいただきました。

• アナウンサー

　今後、さまざまな支援活動も行っていくと思います。日々変わっていく情勢に関心を持ち続けていただきたいと思います。

• 市長

　先ほど佐久市議会の議決の話がありましたが、エストニア大使館も佐久市議会の動きをよくご存じでした。私も所属しています全国青年市長会で、プーチンに対する抗議文をロシア語で出したのですが、それもご存じでした。ウクライナも士気高く戦い続けるのは、世論があるからです。世論があるからそれに後押しされて国の方向は決まっていきますから、日本の世論も注視していると言えると思います。
　大使が話されたのは、この戦争において重要な点が3つあるということです。1点目は国際社会がウクライナをきちんを守ること、2点目は一致してロシアの孤立に取り組むこと、つまり制裁を強めて続けていくこと、3点目はウクライナ難民を全世界で受け入れていくことだとおっしゃっていました。岸田総理もウクライナ難民について、受け入れる方向を示しています。佐久市も青年市長会に所属していますが、難民受け入れの意思を伝えました。しかし法整備など整っていないところがあるので、国において整備をしていただきたいという話が進んでいるところです。

• アナウンサー

　ウクライナ情勢について佐久市との関連性を交えてお伝えしました。
　続いて新型コロナウイルス感染症の拡大についてです。県内のまん延防止は3月6日で解除となり、私たちとしては期待感もあるわけですが、佐久市内の感染者数を見てもまだ高止まりで推移している印象があります。今の状況を市長はどのようにご覧になっていますか。

• 市長

　県全体と佐久地域とでいくつか視点があると思いますが、一旦下がり加減だったがまた上がりつつあるという知事の表現があります。これは、感染力が高いオミクロン株の特徴かもしれません。佐久地域や小諸市で見ると、下げ止まらずまた上がってきている面があります。佐久市は33人出た次の日は66人と、日によって感染者数にばらつきがあり、クラスターが起きています。報道にも載っているとおり、障がい者施設はマスクを常時つけていることや、感染防止対策の対応が難しいため、一旦感染が入ってしまうと収束が難しい状況があります。

• アナウンサー

　第6波の特徴を見ていきますと、子どもが感染してそこから家庭に派生していく傾向も見られます。その中で佐久市では、5歳から11歳の子どもたちに向けたワクチン接種も始まっています。予約が取りづらかった方もいらっしゃるかと思いますが、現在どのような状況でしょうか。

• 市長

　5歳から11歳の予防接種について、年度内の予約枠はそれほど多くなかったため、予約が取りづらいと感じた方もいらっしゃったと思います。3月16日から新たに4月分の受付を開始しています。初日は200人ほど予約が入りましたが、この放送をしている時期においては比較的スムーズに予約が取れると思います。佐久市はワクチンの接種率が高く、高齢者の3回目の接種率はトップです。感染した方の人口の割合を見ると、高齢者が他の地域よりも低いので、ワクチン効果はあると思います。高齢者の皆さん、基礎疾患がある方をはじめとして、効果はあると判断できますので、ぜひともワクチン接種に努めていただきたいと思います。

• アナウンサー

　佐久市のホームページからも予約サイトに入れますので、子どもたちはもちろん、成人されている方で3回目の接種の意向がある方は、ぜひ早めの接種をお願いしたいと思います。

• 市長

　1回目や2回目に副反応があったときに、3回目の副反応が怖いから打つのをやめようという方もいらっしゃると思います。これはお子さんの接種に関しても言えますが、かからないようにすることは、自分自身が重篤化をしないためにも重要です。オミクロン株はもともと重篤化しないから打たなくてもいいと思うかもしれませんが、感染して軽症であっても人に会うことで自分が運んでしまいます。オミクロン株が重症化しないからといって打たないということではなく、社会全体として防御力をつけていきたいと思います。
　5歳から11歳のお子さんについて、努力義務という言葉はついていません。しかしさまざまな情報を得ながら、接種に向けた検討をしていただきたいと思います。

• アナウンサー

　続いて新型コロナウイルス関連の話題として、経済対策について伺います。
　佐久市では今議会に新たな補正予算を提出しました。感染症対策の商工業事業の支援費ということで、総額3億3820万円の補正を組んでいます。これは佐久市独自の経済対策ということですが、どのような予算になるのでしょうか。

• 市長

　国が行う「事業復活支援金」という支援があります。

• アナウンサー

　こちらは法人と個人にありまして、当月、比較月の減少幅にもよりますが、最大50％以上あるいは30％から50％売り上げが減った方に対して、支援をしていきます。

• 市長

　国が行う支援金に対して、市が上乗せしていくことを今回の経済対策にしていて、割合は40％です。法人に関しては最大250万円です。個人事業者の方がわかりやすいので例を出しますと、先に申し上げたように2段階になっています。30％から50％売り上げが落ちた人と、50％以上落ちてしまった人を分類しています。売り上げが50％以上落ちた個人事業主に対しては国から50万円、その40％の20万円を佐久市から上乗せする形になります。30％から50％売り上げが落ちた個人事業主には国から30万円、その40％の12万円が佐久市から上乗せされます。
　これまで業種によって支援していましたが、同じ業種の中でも10％程度の落ち込みの人もいれば、60％の人もいるわけです。今回は業種の枠を取り払って、どういった業種でも関係なく売り上げが30％から50％落ちた人、50％以上落ちた人とダメージの受け方に応じて補助のボリュームを変えるという国の政策が出たので、佐久市でもこういうことが必要だと判断して上乗せしていくことにしました。

• アナウンサー

　業種でなく、売り上げの減少率で判断するというのは非常にわかりやすい制度だと思います。この議会で可決され、速やかな施行を期待したいです。
　ここからは今月のトピックスをお伝えしていきます。3月15日に、中央へのさまざまな要望活動、表敬訪問ということで総務省、中小企業庁それぞれのトップを訪ねられたということですが、これにはどのような目的や意義があったのでしょうか。

• 市長

　岩村田商店街に和泉屋というお菓子屋さんがありますが、こちらの社長である阿部眞一さんが全国商店街振興会連合会の理事長で、全国に何万とある商店街のトップを務められているわけです。全国の商店街の代表として総理にもお会いになっていましたが、中小企業庁あるいは国に対して、コロナ禍においての厳しい状況をご説明したり、具体的な支援策について意見を述べたりという立場にいらっしゃいます。
　阿部さん自身は中小企業庁の皆さんと密に連絡を取り合っていて、中小企業庁の予算は、今まで1年間で1000億ほどだったところが、コロナ禍対応に対して向こう1年間で20倍となる2兆円の予算が来ているそうです。阿部さんからは以前より、「これだけ大きな支援を持っているなかで、佐久市においても皆さんにこういった支援策を使って、新たな展開に進んでいってはどうでしょうか」、「コロナ禍もアフターコロナでも厳しい状況ではありますが、そのなかでも業種転換をしたり、新たな技術を導入したりするなど、さまざまな支援があるので、佐久市でも取り組んではどうでしょうか」という話は言われていました。佐久市のまん防も解除されたので、一緒に中小企業庁の長官と総務大臣にお会いしてきました。

• アナウンサー

　今回の中央訪問が、佐久市の発展につながることを期待したいと思います。

• 市長

　金子総務大臣は、園田博之さんという代議士の元秘書でいらして、私は井出正一先生の元秘書で同じさきがけという党でした。20数年前からお付き合いをいただいている方が大臣就任ということで、阿部社長のご案内でご一緒するという、大変よい機会を作っていただいたと思っています。

• アナウンサー

　まもなく新年度が始まります。あらためて新年度に向けた市政運営について、市長の思いをお願いします。

• 市長

　令和4年度においては、長かったコロナ禍について決着をつけていく年にしなければいけないと思っております。4回目のワクチン接種という話題も出てきています。今後においてワクチン接種は、日常になってくる可能性が高いと思います。インフルエンザの接種を行うように、新型コロナウイルス感染症対策を行っていく、そして経口薬を市中に流していくシステムをつくっていくことで、なるべくかからないようにすることから、かかってしまったら薬を処方してもらうという段階に入ってきていると思っています。私ども佐久市においても経済対策を打ちながら、感染してしまったときの教育の保障ということにも配慮しながら前に進んでいきたいと思います。冬が終わり春を迎えます。コロナについても明るい季節を迎えられるよう、つとめて参ります。感染予防につきましては、市民の皆様にもつとめていただきたいと思います。