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29:新クリーンセンター及び温水利用型健康運動施設について

更新日:2015年2月2日

意見:

 先日、新聞で「パラダに温泉掘削の手続きを県に陳情」という記事を読みました。
 当初、新クリーンセンター利用開始と併せ、その余熱を利用した温浴施設を造る計画だったと記憶しています。
地元の声があったという事も聞いていますが、市民に向けた説明はされていないのではと、思っていますし、目的がすり替わっていると思っています。トップダウンなのでしょうか?どの時点で変わったのか教えてください。
 また、新クリーンセンターは、御代田町、軽井沢町からも受け入れるとの事ですが、その場合、建設費は分担されるという事ですよね?
 温浴施設も同様だと思っていたのですが、温泉の掘削をするという事は、初めから温浴施設は別計画だったのでしょうか?わからない事が多々あります。納得できる回答をよろしくお願いします。

2014年1月28日

回答:

 まず、一点目の「新クリーンセンターの余熱を利用して温浴施設を造る計画であったと記憶しています。市民に向けた説明はされていないのではと思っていますし、目的がすり替わっていると思っています。どの時点で変わったのか教えてください」とのご質問についてお答えします。
 この温水利用型健康運動施設(以下、温浴施設)は、新クリーンセンターを受け入れていただく平根地区の皆様の「地元還元施設」であるとともに、市の施策である「市民の健康づくり」や平尾山一体の観光拠点としての「魅力づくり」につなげる施設として計画をしています。
 市では、新クリーンセンターの余熱利用を前提に、平成24年3月、「余熱利用施設整備基本構想」(以下、基本構想)を策定し、この基本構想に基づき、平成24年度に温浴施設整備のガイドラインとなる「温水利用型健康運動施設整備基本計画」(以下、基本計画)の策定に着手いたしました。
 しかしながら、温浴施設は、平尾山公園内を建設エリアとしており、新クリーンセンター(北パラダ側)からの温水供給距離が約2.5Kmとなることから、供給設備の建設コストや後年の維持管理などの面でいくつかの課題が提起されていました。
 こうしたことから温浴施設の熱源については更に検討が必要であると判断し、余熱利用と温泉利用の双方について総合的に比較検討をしました。
 検討にあたっては、5つの観点(設備費、維持・管理費、光熱水費、リスク要因、集客力)に加え、運営収支の予測についても比較を行い、その結果、収支全体を見た運営面での優位性や、温泉の付加価値による平尾山公園の更なる魅力づくりへの貢献などから、本施設の熱源は、温泉利用を基本とすることにしました。
 この検討結果については、平成24年11月19日、佐久市議会全員協議会において議員の皆様にお示しするとともに、同日、開催しました定例記者会見において発表をしています。
 また、熱源検討(温泉利用)を含むこの基本計画は、平成25年3月に策定され、平成25年5月27日、佐久市議会全員協議会でお示しするとともに、市のホームページに掲載し、あわせて広報佐久8月号で計画の概要をお知らせしたところです。
 次に、二点目の「新クリーンセンターは、御代田町、軽井沢町からも受け入れるとのことですが、その場合は、建設費は分担されるということですよね」とのご質問にお答えします。
 新クリーンセンターは、佐久市、軽井沢町、立科町、御代田町の1市3町が、新たな一部事務組合を設立し、施設の建設、維持・管理、運営にあたることになっています。
 このことから、新クリーンセンターは勿論のこと、温浴施設についても、求める熱源(余熱、温泉)にかかわらず、新クリーンセンターの設備に伴う地元条件整備と位置づけられており、3町より応分のご負担をいただくことになっています。
 (なお、佐久市が負担する温浴施設の建設費用については、財源として、充当率95%の合併特例事業債(借り入れ金)の活用を計画しており、後年度、元利償還金の70%が交付税措置されることになります。

(参考)一般例で申し上げますと、
 事業費を1,000万円とするならば、合併特例事業債が充てられる金額は950万円となり、
 (1,000万円 × 95% = 950万円)
 後年度、交付税として国から佐久市に戻ってくるお金は665万円となります。
 (950万円 × 70% = 665万円)
 このことから市が実際に負担する金額は、335万円(1,000万円 - 665万円)となります。

 以上、いただいたご質問に対し回答をさせていただきましたが、ご不明の点等がございましたら下記までご連絡ください。
 市では、新クリーンセンター及び温浴施設整備に係るこれまでの経過について、市ホームページに掲載しており、温浴施設については、これまでにも源泉探査結果を公表し、ご質問に対し回答させていただくなど、市民の皆様への情報提供を行っているところです。
 これからも両事業につきましては、ホームページ等を活用し、情報公開を迅速に行い、市民の皆様への周知等、引き続き、情報提供に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

◆参考:佐久市ホームページ閲覧方法

 なお、ホームページをご覧になれない場合など、説明を希望される場合はお申し出ください。担当者がご説明にお伺いします。

新クリーンセンター整備推進室
2014年2月4日

意見:

 質問いたしました「クリーンセンター及び温水利用型健康運動施設について」回答いただきありがとうございます。

  • もし温泉が出なかった場合、温浴施設の建設は中止もしくは見送りと考えていいのでしょうか?
  • 市議会全員協議会で示した、市のホームページ及び広報8月号に掲載したとの事ですが、温泉掘削と決まった後に、該当地域での説明会はされていないという事ですよね。
    平根地区で、温泉掘削に決まった事を知らない方もいるようです。説明が十分とは思えないのですが、今後実施の予定はありますか?
    クリーンセンター及び温水利用型健康運動施設は、市民全体に関わる事なので全市を対象に説明会の改正を要請します。
  • 建設費は3町村も負担予定との事ですが、負担を請求できる仕組みがあるという事ですか?それとも現段階である程度協議が進んでいる上での回答ですか?
    もし、前者であるとしたら、割合の断言はすべきではないと思いますが、この点について、どうお考えですか?

 質問が多くなりましたが、回答を頂きますようお願いします。

2014年2月10日

回答:

 まず、一点目の「もし温泉が出なかった場合、温浴施設の建設は中止もしくは見送りと考えていいのでしょうか?」とのご質問にお答えします。
 前回、ご回答をさせていただきましたが、この温水利用型健康運動施設(以下、温浴施設)は、新クリーンセンターを受け入れていただく平根地区の皆様の「地元還元施設」です。
 平根地区(横根区、上平尾区、下平尾区)及び紅雲台区(以下、地元)では、平成23年5月6日、新クリーンセンター並びに温浴施設等の整備に関する諸課題について、市との間の総合的な協議調整組織となります「平根地区新クリーンセンター・温浴施設建設対策協議会」を設立しました。
 このことから、市では、地元協議の窓口となった同協議会(各区から選出された30名の委員)の皆様と度重なる協議を行ってまいりました。
 こうした中、「温泉利用」についても、市が一方的に決めるのではなく、協議会のご理解をいただきながら進めてきた経緯があります。
 また、平根地区が新クリーンセンターの建設候補地として応募する際には、「平尾山公園内に温浴施設建設を」との要望もいただいておりますことから、温泉が湧出しなかった場合について、協議会の皆様にご相談させていただくとともに、平成24年度に策定しました「温水利用型健康運動施設整備基本計画」でも述べられておりますとおり、補完的な方法として人口温泉等についても検討していく必要があるものと考えています。
 次に二点目の「市議会全員協議会で示した、市のホームページ及び広報8月号に掲載したとの事ですが、温泉掘削と決まった後に、該当地域での説明会はされていないという事ですよね。平根地区で、温泉掘削に決まった事を知らない方もいるようです。説明が十分とは思えないのですが、今後実施の予定はありますか?」「クリーンセンター及び温水利用型健康運動施設は、市民全体に関わる事なので全市を対象に説明会の開催を要請します。」とのご質問にお答えします。
 温浴施設については、平成24年11月、施設の熱源をこれまでの余熱利用から温泉利用とする方針とし、協議会の皆様にご説明をさせていただいたところですが、この協議会が地元の皆様の窓口であるとの観点から、地域住民の皆様を対象とした説明会は開催していません。
 しかしながら、新クリーンセンター及び温浴施設整備につきましては、情報をできるだけオープンにしていくとの観点から、市では、地元の皆様に本事業の進捗状況をお知らせする「平尾山だより」を逐次、回覧として発行しており、平成24年12月回覧の「平尾山だより」第9号において、“「温浴施設は温泉利用で」方針公表”と題し、熱源の方針転換について概要をお伝えするとともに、地元の各公会場にも掲示をさせていただいているところです。
 市では、このような取り組みを通して、地元の皆様への周知に努めているところですが、協議会より地域での説明会開催のご要望があれば対処してまいります。
 なお、新クリーンセンター建設につきましては、今後、都市計画決定手続きに係る全市民を対象とした説明会の開催を予定しています。
 次に、三点目として、「建設費は3町も負担予定との事ですが、負担を請求できる仕組みがあるという事ですか?それとも現段階である程度協議が進んでいる上での回答ですか?もし、前者であるとしたら、割合の断言はすべきではないと思いますが、この点についてどうお考えですか?」とのご質問にお答えします。
 平成22年10月4日、佐久市、軽井沢町、立科町の1市2町で締結された「新ごみ焼却施設整備に関する基本合意書」により、施設建設地の地元合意形成に伴う条件整備に要する費用は、応分の負担をするものとしております。なお、平成25年6月21日、御代田町が一部事務組合の構成団体として加わることになりました。
 この基本合意書に基づいて、現在、1市3町の負担割合について協議を進めています。

新クリーンセンター整備推進室
2014年2月14日

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企画部 広報情報課
電話:0267-62-3075
ファクス:0267-63-3313

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