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21:特定住宅リフォーム支援事業について

更新日:2015年2月2日

意見:

 特定住宅リフォーム支援事業の耐震改修リフォームが非常に使いずらい制度になっています。
 今年度の申請期間はすでに終了していますが、申請者は0です。
補助金額は他市町村に比べ大きいですが、耐震設計の費用が補助金対象にならないためほとんど意味がないと思います。
 耐震設計費用は耐震リフォームの中で結構大きなウエイトを占める費用ですので、ここを改善しないと利用者は増えないと思います。
 来年度も、この制度を継続するようでしたら、是非この点の改善をお願いしたいと思います。

2014年12月1日

回答:

 平素より、市政全般に対しご理解、ご協力をいただき厚くお礼申しあげます。
 この度は、特定住宅リフォーム支援事業について貴重なご意見をいただきありがとうございます。
 ご意見いただきました「耐震設計費用が補助金対象になるよう制度の改善を」について、回答いたします。
 耐震改修促進リフォーム補助は、国・県と連携した耐震補強工事補助の上乗せとして平成24年度より実施している事業ですが、別の事業として耐震診断を無料で実施し、その中で設計の基礎となる補強計画案までご提案する制度を設けておることもあり、県において耐震補強工事に係る設計費用は補助対象としておりません。
 また、平成24年には過去の精密耐震診断の結果、要補強と判定された住宅所有者の方に対しアンケートを行い、現在は直接訪問して診断結果と補助制度をご説明しながらご意向をお伺いしておりますが、耐震補強を行わない理由として「築30年以上経過した古い住宅に多大な工事費用をかけられない。」というご意見が多く、他には「建替えを検討する。」や「補強しても跡継ぎがいない。」などを挙げる方がほとんどであり、特に設計費用に対するご意見はございませんことからも、設計費用を補助対象としていないことが制度を利用しない大きな要因であるとは認識しておりません。
 しかし現在、県において設計費用を補助対象とするかについて検討しているとの話もございますので、県の制度改正の際には、当市においても改正を検討してまいりたいと思います。
 なお、耐震改修促進リフォーム工事の申請はまだ受付けておりますが、まずは無料耐震診断をお申込みいただき、ご提示させていただきます補強計画案などを基に、耐震化をご検討いただきたいと思います。

建築住宅課 建築係
2014年12月8日

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