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良好な住宅環境を形成するための市政の考え方について

更新日:2017年3月13日

意見

良好な住宅環境を形成するための市政の考え方についてお聞きしたい。
(Q1)
去る2月24日午後2時から土地境界の立会いが行われた。道路に接する土地は測量業者が打ち込んだポイントを確認するために、市の道路管理担当者も立会いに現われた。なのに、当該道路対向の所有者には立会いの依頼がないまま進められた。これでよいのか市の対応を伺いたい。
(Q2)
市の道路管理担当者は道路対向ポイントから道巾を測り、「公図どおり道巾4m確保されているので問題ない」と宣言されて、早々に帰られた。道路の中心線から測ってないが、これでよいのか市の対応を伺いたい。
(Q3)
当該土地は、東側、北側、西側の一戸建住宅に囲まれ、その土地に賃貸集合住宅を建てるとのこと。建設業者に聞くと、近隣住民へは説明会をしないとのこと。通学路でもあり、工事中の安全確保はどうなっているのか業者に聞きたいものだ。住民は安心安全な町並みを願っている。市として住みよい安心できる住宅環境の形成を目指す市政独自のガイダンスなるものはあるのか。
(Q4)
市から業者へ近隣住民に対しての説明会を開くよう指導してもらえないか。
(Q5)
建築面積1,000平方メートル以下の小規模な賃貸集合住宅アパートの新築は、景観育成基準に準拠しないので、関知しないとお考えなのか。
集合住宅アパート新築は、周辺住民の同意なしでは建てることができない旨の市条例を作ってほしい。
小生の的外れな質問であれば、お許し願いたい。

回答

(Q1)
境界の立会確認は、依頼のあった筆と道路との境界を確保するために行います。
今回の立会も、法務局で登記されている公図を基に、依頼のあった筆と道路との境界を現地に復元し、確認の上確定しました。
担当:土木課
(Q2)
都市計画区域内で建物を建築する時は、隣接する道路の幅員が4メートル未満であった場合、道路の中心から2メートルまで道路後退する必要がありますが、今回の道路については道路法による認定幅員どおり現地で4メートル以上あることが確認できましたので、道路の中心線からの測量は必要ありませんでした。
担当:土木課
(Q3)
市では、市民の生活環境の保全、良好な自然環境の保護及び災害の防止等を基本とした指導を行い、安全で快適な都市づくりを達成するため、佐久市開発指導要綱を定めております。開発行為のうち、その規模が用途地域内にあっては1,500平方メートル以上のもの、用途地域外にあっては1,000平方メートル以上のものが、この佐久市開発指導要綱の適用になります。
開発指導要綱の適用となった場合、行為者は、事業により施行区域の周辺に影響を及ぼすおそれのある場合または利害関係者から計画説明の要請がある場合については、利害関係者と協議しなければならないと定めております。
担当:都市計画課
(Q4)
市においても、開発行為にあたり、行為者が利害関係者に対して十分な説明を尽くし、近隣住民を含めた利害関係者との合意形成が図れるよう努めることは、行為者の責務として最も大切なことだと認識しております。
ただし、当該土地は用途地域内にあり、開発規模が1,500平方メートル未満であるため、佐久市開発指導要綱の適用とならず、法令等による指導が行えないのが現状です。
担当:都市計画課
(Q5)
Q5及び「集合住宅、アパートの新築は、周辺住民の同意なしでは建てることができない旨の市条例を作ってほしい」とのご質問につきましてお答えします。
景観条例の届出対象に満たない行為に対する指導や、建築基準法により建築が認められている地域において、アパートを建てる際に周辺住民の同意がなければ建築できないとするなどの制限を条例化することは、財産権や平等権、表現の自由などとの兼ね合いもありますことから、難しいものと考えます。
一方で、行政による規制だけでは良好な環境が形成されるとは限らないことから、建築基準法では、地域住民の自発的な合意によって協定を結び、県の認可を受けることで、公的な拘束力を与えることができる建築協定制度がございます。区域を定め、区域の皆様の合意があれば、「建築物は一戸建て住宅専用とする。」と言うような協定とすることも可能ですので、地域の皆様と話し合いをしてみてはいかがでしょうか。
生活スタイルや、土地・建物の所有の有無により、住まい方が多様化する中で、佐久市では、今後も住まい方の違いにかかわらず、良好な住環境の下、市民の皆様が暮らしていけるよう努めてまいりたいと考えております。ご理解とご協力をお願いいたします。
担当:建築住宅課

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