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平成23年度佐久市施策報告会「東京モーニング」 ー当日の発言要旨ー

更新日:2015年2月2日

 平成23年4月26日 都市センターホテル会議室

 午前7時30分~午前10時00分

東京モーニング意見及び提言交換【当日の発言要旨】

総務部長:
 それでは、これより意見及び提言交換に入らせていただきます。意見及び提言がありましたらお願い致します。

発言者1:
 平成22年度施策実施報告の中で、世界最高健康都市の構想づくりについての資料がありますが、これは市のビジョンであると思います。これにつきましては、22年度に構想を作成した後、素案を作成したとあります。その内容の簡単な説明をお願いします。
 特に問題なのは、この資金をどのような形でまかなうかという事になると思いますので、このあたりを中心に説明をお願いします。

栁田市長:
 世界最高健康都市の構想づくりという言葉は、私の造語でございまして、2年前の選挙の際に公約として、一番の真ん中に据えた政策でございます。世界最高健康都市というのは、例えば世界で最も先進的な医療の集積をさせるとか、あるいはまたガン治療において最も進んだ試みを行うとか、そういったものを目指そうと言うものではありません。

 この世界最高健康都市というのは、皆さんも御存じのとおり日本は世界で最も長寿の国であるということですが、その中において、健康長寿日本一ランキングというのがあります。これは、寿命というのが一つ、もう一つは、65歳以上の一人当たり医療費という、二つの指標をもってランキングをつけていきます。長野県は一昨年くらいまでは1位だったのですが、最近では2位となっており、1位は新潟県になっています。いずれにしましても、トップランクに位置されていると言えるわけでございます。
 その中において、佐久総合病院や浅間総合病院を始めとして成してきた今までの功績、保健活動を含めて、農村医療、地域医療を進めてきた実績。そういう意味では、佐久市を長野県において地域医療の先進的なエリアにしていくべきではないか。そういった発言や行動ができる地域ではないかと言う事を申し上げてきました。

 この地域に暮らす皆さんが、どのように健康寿命を延ばしていくのか、あるいはまた、幸せな時間をどのように確保していくのかが、大切な視点だろうと思っております。そういった意味で、世界最高健康都市というのは、ただ単に寿命を延ばす事ではなく、生活の質(クオリティ・オブ・ライフ)の向上を考えていきたいと思っておりまして、平成22年度から平成23年度、今年の夏くらいには、その構想をまとめて発表させていきたいと考えております。
 その中においても、平成25年度にスタートとなっております、佐久総合病院の(仮称)基幹医療センターを中込原、中込中央区の旧ツガミ工場の跡地に構築をしていくもの。そして元々の臼田地区で展開をする(仮称)地域医療センターといったものを大きな柱にしていこうという施策があります。また、浅間総合病院の質と内容を充実していく、二期工事の構想も今年から始めてまいりたいと考えておりますし、そうしたハード面とソフト面との両方からアプローチをしていきたいと思います。

企画部長:
 世界最高健康都市につきましては、市長の方からビジョン等をご説明させていただきましたが、その中で、市としましては世界最高健康都市の構築に向けて、基本方針を定めてございます。例を申し上げますと、「ひとの健康づくり」、「まちの健康づくり」、「きずなの健康づくり」、「広がる健康づくり」といった大きな基本方針でございます。
 この基本方針に基づきまして、本年度、基本的なものを構築していくわけでございますが、そのためのいくつかの視点から進めてまいりたいと考えており、これは、「子どもを育む健康づくり」、「女性に優しい健康づくり」、「住む人が安全で安心な健康づくり」、「交流を創りだす健康づくり」以上の視点から事業展開をしていきたいと考えております。

 本日皆様にお配りしている資料の中で、先程、佐久総合病院の件につきましては市長から申し上げました。現在、「世界最高健康都市構想実現プラン」を策定中でありますが、健康づくりのための具体的な事業の推進ということも必要であります。
 そういった事から、「佐久地域平日夜間急病診療センター」の開設、「佐久地域休日小児科急病診療センター」の開設、そして「肺炎球菌ワクチン」や「ヒブワクチン」、「小児用肺炎球菌ワクチン」の接種料の助成を行っています。また、平成23年度でございますと「子宮頸がんワクチン」接種料の助成という事業展開をさせていただいております。

 「世界最高健康都市の構想づくり」にかかる財源につきましては、国等の補助金がございませんので、現在のところ、事業展開につきましては、市の単独事業として行っております。
 なお、この世界最高健康都市構想の実現のためには、現在9名の専門分野の先生方にお願いしまして、この構想プランをまとめる中で、一方では、事業展開を行っていく予定でございます。来年くらいには構想プランの内容を皆さんにお示しできるのではないかと考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。

発言者1:
 ありがとうございました。私は健康都市というのは、市自体が健康である必要があると考えています。医療関係の事も大切だと思いますが、市そのものが、例えば北海道の夕張市みたいな、歳をとったような市になってしまってはならない。今度は新しい人が行って、しっかりした抱負をもっているらしいですが、つまり、あくまで市そのものが健康でなければいけない。
 そのためには、企業を誘致するなどして市を活性化させることが必要だと思っています。そういう「まち」、そういう「市」をつくってもらいたいと考えています。

企画部長:
 貴重なご意見ありがとうございました。先程の私の説明が足りなくて申し訳なかったのですが、ご意見いただきましたように「まち」の健康という事でございますが、先程ご説明しました、基本方針の中に「ひとの健康づくり」そして「まちの健康づくり」ということがございます。
 まさしくこれが要因なのかなと考えております。いずれにいたしましても、いただきましたご意見を踏まえながら、プランを策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

発言者2:
 お話を伺った中で、地下水の保全対策というものがありました。これは大変重要なものではないかと考えております。日本におきましては公共財(地下水や土地)に対する法制度として、非常に不備があると思います。部分部分ではやっているのですが、全体の包括した法制度として出来ていない。これは中央官庁のあり方による大きな問題でありますが、是非、自治体で新しいモデルを提案してもらいたいと思っております。
 日本は、土地も水もある意味、自由財みたいに取引がなされています。一方で社会的な公共資本という言葉がございます。是非その概念に対して勉強をしていただきまして、おそらく外国にはいろいろな事例があると思います。特に、国だけではなくて地方自治体にいろいろな事例があると思います。
 その辺りを是非、勉強していただいて、むしろ佐久市から中央官庁、永田町、霞が関に対して、こういう制度というものがあると言う事を、提案していただくような、そういう勉強を是非していただければなと思います。大変この問題につきましては、いい取っ掛かりではないかと思っております。

栁田市長:
 この地下水等資源、水源ということでございますけれども、佐久市の水源というのは佐久水道企業団というところから供給を行っておりますが、私自身も企業長という立場をいただいているわけでございますけれども、佐久水道企業団の水の供給というのは、湧水と地下水で100パーセントとなっております。つまり表流水を浄化して飲んでいるわけではないのです。

 今、ご意見いただきましたように、ひとつの土地を見た時に、例えば表流水であれば、その土地に通っている水と言うのは、水利権が設定されていて、自分のものでないわけです。しかしながら、地下資源というのは、その土地をもっていれば湯水のごとく掘りだしてしまっても、それを咎める法がない。条例もルールもない訳です。
 これは外国資本だからいけないという訳ではないのですが、例えば、外国資本によってそういう行為が行われた場合、それに対して、例えば佐久水道企業団の、極端な話ですが、水が枯渇するとか、枯渇しないまでも井戸をもっと深く掘らなければいけなくなるとかいう事は、起こり得るだろうと思う訳です。
 その時のコストというのを市民の皆さんに価格として転嫁できるかというと、非常に難しい議論になってくるだろうと思います。実際に佐久市においても問い合わせがありました。まとまった土地、30万坪という土地を佐久市で購入することができませんかと相談をいただきました。軽井沢においては先ごろ新聞報道にもありましたが、外国資本によって、リゾートの土地を買ったと、目的に関しては公表をされておりませんが、あるいは南牧村でもありましたし、先日においても南佐久の方で、これは明確に水源として「確保をしたい。」「土地購入をしたい。」という話がありました。

 実際に今、ミネラルウォーター500ミリリットル1本100円で売られています。1リットルになると1本200円という事になるわけですが、では、ガソリンが今、いくらになるかといいますと、1リットル150円前後ですので、もはや1リットルの末端価格では、水の方がガソリンよりも高くなっている訳です。人件費をかけて、移動をさせても、そのコストに見合う価格が設定できる可能性があるということになってくるわけです。それが100パーセント湧水と地下水に依存している佐久がどう対応していくかという事になりますと、シンポジウムを開催してまいりたいと考えている訳でございます。
 しかしながら、法律上は民法の財産権と言われるものがあります。その土地を持っている人は、上空においても地下においても、その所有権が及ぶとされています。この法律とバッティングしてくるというのがございます。しかしながら、「水」という社会共通資本としてのものが誰のものかという話になった場合には、悠久の歴史の中で、先人が森をつくり、そして水を育んできていただいた。これをどう守っていくのかが問われているのかと思っております。
 そういう意味では、公の水の権利、公水権という事も含めて研究を深めていきたいと考えております。法律とのバッティングというものもありますので、まずは市民合意を得ながら研究を深めていきたいと考えております。

発言者3:
 先程、市長の説明があった中で、佐久市の今後の展望を聞いてみたいと思い質問をいたします。総合文化会館ですが、佐久市では非常に重要な問題になっているのではないかと思います。私の知る範囲では、合併特例債を使って約30億円で土地を購入して、約20億円の建設基金があり、その中でも約800万円が寄付金である現況だという認識があります。

 住民投票を行って、良い悪いは別にして中止という結果になった訳です。今後の問題という事になる訳ですが、佐久市は、先般の合併により広域行政を行う典型的な街になってきています。そうした、広域行政の中による市民のコミュニティの向上という意味においても、90億円という多額なお金がかかる事は問題だとは思いますが、文化会館そのものはコミュニティの場所として、佐久市が大きく発展していくという面においても、想いとか、概念とかの部分では、必要ではないのかと感じます。
 今後、合併特例債の返済の問題などで県や国との手続き上の問題については、厳しい財政状況の中で苦しいのではないかと思います。議会及び住民に説明の仕方についてもどのように動いているのか、また、変わりに整備される「市民交流ひろば」の内容についてお聞きしたい。

 もうひとつは提案になるのですが、どこの市町村(の商店街)もシャッターが閉まったりして寂しくなってしまっています。実は先般、臼田の街の城山で島崎藤村の石碑を発見しました。
 草むらの中に小諸の懐古園に負けないような、いわゆる「小諸なる古城のほとり」の後段の立派な歌碑がありました。そういうものが一体になって、島崎藤村の、いわゆる「千曲川旅情の歌」の詩になっているのでありますし、今後、小諸市と相談をして整備をして、中込の太鼓楼や田口の五稜郭を集約した観光拠点にしていくのがいいのではないかと考えています。今、「歴女」を始めとした観光客増えていますので、そうした観光客の回遊性を高めていけるとも思います。
 それと問題はやはり宣伝になってきます。是非、小諸の観光協会などとも連携して、一体化した形の中で観光拠点を構築して、佐久市に観光客を呼ぶことを検討していただきたいと思います。

栁田市長:
 島崎藤村の価値というもの、非常に人気があるものでございますので、「千曲川旅情の歌」の確認などをしながら検討したいと思います。
 最初の文化会館の合併特例債に関する話と、「市民交流ひろば」の若干の内容という話ですが、後で担当の部長からも申し上げますが、合併特例債に関しては、総合文化会館での建設を前提として計画されています。つまりは、総合文化会館を止めれば、基本的には合併特例債は返済しなければならないというのが筋であるのですが、現在、県と総務省と協議をしながら「市民交流ひろば」という形で、事業の差し替えという調整をしておりまして、これが出来れば全国で初めての例になるということでございます。
 ただ今、ご指摘いただいた点そのとおりでございます。そんな心配も私共も対応してまいりたいという気持ちでございます。合併特例債に関しましては企画部長より、「市民交流ひろば」に関しましては建設部長より若干の補足説明をさせていただきたいと思います。

企画部長:
 それでは私から合併特例債の関係と、総合文化会館中止から「市民交流ひろば」への変更の関係を若干ご説明をさせていただきます。まず、総合文化会館建設にあたりましては、勤労者福祉センターの横に32,000平方メートルの土地を、既に平成20年度に取得した経過がございます。これは合併特例債を充てこんで用地を買っておりますので、当然、文化会館が建設されなければ、速やかに合併特例債を返済しなければならないという大きな課題が生じてまいりました。

 このことから、県当局、国との相談の中で、市町村合併の時に策定してございます「新市建設計画」の事業として位置付けがされていれば、「市民交流ひろば」への振替えも、よろしいのではないかとご判断をいただきました。ただし、そこには市民合意というハードルがございまして、市では住民説明会、出前講座、そして広報、ホームページ掲載による周知をしてまいりました。

 来月の連休明けには「市民交流ひろば」ということで正式に議会に提出をさせていただき、議会でお認めいただければ佐久市として「総合文化会館」から「市民交流ひろば」へ変更してまいりたいと考えております。この経過につきましては県当局、総務省とはご相談しており、議会側のご同意をいただければこの手続きで進んでまいりたいと考えております。
 このことによりまして、本日の市長挨拶資料に、文化会館建設中止の特集新聞記事が載っております。この記事に掲載されておりますとおり、31億8,000万円余という額の約7割が交付税措置されてまいりますので、返済を避ける事ができるということになります。

建設部長:
 それでは私から「市民交流ひろば」の内容を若干ご説明させていただきます。
 まず、整備面積は、約32,000平方メートルでございます。その中に、子供たちが安心安全に遊べる広場、合併の一体感を醸成していただくために、多くの皆さんに訪れていただき、多様な使い方ができる広場、いろんな目的にも使える広場を念頭におきまして、広場を計画してございます。
 中央の「太陽のひろば」は、数字的には、はっきりしたことを申し上げられませんが、合わせると12,000平方メートル~13,000平方メートルあるかと思います。そこに、クレー(土の広場)と芝生の広場の2つの広場を計画しおります。
 クレーの広場は、いろんなイベントのテントの設置や、緊急車両だとか運搬車両の立ち入りができ、また、子供たちがサッカーや野球で伸び伸びと遊べる広場をイメージしております。芝の広場は、お母さんたちと子供たちが芝の中を転がって遊べる、お弁当を広げて遊べる広場を想定しております。お子さんを持つお母さん方からの要望をお聞きしながらイメージをして計画しております。 また、クレーの広場は災害等が発生した場合にも緊急時の避難場所として利用できることを想定するなど、いろんな利用を想定して計画しております。

 その他、小さな子供たちのために遊具を配置いたしました「つどいの広場」がございます。「つどいの広場」は、「太陽のひろば」で遊んだ子供たちが、再び遊具で遊んでいただけるようにと、約1,800平方メートルを、周りの緑と一体とした中で遊具を配置した計画としてございます。
 また、「憩いの小径」として、「市民交流ひろば」の周りを回る約450mの周遊路、「つどいの丘」として、変化をもたした小高い丘を設けて周囲を見渡せる場所を設け、「こもれびの森」として、佐久らしさを感じていただける森、市民の皆さんが苗木を持ち寄って自分たちが育てられる森、このようなイメージを抱きながら広場を計画していきたいと考えています。

 この地域については、ご存知かと思いますが、佐久平駅蓼科口を降りて左側にミレニアムパークがあり、その隣には勤労者福祉センターがございます。その隣は、先程お話に出ました総合文化会館建設を計画しておりましたが、ここに「市民交流ひろば」を整備し、この一帯を市民交流ゾーンとして位置付けてまいります。佐久市の玄関、佐久市の顔として、ふさわしい「市民交流ひろば」を計画してまいります。

発言者3:
 総合文化会館の建設については、莫大なお金がかかるということでもあり、住民投票という方法を選択したのだと思いますが、今の段階で、将来その場所に、市民が集う文化会館の建設の構想があり得るのかどうかをお聞かせいただきたい。

栁田市長:
 現在、「市民交流ひろば」構想中でありますので、まずは、その建設に傾注をしたいと思いますし、現状において、そういった計画は、あの場所では考えていないと言う事になります。

発言者4:
 今日、電車の中で新聞を読んでいましたら「年々歳々花相変らず、年々歳々人同じからず」という詩がありました。花は今年も昨年と同じように咲いたけれども、人間は変わったという事の詩です。
 今度の東日本大震災で人間が変わって、日本が変わったんです。本日いただいた資料の市の施策をつくっている時は平安であったと思いますが、それ以後、恐らく状況が変化していると思います。ですから、この東京モーニングの皆さんのいろいろな意見や、私の意見も参考にしてもらえればと思います。

 佐久市の皆さんも大船渡市に行っていろいろ分かったと思うのですが、今度の災害からいろいろな教訓が得られたと思います。ひとつは情報が正確ではなく、国がやっている事も少しテンポが遅い。東京電力からの情報も分からないし、国民にもピンとこない。
 佐久市も大雨が降ると鉄砲水が出て、我々が子供の頃に流されてしまった人もいました。そういう点で、佐久でも先程の施策報告にもありましたが、防災訓練の必要も出てくると思います。そういた時にこうした教訓を参考にしてください。
 それと、東京では災害の風評被害により野菜などが買われていません。佐久市などではいいですが、群馬あたりの農家は非常に困っています。農業の発展という意味で、佐久も良い作物が作れる良い土壌があるので、自信を持って作ってもらいたいと思います。

 もうひとつ、東京は今、節電で昼でもエスカレーターなどを止めたり、夜は真っ暗です。
 やはり今後は、自然エネルギーを使う時代が来ると思います。中部電力でも静岡にある浜岡原発は危ないです。国民から原発を止めろと言われていて、中部電力も重荷に感じているそうです。
 浜岡原発が止まったら中部電力も影響があります。早く自然エネルギーを使っていく必要があると思います。
長野県は飯田市が、すごい太陽光発電をやって成功して、日本でもモデルになっています。佐久市も飯田市以上の計画を作ってもいいのではないかと思います。是非来年からの課題にしていただきたいです。

総務部長:
 ありがとうございました。教訓としまして我々も検討してまいりたいと思います。
 お時間があれば、皆さんから多くのご意見をいただきたと思うのですが、申し訳ございませんが時間の都合もございまして、ここで意見交換を終わりにさせていただきたいと思います。
 その他、ご意見等がございましたら、先に郵送いたしました「意見・提言等募集用紙」によりまして、同封の返信用封筒にて返送していただければ幸いでございます。

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