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「佐久市公共施設等総合管理計画」等に関する住民説明会を実施しました

更新日:2017年2月16日

 市では、今後の公共施設等の総合的かつ計画的な管理のための「佐久市公共施設等総合管理計画」、「佐久市公共施設最適化推進方針」および、今後の行政改革についての考え方をまとめた「第三次佐久市行政改革大綱」の策定を進めています。
 この計画及び大綱について多くの皆さんにご理解いただき、ご意見をいただくため、住民説明会を下記のとおり実施しました。

  開催日時 開催場所

第1回

1月23日(月曜) 午後7時~ 浅科支所 ホール西
第2回 1月24日(火曜) 午後7時~ 市民創錬センター 大会議室
第3回 1月25日(水曜) 午後7時~ 望月支所 大会議室
第4回 1月26日(木曜) 午後7時~ 野沢会館 野沢会館ホール
第5回 1月30日(月曜) 午後7時~ 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。あいとぴあ臼田 ホール(外部サイト)

住民説明会での質疑応答の状況

「佐久市公共施設等総合管理計画」について

No 質問事項 回答
1

 確認ですが、「総合管理計画」19.20ページ面積削減の数値目標について各施設に対して単純に20%を乗じて計算しているということでよろしいんでしょうか。
 また、実際には必須の施設もありますので、20%というのは変わってくることもあるという認識で良いのでしょうか。

 削減数値については、そのとおりです。
 20%に向かって、皆さんで考えていきましょうという目標であって。実際には20%を超えて削減する施設もあれば、少ないものもあります。
 その時代の施設の必要性に応じても変わってくると考えています。この計画については、公共施設をより良くするための手法として考えていただきたい。

2

 新しい中込会館について、黒沢病院の中に入るということですが、黒沢病院の施設を借り、家賃が発生するということでしょうか。
 また、その北側の立体駐車場は市で建設していますが、黒沢病院の利用者も使用するんでしょうか。

 家賃は発生します。駐車場は公民館と黒沢病院の両方の利用者が使用します。
3  40年という計画期間の根拠を教えていただけますか。

 総務省の通知の中で、10年以上の計画となっており、白書を作成した時に、更新費用の推計に40年という期間を使用していましたので、同様に40年と設定をしました。より長い期間の中で考えていくことが大切と考えています。

4  40年というのは、耐用年数が根拠と認識していたんですが、どうなんでしょうか。

 更新費用を計算する際に、耐用年数を参考に計算をしています。施設によって色々ですが、耐用年数や建替え等も考慮する中で、長期の計画としています。

5  確認ですが、過去5年間の実績に対して、それぞれ何倍かの更新費用が必要ということですが、5年または、40年を見通してそれだけのお金が必要になるということでしょうか。

 過去5年間の公共建築等の更新などへ実際に使った費用の平均が年間28.4億円となっています。
 この金額を今後も支出できるだろうと想定した場合、今後の年間の更新費用41.4億円と比較すると1.5倍必要となるということです。
 道路や橋梁についても同様に計算しています。

6  延床面積とは、土地は別で建物だけの面積ということでよろしいでしょうか。

 更新費用を計算する際に、建物を建替えるということで試算をしていますので、土地については含めていません。

7  一人あたりの建築延べ床面積について、全国平均では。3.42平方メートル、佐久市は4.32平方メートルということですが、近隣や同じような状況のところと比べて佐久市が多いか少ないかがわかりにくいと感じました。

 一人当たりの建築延べ床面積については、東洋大学が調査した全国平均の結果がありましたので、比較対照として、掲載しました。近隣の市町村が一人あたりの延床面積を算出しているといことまでは確認していませんので、わかりません。

8  扶助費が増えているということですが、ほかの項目についても増えているように見えるが、扶助費だけが増えているという説明をした理由を聞きたい。

 他の項目について、増減はありますが、扶助費につきましては、増加傾向というのが、はっきりと見えましたので、増加していると説明させていただきました。

9  総合文化会館を建てる計画がありましたが、住民投票でその計画をやめた経過があります。その理由が、お金がかかるからやめましょうということでやめたと理解していますが、そのような経験は、この方針に活かされているか、それとも、総務省から通知がきたから策定しているのかお聞かせください。

 新しい建物を造るときは、その時々で、住民の皆さんと意見交換をしながら決めていきます。
 今回の「総合管理計画」については、今ある施設について判断するためのもので、今後新しく造る施設とは、分けて考えています。
 新しい施設が出来た場合には、総合管理計画の更新時に合わせ、その施設を取り込み、検討していくことになります。

10  このような計画を作る際に市民の意見を聞く機会を早期に持たなくては、意見が通らないことがあると感じています。今後、個々の施設を検討する際に、どのように進めていくのか教えて欲しい。

 住民の皆さんとの意見交換などは必要と考えています。個々の施設については、状況を地元の皆さんに投げかけ、議論がされることにより、地元の皆さんによって方向が出るような形として実施されていくと思います。

11

 平成26年作成の白書を基にした数値ということですが、その後に造られた施設は含まれていないんでしょうか。

 現在、平成27年度末(平成28年3月末)時点で建設されている施設についても含め、まとめているところです。

12

 総合管理計画については、立地適正化計画と密な計画だと思いますが、その計画との整合は図られていますか。

 計画を作成する際に、都市計画課と打合わせを行い、お互いの計画の中で連動を図るようにしました。
 その中で、基本方針の中に「量的見直しを行う際に、立地適正化計画などの他の計画と整合性を図りつつ」という内容を記載させていただきました。

13

 「公共施設マネジメント基本方針」作成時のパブリックコメントに「経営的に考えていい分野とそうでない分野があるがその判断基準がない」と質問した際に公共施設再配置計画の中で示しますという回答があった。
 その再配置計画が、「総合管理計画」・「推進方針」ということでよいか。

 平成26年に総務省からの通知があったことから、「総合管理計画」の策定に変更され、内容も今後の方向性を幅広く示したものになっています。
 「再配置計画」では、ある程度の期間でご質問のような基準を定めたいと考えていましたが、「総合管理計画」は、40年という期間でもありますので、その時々で、必要性や判断が変わることもあるかと思います。
 まずは、目標値を定め、将来にわたって皆さんと考えていく計画としています。

14  今後40年にかかる更新費用などが示されていますが、このお金が、十分あるということでしょうか。

 過去5年間に整備などにかかった経費(28.4億円)と試算した今後の更新費用(41.4億円)の差について、足りなくなるということです。

15  合併特例措置の終了というのは、合併特例債が終わったということでしょうか。

 いくつかある合併特例措置のひとつの地方交付税措置について、合併後10年間と決まっていて、その後5年間で減少してくことを資料の8ページで示しています。
 合併特例債については、10年間でしたが延長し、平成32年度まで使えますので、それまでは、有効に使っていきたいと考えています。

「第三次佐久市行政改革大綱」について

No 質問 回答
1

 基本姿勢や体系の説明より、第二次大綱で何が出来て、何が出来ない。第三次でも反映していますという説明の方であれば、細かい説明は必要ない気がします。
 また、意見としてですが、何でもホームページへ掲載しますとありますが、その計画などが載っているだけで、わかりずらいと感じます。

 「行政改革大綱」を策定後、大綱に基づいた行動計画を作成します。
 前回の大綱でも作成し、達成度を出し、行政改革推進委員会にもお示ししていますし、今後も作ります。
 また、このような計画などにつきましては、皆さんに配りきれないところもありますので、ホームページへ掲載していますが、情報の提供や共有の仕方などさらなる工夫を検討します。

2

 行政改革大綱を今日の説明のように策定していくということでよろしいでしょうか。

 そのとおりです。
3

 説明会に職員の方も来ていますが、意見を言うわけでもないので、もったいないと思います。そんなことも改革をしたほうが良いと考えます。

 ご意見として承ります。
4

 意見としてですが、行政運営から経営へ転換ということですが、経営的感覚も必要である一方、公共なのでそれだけではないということを考えていただきたい。

 ご意見として承ります。

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企画部 企画課
電話:0267-62-3067
ファクス:0267-63-3313

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