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19.情報集約機関について

更新日:2015年5月18日

情報集約機関について

 平成26年2月18日の信濃毎日新聞の建設標に次の様な投書がありました。
「長年、他の地にいたが古里南木曽町の実家に戻った。早速、町役場へ転入の手続きに。住民課の受付に座したままの私のところに次々と担当の方が見え、短い時間で実に手際良く事を運んでくださり、これぞ南木曽町役場の真心のこもった『おもてなし』、古里へ帰ってきて良かったと心満たされる思いだった。前の住所地を出る時は…(以下略)…。78歳」
 また、平成26年6月7日の信濃毎日新聞に次の様な記事がありました。
「上田市は、菓子箱や商品に付いた値札などの紙類『雑がみ』の回収袋を新たに導入し、全戸配布を始めた。これまでも新聞紙などの紙類は回収してきたが、形がふぞろいな雑がみは可燃ごみとして捨てられやすい。雑がみの回収で、ごみの再資源化と減量化につなげる狙い。(以下略)」
 上記の記事の内容の是非や佐久市として採用・不採用は別として、他市町村の情報の収集体制はどのようになっているのでしょうか。
 「人の振り見て我が振り直せ」の諺のように、他の市町村の良い点を採用することは必要だと思います。その為には、情報を収集し分析し採用不採用を検討する機関が必要だと思います。とかく「井の中の蛙」になりがちになっているように思います。

検討結果

 現在、市では、他市町村の政策情報の収集は、事業を担当する各部署ごとに実施しています。一例として新規事業の検討や事業の見直しを行う場合には、県内18市はもとより、全国の同規模自治体などの実施状況について調査し、参考としています。また、関係省庁や地方自治体などの情報を得る手段としては、ウェブサイト、新聞、政府刊行物(白書・官報など)のほか、県はもとより、関係する省庁に直接出向き情報収集に努めています。そして、庁内会議において、収集した情報の共有を図っています。
 ご指摘のとおり、情報収集は市政を進めるうえで大変重要であると考えます。庁内において取得した情報を共有するとともに、引き続き一層の情報収集、情報分析、そして政策立案に努めていきます。
(広報広聴課)

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