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「水資源保全全国自治体連絡会」設立会議が開催されました(平成26年7月24日)

更新日:2015年2月2日

環境部長の佐藤治です。

7月24日(木曜)に東京都内の全国都市会館において、「水資源保全全国自治体連絡会」設立会議を開催しました。

この連絡会は、地域を越えて循環する地下水の保全と活用の取組みを、地域と地域を結び網の目のように全国へ広げるべく、全国の自治体等による水資源に関する情報ネットワークを構築することを目的として、佐久市が発起人となり、昨年10月に開催した「水資源保全サミット」で共同宣言を採択した30の市町村及び水道企業団とともに全国に参加を呼びかけ、設立しました。

連絡会には、全国から149の自治体等が入会し、設立会議にはそのうち73団体の首長等が出席されました。また、来賓として、環境省、国土交通省、農林水産省にお越しいただき、ご挨拶をいただきました。

加えて、会議の中で国への要請書を採択し、お迎えした3省に要請書をお渡ししました。

会議終了後には、内閣官房水循環政策本部事務局の廣木参事官から、「水循環基本法について」と題し、ご講演をいただきました。

水資源保全全国自治体連絡会、発起人、栁田佐久市長挨拶

栁田市長は会議のはじめに、「地下水等を取り巻く様々なリスクへの対応は焦眉の急であり、基礎自治体の責務として、地域を越えて循環する地下水等を地域自らの力で守り、育むと同時に、有効活用していくことが肝要である」と、挨拶をされました。

発起人長野県佐久市長の写真

会員紹介

入会した149団体を、北海道から鹿児島県まで市町村コード順にアナウンサーの朗読により紹介しました。

水資源保全全国自治体連絡会設立会議中の写真

会議事項

会議では、1設立趣旨及び会則、2役員選出、3連絡会の活動、4国への要請について審議し、いずれも原案どおり採択されました。

会長には栁田佐久市長副会長には、片山健也北海道ニセコ町長増原聡鳥取県日南町長監事には、熊川栄群馬県嬬恋村長藤原忠彦長野県川上村長がそれぞれ就任されました。

来賓祝辞

環境省、水・大気環境局の三好局長、国土交通省、水管理・国土保全局、水資源部の藤山部長、農林水産省、農村振興局、整備部の室本部長にお越しいただき、次のようにご挨拶をいただきました。

環境省三好局長

今年3月に水循環基本法が成立し、7月1日から施行されていることから、国と自治体が連携して流域一体となった施策を講じていくことが一層必要となっている。

国土交通省藤山部長

水循環基本法に基づき内閣に設置された水循環政策本部(本部長:安倍首相、副本部長:菅内閣官房長官、太田国土交通大臣兼水循環政策担当大臣、本部員:全閣僚)の初会合が7月18日に開催されたことに触れ、「今までになかったような形で、政府が一丸となって水循環政策を考えていく。この連絡会は水資源保全、とりわけ地下水は地域共有の貴重な財産であるという認識のもと、地域を越えた地下水の保全に取組もうとするものであり、水循環の大きなテーマの一つであると認識している。施策として良いものになるよう、一緒に勉強させていただきたい。

農林水産省室本部長

連絡会の発足は時宜を得た取組みであり、連携した取組みを進めていきたい。

(写真左から、環境省三好局長、国土交通省藤山部長、農林水産省室本部長)

要請活動

会議の中で採択した国への要請書を、栁田会長から3省にお渡ししました。
水資源の収支を把握するための調査について、基本となる全国統一の指針を策定すること」、「水資源の収支を把握するための調査について、費用に対する財政支援制度を創設すること」、「水への関心を高め、理解を深める啓発活動となる、各地域で行われている水の慣習的な行事が行えるよう、毎年8月1日の『水の日』を祝日に制定すること」を国に要請しました。

環境省国土交通省農林水産省へ要請書の提出の写真

(写真左から、農林水産省室本部長、国土交通省藤山部長、環境省三好局長、栁田会長、増原副会長、熊川監事(代理:滝沢副村長)、藤原監事(代理:川上副村長))

※環境大臣宛て、押印省略(国土交通大臣兼水循環政策担当大臣及び農林水産大臣にも同様のものをお渡ししました)

閉会挨拶

閉会挨拶で増原副会長から、「この連絡会を、全国的な動きとして、一つの大きな潮流にしていきたい。そのためには、連絡会のことを周知していくことと、我々がしっかりとした活動をしていくことが大切だ」とご挨拶をいただきました。

閉会挨拶の写真

講演会

講演会では、「水循環基本法について」と題し、内閣官房水循環政策本部事務局の廣木参事官からご講演をいただきました。講演の中で、「水に関する問題は、地域によって状況が違うので、水循環基本法にある水の保全に関する施策を自治体抜きで実行していくことは難しく、この連絡会の意義は非常に大きい」とのお話をいただきました。

水循環基本法についての講演会の写真

まとめ

水資源保全全国自治体連絡会を発足することは、昨年開催したサミットで行った共同宣言「ネットワークの確立と情報の共有化」によるものです。連絡会の発足に向けて1年をかけ準備し、149の市町村及び水道企業団の皆様に賛同をいただき、無事に発足することができました。

折しも国では「水循環基本法」が制定、施行され、今まで所管が細分化されていた水行政について、政府が一体となって取組む体制が整いました。この政府での新体制を先頭に、各地域の流域で連携し水循環、水資源の保全について施策を考え、実施していくこととなります。

この連絡会は、水循環の中でも大きな部分を占める地下水について、地域で守り、育み、そして未来へ引き継いでいくために、様々なリスクを回避すべく、会員相互により情報を交換、共有することを目的としています。今後は国との連携を図りながら、会員相互で協力し、私たちの生活に欠かすことの出来ない地域の水資源を守っていきたいと思います。

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