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統計調査の実施予定

更新日:2017年2月1日

平成29年度に実施するおもな統計調査は、次のとおりです。

平成29年度に実施するおもな統計調査

統計調査名 所管省庁 調査期日 調査概要(目的)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成29年工業統計調査(外部サイト)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済産業省(外部サイト)

平成29年6月1日
※今回調査から調査期日が変更になりました。

我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成29年就業構造基本調査(外部サイト) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省統計局(外部サイト) 平成29年10月1日 就業・不就業の実態を種々からとらえ、我が国の就業構造を全国だけでなく、地域別にも詳細に明らかにし、国や都道府県における雇用政策、経済政策等の各種行政施策立案の基礎資料を得ることや学術研究のための利用に資することなどを目的としています。

長野県が調査を担当します

次の調査は、長野県企画部情報統計課が担当いたします。

統計調査名 所管省庁 調査概要(目的)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。家計調査(外部サイト) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省(外部サイト) 国民生活における家計収支の実態を把握し,国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的とする。(調査期間は二人以上の世帯が半年間、単身世帯は3ヶ月間)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。労働力調査(外部サイト) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省(外部サイト) 就業時間・産業・職業等の就業状況、失業・求職の状況など、月々の就業・失業の状態を把握することにより、就業者数、完全失業者数、完全失業率などの景気判断や雇用対策等の基礎資料となる結果を提供する。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。毎月勤労統計調査(特別調査)(外部サイト) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省(外部サイト) 賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査。常用労働者を常時1~4人雇用している事業所を対象とした標本調査。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。商業動態統計調査(外部サイト) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済産業省(外部サイト) 全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的とする。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。小売物価統計調査(構造編)(外部サイト) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省(外部サイト) 国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービス料金及び家賃を全国的規模で小売店舗、サービス事業所、関係機関及び世帯から毎月調査し、消費者物価指数(CPI)その他物価に関する基礎資料を得ることを目的とする。

これらの調査では、統計調査員が調査期日の前後に調査依頼、調査票等の配布・回収のために調査対象となるところに伺います。統計調査にご理解とご協力をお願いします。

お問い合わせ

企画部 広報情報課
電話:0267-62-3075
ファクス:0267-63-3313

お問い合わせはこちらから

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佐久市役所

〒385-8501 長野県佐久市中込3056
電話:0267-62-2111(代表) ファックス:0267-63-1680(総務部)
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