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第一次佐久市行政改革大綱・佐久市行政改革行動計画の取組結果について

更新日:2015年2月2日

平成18年度から平成23年度までの取り組み

市の行政改革の指針でありますダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。「佐久市行政改革大綱」(PDF:97KB)を、平成18年度から平成23年度を取組期間と定めて策定し、その具体的な行動内容である「佐久市行政改革行動計画」に沿って、行政全般にわたる総点検と抜本的改革を進める行政改革に取り組んできました。
「佐久市行政改革行動計画」は、毎年度改定してきましたが、これまで取り組んだ項目について、実施できたもの、一部実施できたもの、調査検討段階のものなどの、取組結果をまとめました。

取組結果の区分

A:実施できた
B:一部実施しており、今後全部実施が決定している
C:実施しながら常に見直しを図るもの又は一部実施
D:調査等までだが、今後一部でも実施が決定している
E:調査・検討・準備のみとなっている
-:融合等(他の行動計画と類似するものをひとつにまとめることにより終了となったもの等)

「A」であれば、その項目が達成されているということになり、全ての項目は当然「A」を目指して取り組んでおります。しかしながら、行政改革として常に見直しをかけ、継続して取り組んでいかなければならないもの(例:企画課事務事業の見直しと整理統合等)は、「達成したら終了」となるものではないため、取組結果としては一部実施している段階の「C」ということになります。
このような項目ごとの性質の違いのほか、達成の難易度や開始時期等においても違いがあるため、現在の取組結果のみで一概に行政改革の成果を判断することはできません。
また、財政効果額につきましては、各年度における前年度比の削減額等を単年度で算出した額を集計したもので、一度発生した効果額を毎年度効果があったものとして累計したものではありません。また、改革を図るために投じたコストは効果額の算出には含めておらず、単純に削減等のあった額の積み上げを効果額としています。
今後、この取組結果を踏まえ、課題等を検証するなかで、平成24年度からの「佐久市行政改革大綱」の改訂及び新たな「佐久市行政改革行動計画」の策定につなげていきます。

(<行動計画(平成22年度~補助金見直し分)>については、新たに平成22年度から取り組んだもので別様式となっていますが、取組結果概要の集計には含めています。)

佐久市行政改革大綱及び佐久市行政改革行動計画の計画期間を延長して、引き続き行政改革に取り組みました。

平成17年11月に「佐久市行政改革大綱」を策定し、市民サービスの向上、並びに社会・経済情勢の変化に適切な対応ができる効率的な行政運営を進めてきました。
行政改革大綱の計画期間は平成18年度から平成22年度までとなっておりましたが、次の理由により、大綱に掲げた改革の基本方針を継続しつつ、計画期間を平成23年度まで延長して、引き続き行政改革の取り組みを進めました。

計画期間を延長した理由

市が行う様々な施策や事業は、「第一次佐久市総合計画」に基づいて進められております。総合計画は10年間の計画期間となっておりますが、平成23年度で5年間が経過するため、平成22年度と23年度の両年度で見直し作業を行い、平成24年度から後期5年間の基本計画をスタートすることになります。
総合計画は、佐久市の最上位計画として市の行政運営の基本方針を示すもので、行政改革大綱を改定するにあたっては、総合計画の行政運営の方向性と一致させる必要があるため、1年間延長いたしました。

計画期間延長のイメージ

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